お知らせ

【仕様】作成できる書類について

2024年12月

さくっと書類作成は、個人の方や国内中小企業の方向けのため、以下の手続に対応していません。

• 代理人による手続
• 優先権主張
• 分割出願
  など

作成できない書類については、ワープロソフト等で作成してください。

作成できる書類

■特許

書類名	説明／注意点
特許願	以下の２種類より選択します。 Ａ．特許願（明細書付） 特許を受けるための願書と、明細書・請求の範囲・要約書・図面が作成できます。 ＜注意＞ ブラウザの制限により、作成書類のサイズが大きいと正常に処理できない場合があります。以下を参考にご利用ください。 書類全体で、800文字を記入した段落・要約・請求項が計600、化数表(イメージ指定)が600、図面が99枚　程度 Ｂ．特許願 特許を受けるための願書のみ作成できます。 願書の他、明細書・請求の範囲・要約書・図面が必要です。 「Ａ．特許願（明細書付）」で作成できない場合は「ひな型（特許願・実用新案登録願用）」を基に、ワープロソフト等で作成してください。
出願審査請求書	出願日から３年以内に「出願審査請求書」を提出しないと、その出願は取り下げたとみなされます。
早期審査に関する事情説明書	一定の条件を満たす場合、「早期審査に関する事情説明書」を提出し、早期に審査を受けることができます。 条件や制度の詳細は特許庁サイトをご覧ください。
特許料納付書（設定）	特許権の設定を目的として納付する場合に提出します。 特許権の設定後、権利維持のために提出する納付書（年金）は作成できません。ワープロソフト等で作成してください。 参考：「ひな型より作成」

■実用新案

書類名

説明／注意点

実用新案登録願

以下の２種類より選択します。 Ａ．実用新案登録願（明細書付） 実用新案を受けるための願書と、明細書・請求の範囲・要約書・図面が作成できます。 ＜注意＞ ブラウザの制限により、作成書類のサイズが大きいと正常に処理できない場合があります。以下を参考にご利用ください。 書類全体で、800文字を記入した段落・要約・請求項が計600、化数表(イメージ指定)が600、図面が99枚　程度 Ｂ．実用新案登録願 実用新案を受けるための願書のみ作成できます。 願書の他、明細書・請求の範囲・要約書・図面が必要です。 「Ａ．実用新案登録願（明細書付）」で作成できない場合は「ひな型（特許願・実用新案登録願用）」を基に、ワープロソフト等で作成してください。 ※実用新案登録願は、出願料金と３年分の登録料を納付しなければなりません。 ※登録料等の軽減制度を利用される場合は、「減免の有無」を選択し、「その他」に適用する条文など特許庁サイト「特許料等の減免制度」で定められた情報を入力してください。

■意匠

書類名	説明／注意点
意匠登録願	意匠を受けるための願書です。
早期審査に関する事情説明書	一定の条件を満たす場合、「早期審査に関する事情説明書」を提出し、早期に審査を受けることができます。 条件や制度の詳細は特許庁サイトをご覧ください。
意匠登録料納付書（設定）	意匠権の設定を目的として納付する場合に提出します。 意匠権の設定後、権利維持のために提出する納付書（年金）は作成できません。 ワープロソフト等で作成してください。 参考：「ひな型より作成」

■商標

書類名	説明／注意点
商標登録願	商標を受けるための願書です
地域団体商標登録願	地域団体商標を受けるための願書です。 地域団体商標登録出願は、事業協同組合等の組合でなければ出願することはできません。個人、一般財団法人、一般社団法人、株式会社等は出願できません。
早期審査に関する事情説明書	一定の条件を満たす場合、「早期審査に関する事情説明書」を提出し、早期に審査を受けることができます。 条件や制度の詳細は特許庁サイトをご覧ください。
商標登録料納付書	商標の登録料を納付する場合に提出します。 商標権の存続期間を更新するために提出する「商標権存続期間更新登録申請書」は作成できません。 ワープロソフト等で作成してください。 参考：「ひな型より作成」

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