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仕様変更




Ver[i4.50]の変更内容

2022.03.30 ダウンロード開始  2022.03.30 リリース

  1. 2022年4月1日施行の特許料等の料金改定に対応しました。
    料金改定の詳細は「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)」をご覧ください。

    【注意】
    • 料金改定に関する注意事項は、「2022年4月1日施行の料金改定について」をご覧ください。

    • 出願ソフトの料金チェックは、以下のように行います。
         ・ [i4.40]以前 → 常に改定前の旧料金
         ・ [i4.50]以降 → 常に改定後の新料金
      2022年3月31日までに提出する書類をすべて処理してから、出願ソフト[i4.50]にバージョンアップしてください。
      施行日前に[i4.50]で手続する場合は、出願ソフトの警告を無視して、旧料金で手続してください。

    • 出願ソフトがチェックする金額は、以下のように変更されます。
      (書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載)

    書類名(正式名) 書類分類コード 条件・納付年分 旧料金 新料金
    特許料納付書

    昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年4月1日以降に審査請求した場合の料金
    R1100
    R120
    1~3年 毎年 2,100円+(請求項の数×200円) 毎年 4,300円+(請求項の数×300円)
    4~6年 毎年 6,400円+(請求項の数×500円) 毎年 10,300円+(請求項の数×800円)
    7~9年 毎年 19,300円+(請求項の数×1,500円) 毎年 24,800円+(請求項の数×1,900円)
    10~25年 毎年 55,400円+(請求項の数×4,300円) 毎年 59,400円+(請求項の数×4,600円)
    商標登録料納付書
     *ⅰ
    R4100 一括納付 区分数×28,200円 区分数×32,900円
    分納前期 区分数×16,400円 区分数×17,200円
    商標登録料納付書
     *ⅱ
    R4200 商標登録料納付書の分納後期 区分数×16,400円 区分数×17,200円
    商標権存続期間更新登録申請書
     *ⅲ
    R4201 一括納付 区分数×38,800円 区分数×43,600円
    分納前期 区分数×22,600円 区分数×22,800円
    商標登録料納付書
     *ⅱ
    R4200 商標権存続期間更新登録申請書の分納後期 区分数×22,600円 区分数×22,800円
    防護標章登録料納付書 R4103 区分数×28,200円 区分数×32,900円
    防護標章更新登録料納付書 R4105 区分数×33,400円 区分数×37,500円
    • 「商標登録料納付書」が、初回登録時(R4100)か、分割納付の後期支払分(R4200)かは、以下で判定します。
         ・【出願番号】の記載がある    → 初回の登録時(R4100)
         ・【商標登録番号】の記載がある → 分割納付の後期支払分(R4200)

    • 後期支払分の「商標登録料納付書」(R4200)が、初回登録時の分納後期か、更新登録時の分納後期かは、出願ソフトで判定できないため、以下の4種類のいずれかの金額と一致すれば正常と判定します。
         ・初回登録の分納後期の 旧料金 又は 新料金
         ・更新登録の分納後期の 旧料金 又は 新料金
      前期分が旧料金だった場合、後期分は2022年4月1日以降の納付でも旧料金のため、新旧両方の金額を正常と判定します。

    • 「商標権存続期間更新登録申請書」で区分の数を変更しない場合は、【商品及び役務の区分】が記載されていないため、1~45区分のいずれかの金額と一致すれば正常と判定します。

  2. 2022年4月1日施行の国際出願関係手数料の料金改定に対応しました。
    料金改定の詳細は「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)」をご覧ください。

    [i4.50]を利用して2022年3月31日までにPCT関連手続をする場合は、2022年4月1日からの新料金が適用されてしまいますので、〔料金表メンテナンス〕にて、旧料金に変更してから手続をしてください。
    国際出願願書
    手数料の種類 [i4.40] [i4.50]
    2022.04.01からの料金
    送付手数料 10,000円 17,000円
    調査手数料 日本国特許庁が国際調査を行う日本語の国際出願1件につき 70,000円 143,000円
    日本国特許庁が国際調査を行う英語の国際出願1件につき 156,000円 169,000円
    国際予備審査請求書
    手数料の種類 [i4.40] [i4.50]
    2022.04.01からの料金
    予備審査手数料 26,000円 34,000円
  3. Windows 11に対応しました。
    ◆サポート対象OS
     ・Microsoft Windows 11 Home (日本語)64ビット版
     ・Microsoft Windows 11 Pro (日本語)64ビット版
     ※Windows 11 Education、Windows 11 Enterprise、Windows 11 Pro for Workstations などはサポート対象外です。

    ご利用の前に、必ずWindows 11でのインターネット出願ソフトの利用についてをご覧ください。

  4. 2022年4月1日から、特許庁の窓口でクレジットカード納付が可能になります。
    これに伴い、出願ソフトの『補助』タブの指定立替納付照会の内容に、窓口でクレジットカード納付した書類の情報も含まれるようになります。

    ◆対象書類(国内)  ※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
    No.書類名(16文字名)特許実用意匠商標書類分類コード区分
    1手数料補正書 A?AP064 手続書類
    2検査申出書 A?520 手続書類
    3訂正書 R?230 手続書類
    4手続補正書(実用訂正) R?2971 手続書類
    5特許(登録)証再交付請求書 R?320 手続書類
    6商標権分割登録申請書 R?341T99 手続書類
    7手続補正書(商標権分割) R?390 手続書類
    8異議申立書 C?561 手続書類
    9訂正請求書 C?611 手続書類
    10証明請求書 E?84 請求書類
    11証明願 E?846 請求書類
    12認証付特許仮実施権原簿交付請求書 E?857 請求書類
    13認証付特定通常実施権交付請求書 E?858 請求書類
    14閲覧請求書 E?86 請求書類
    15登録申請書の閲覧請求書 E?864 請求書類
    16特許仮実施権原簿の閲覧請求書 E?865 請求書類
    17仮通常実施権登録申請書閲覧請求書 E?866 請求書類
    18特定通常実施権登録簿の閲覧請求書 E?867 請求書類
    19登録申請書等の閲覧請求書 E?868 請求書類
    20裁定請求 E?873 請求書類
    21裁定取消請求 E?874 請求書類
    ◆対象書類(国際)  ※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
    No.書類名(16文字名)特許意匠商標書類分類コード区分
    1先の調査の結果の写しの送付請求願 P?AP054A PCT-RO
    2国際登録出願 M?MMA200 マドプロ
    3事後指定 M?MMA400 マドプロ
    4国際登録の存続期間の更新の申請 M?MMA110 マドプロ
    5国際登録の名義人変更の記録の申請 M?MMA500 マドプロ
    6手数料納付書 M?APA081 マドプロ
    7手続補正書(方式) M?APR051 マドプロ
    8(マドプロ)期間延長請求書 A?AP0601 マドプロ
    9(マドプロ)期間延長(期間徒過) A?AP0602 マドプロ
    10(マドプロ)手続補正書(方式) A?AP0051 マドプロ
    11(ハーグ)国際登録出願 H?HD10 ハーグ
    12(ハーグ)手続補正書 H?HD20 ハーグ
【四法欄、形式の凡例】  ○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ  *:非電子化書類
【書類分類コードの凡例】  書類を一意に特定する為のコード
  1桁目:大区分(A:出願系(マドプロも含む)、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、M:マドプロ、H:ハーグ、E:その他)
  2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
  3~8桁目:中間コード