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仕様変更




Ver[i4.50]の変更内容

2022.03.30　ダウンロード開始　　2022.03.30　リリース

  1. 2022年4月1日施行の特許料等の料金改定に対応しました。
    料金改定の詳細は「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）」をご覧ください。

    【注意】
    • 料金改定に関する注意事項は、「2022年4月1日施行の料金改定について」をご覧ください。

    • 出願ソフトの料金チェックは、以下のように行います。
      　　　・　[i4.40]以前　→　常に改定前の旧料金
      　　　・　[i4.50]以降　→　常に改定後の新料金
      2022年3月31日までに提出する書類をすべて処理してから、出願ソフト[i4.50]にバージョンアップしてください。
      施行日前に[i4.50]で手続する場合は、出願ソフトの警告を無視して、旧料金で手続してください。

    • 出願ソフトがチェックする金額は、以下のように変更されます。
      （書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載）

    書類名(正式名) 書類分類コード 条件・納付年分 旧料金 新料金
    特許料納付書

    昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年4月1日以降に審査請求した場合の料金    		 R1100
    R120    		 1～3年 毎年 2,100円＋（請求項の数×200円） 毎年 4,300円＋（請求項の数×300円）
    4～6年 毎年 6,400円＋（請求項の数×500円） 毎年 10,300円＋（請求項の数×800円）
    7～9年 毎年 19,300円＋（請求項の数×1,500円） 毎年 24,800円＋（請求項の数×1,900円）
    10～25年 毎年 55,400円＋（請求項の数×4,300円） 毎年 59,400円＋（請求項の数×4,600円）
    商標登録料納付書
    　*ⅰ    		 R4100 一括納付 区分数×28,200円 区分数×32,900円
    分納前期 区分数×16,400円 区分数×17,200円
    商標登録料納付書
    　*ⅱ    		 R4200 商標登録料納付書の分納後期 区分数×16,400円 区分数×17,200円
    商標権存続期間更新登録申請書
    　*ⅲ    		 R4201 一括納付 区分数×38,800円 区分数×43,600円
    分納前期 区分数×22,600円 区分数×22,800円
    商標登録料納付書
    　*ⅱ    		 R4200 商標権存続期間更新登録申請書の分納後期 区分数×22,600円 区分数×22,800円
    防護標章登録料納付書 R4103 － 区分数×28,200円 区分数×32,900円
    防護標章更新登録料納付書 R4105 － 区分数×33,400円 区分数×37,500円
    • 「商標登録料納付書」が、初回登録時（R4100）か、分割納付の後期支払分（R4200）かは、以下で判定します。
      　　　・【出願番号】の記載がある　　　　→　初回の登録時（R4100）
      　　　・【商標登録番号】の記載がある　→　分割納付の後期支払分（R4200）

    • 後期支払分の「商標登録料納付書」（R4200）が、初回登録時の分納後期か、更新登録時の分納後期かは、出願ソフトで判定できないため、以下の４種類のいずれかの金額と一致すれば正常と判定します。
      　　　・初回登録の分納後期の 旧料金 又は 新料金
      　　　・更新登録の分納後期の 旧料金 又は 新料金
      前期分が旧料金だった場合、後期分は2022年4月1日以降の納付でも旧料金のため、新旧両方の金額を正常と判定します。

    • 「商標権存続期間更新登録申請書」で区分の数を変更しない場合は、【商品及び役務の区分】が記載されていないため、１～４５区分のいずれかの金額と一致すれば正常と判定します。

  2. 2022年4月1日施行の国際出願関係手数料の料金改定に対応しました。
    料金改定の詳細は「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）」をご覧ください。

    [i4.50]を利用して2022年3月31日までにPCT関連手続をする場合は、2022年4月1日からの新料金が適用されてしまいますので、〔料金表メンテナンス〕にて、旧料金に変更してから手続をしてください。
    国際出願願書
    手数料の種類 ［i4.40］ ［i4.50］
    2022.04.01からの料金
    送付手数料 10,000円 17,000円
    調査手数料 日本国特許庁が国際調査を行う日本語の国際出願１件につき 70,000円 143,000円
    日本国特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき 156,000円 169,000円
    国際予備審査請求書
    手数料の種類 ［i4.40］ ［i4.50］
    2022.04.01からの料金
    予備審査手数料 26,000円 34,000円
  3. Windows 11に対応しました。
    ◆サポート対象ＯＳ
    　・Microsoft Windows 11 Home （日本語）64ビット版
    　・Microsoft Windows 11 Pro （日本語）64ビット版
    　※Windows 11 Education、Windows 11 Enterprise、Windows 11 Pro for Workstations などはサポート対象外です。

    ご利用の前に、必ずWindows 11でのインターネット出願ソフトの利用についてをご覧ください。

  4. 2022年4月1日から、特許庁の窓口でクレジットカード納付が可能になります。
    これに伴い、出願ソフトの『補助』タブの指定立替納付照会の内容に、窓口でクレジットカード納付した書類の情報も含まれるようになります。

    ◆対象書類（国内）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
    No.書類名(16文字名)特許実用意匠商標書類分類コード区分
    1手数料補正書 ＊ A?AP064 手続書類
    2検査申出書 ＊ ＊ A?520 手続書類
    3訂正書 ＊ R?230 手続書類
    4手続補正書（実用訂正） ＊ R?2971 手続書類
    5特許（登録）証再交付請求書 ＊ ＊ ＊ ＊ R?320 手続書類
    6商標権分割登録申請書 ＊ R?341T99 手続書類
    7手続補正書（商標権分割） ＊ R?390 手続書類
    8異議申立書 ＊ ＊ C?561 手続書類
    9訂正請求書 ＊ ＊ C?611 手続書類
    10証明請求書 ＊ ＊ ＊ ＊ E?84 請求書類
    11証明願 ＊ E?846 請求書類
    12認証付特許仮実施権原簿交付請求書 ＊ E?857 請求書類
    13認証付特定通常実施権交付請求書 ＊ ＊ E?858 請求書類
    14閲覧請求書 ＊ ＊ ＊ ＊ E?86 請求書類
    15登録申請書の閲覧請求書 ＊ E?864 請求書類
    16特許仮実施権原簿の閲覧請求書 ＊ E?865 請求書類
    17仮通常実施権登録申請書閲覧請求書 ＊ E?866 請求書類
    18特定通常実施権登録簿の閲覧請求書 ＊ ＊ E?867 請求書類
    19登録申請書等の閲覧請求書 ＊ ＊ E?868 請求書類
    20裁定請求 ＊ ＊ ＊ E?873 請求書類
    21裁定取消請求 ＊ ＊ ＊ E?874 請求書類
    ◆対象書類（国際）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
    No.書類名(16文字名)特許－意匠商標書類分類コード区分
    1先の調査の結果の写しの送付請求願 ＊ P?AP054A PCT-RO
    2国際登録出願 ● M?MMA200 マドプロ
    3事後指定 ＊ M?MMA400 マドプロ
    4国際登録の存続期間の更新の申請 ＊ M?MMA110 マドプロ
    5国際登録の名義人変更の記録の申請 ＊ M?MMA500 マドプロ
    6手数料納付書 ＊ M?APA081 マドプロ
    7手続補正書（方式） ＊ M?APR051 マドプロ
    8（マドプロ）期間延長請求書 ＊ A?AP0601 マドプロ
    9（マドプロ）期間延長（期間徒過） ＊ A?AP0602 マドプロ
    10（マドプロ）手続補正書（方式） ＊ A?AP0051 マドプロ
    11（ハーグ）国際登録出願 ＊ H?HD10 ハーグ
    12（ハーグ）手続補正書 ＊ H?HD20 ハーグ
【四法欄、形式の凡例】  ○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ  ＊:非電子化書類
【書類分類コードの凡例】  書類を一意に特定する為のコード
  1桁目:大区分(A:出願系(マドプロも含む)、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、M:マドプロ、H:ハーグ、E:その他)
  2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
  3～8桁目:中間コード