手続関係の留意事項

手続の補足について

2023年12月

• Windows

手続の補足は、オンライン出願に付随して行う手続です。
提出方法は書面と電子出願があり、書面と電子出願で書き方が異なる場合があります。

電子出願の場合、提出する書類によって使用するタブ（機能）が異なります。

• 出願タブ
  以下目次の１で、条件を満たす場合は提出可能です。
• 特殊申請タブ
  公的な証明書（戸籍謄本等）の添付を伴わない手続は提出可能です。
  （出願・請求・国際出願タブで提出する書類を除く）
  事前に、申請手続のデジタル化について［特許庁サイト］で提出可否をご確認ください。

＜目次＞

No.	手続内容	提出方法
1.	手続者が複数いる場合に電子署名者以外が手続を行った旨を申し出る	書面（電子化手数料の納付が必要） 電子出願（出願タブ） 手続を行った旨を申し出る者の電子証明書でインターネット出願ソフトを使用する場合に限ります。
2.	願書、中間書類、審判書類に必要な証明書等の物件を提出する	書面（電子化手数料の納付は不要） 現金納付の納付書の第４片「納付済証（特許庁提出用）」を提出する場合は、このケースです。 電子出願（特殊申請タブ） 条件を満たす場合に限ります。申請手続のデジタル化について［特許庁サイト］で提出可否をご確認ください。
3.	意匠登録を受けようとする意匠を見本（ひな形）で提出する	書面（電子化手数料の納付は不要）
4.	特許料納付書に必要な証明書等の物件を提出する	書面（電子化手数料の納付は不要） 電子出願（特殊申請タブ） 条件を満たす場合に限ります。申請手続のデジタル化について［特許庁サイト］で提出可否をご確認ください。

1. 手続者が複数いる場合に電子署名者以外が手続を行った旨を申し出る
   手続者（代理人による手続の場合は代理人）が複数いる場合、電子署名者（オンライン出願を実行した者）以外の者は当該手続を行った旨を申し出るための「手続補足書」を提出しなければなりません。（特許（登録）料納付書のオンライン出願時は除く。）
   申請書類をオンライン出願した日から3日以内に電子出願か書面で提出してください。
   ※書面で提出した場合、電子化手数料の納付が必要です。
   
   ＜ひな型＞

   提出方法	ひな型
   電子出願 （出願タブ）	手続を行った旨を申し出る者が電子証明書及び識別番号を持っている場合は、電子出願が可能です。 ひな型より作成からダウンロードしてください。 【補足をする者】に電子証明書を持っている方の【識別番号】を記載します。 代理人の意思確認の手続補足書の場合も、【補足をする者】に代理人の【識別番号】を記載してください。 【代理人】の項目の記載はできません。
   書面	手続を行った旨を申し出る者が電子証明書を持っていない場合は、書面で提出してください。 ※書面で提出した場合、電子化手数料の納付が必要です。 「手続補足書（意思確認）」様式（PDF） 「手続補足書（意思確認）」様式（Word）

   
   
   
2. 願書、中間書類、審判書類に必要な証明書等の物件を提出する
   電子出願では提出できない、手続に必要とされる証明書等の物件は「手続補足書」に添付して提出します。
   
   • ＜参考＞
     現金納付の「納付済証（特許庁提出用）」を提出する場合は、このケースに該当します。「納付済証（特許庁提出用）」は、振込み用の４枚つづりの納付書第４片で、特許（登録料）納付書ではありません。
     
     
   申請書類をオンライン出願した日から3日以内に電子出願か書面で提出してください。
   
   • 書面で提出した場合、電子化手数料の納付は不要です。
     但し、物件の提出以外の項目（例：包括委任状や提出済み証明書の援用）を記載すると電子化手数料の納付が必要となりますのでご注意ください。 この場合は、手続補足書ではなく、手続補正書にて援用する旨の補正を行ってください。
     同一事件に対して、物件の提出と援用をする場合は、別々に書類を提出してください。
   • 物件の提出　→　手続補足書を、電子出願（特殊申請タブ）か書面で提出
   • 物件の援用　→　手続補正書を、電子出願（出願タブ）で提出
   ＜ひな型＞

   提出方法	ひな型
   書面	「手続補足書（証明物件）」様式（PDF） 「手続補足書（証明物件）」様式（Word）
   電子出願 （特殊申請タブ）	電子出願（特殊申請タブ）で提出可能な書類に限ります。 押印が求められている証明書等についても、電子署名をすることで電子特殊申請により提出することができます。 この電子署名の付与は、デジタル庁GPKI電子署名アプリをご利用ください。 公的な証明書（戸籍謄本等）等については、原本のみを許容するため電子特殊申請で提出できません。よって、公的な証明書を添付書類に含む申請は、書面で行わなければなりません。 提出可否は、申請手続のデジタル化について［特許庁サイト］をご覧ください。 「手続補足書（証明物件）」様式（PDF） 「手続補足書（証明物件）」様式（Word） 上記のひな型より作成し、PDF形式で保存して、出願ソフトの特殊申請タブで提出します。 詳細は、「特殊申請書類の提出方法」を参照してください。

   
   
   
3. 意匠登録を受けようとする意匠を見本（ひな形）で提出する
   図面に代えて意匠登録を受けようとする意匠を現した見本又はひな形は、「ひな形又は見本補足書」に添付して提出します。
   意匠登録願をオンライン出願した日と同日に書面で提出してください。
   提出に関する注意事項は改正郵便法の施行に伴う意匠登録出願に関する「ひな形又は見本補足書」の提出について［特許庁サイトへ］をご参照ください。
   ※書面で提出した場合、電子化手数料の納付は不要です。
   
   ＜ひな型＞

   提出方法	ひな型
   書面	「ひな形又は見本補足書」様式（PDF） 「ひな形又は見本補足書」様式（Word）

   
   
   
4. 特許料納付書に必要な証明書等の物件を提出する
   共同出願又は共有の特許権で特許料の減免を受けるための持分を証明する書面は、特許権設定時であれば「特許料納付書（設定補充）」に、年金納付時であれば「特許料納付書（補充）」に添付して提出します。
   特許料納付書をオンライン出願した日から3日以内に電子出願か書面で提出してください。
   ※書面で提出した場合、電子化手数料の納付は不要です。
   
   ＜ひな型＞

   提出方法	ひな型
   書面	設定特許料納付時 「特許料納付書（設定補充）」様式見本・記載要領（PDF） 「特許料納付書（設定補充）」様式（PDF） 「特許料納付書（設定補充）」様式（Word） 年金特許料納付時 「特許料納付書（補充）」様式見本・記載要領（PDF） 「特許料納付書（補充）」様式（PDF） 「特許料納付書（補充）」様式（Word）
   電子出願 （特殊申請タブ）	電子出願（特殊申請タブ）で提出可能な書類に限ります。 押印が求められている証明書等についても、電子署名をすることで電子特殊申請により提出することができます。 この電子署名の付与は、デジタル庁GPKI電子署名アプリをご利用ください。 公的な証明書（戸籍謄本等）等については、原本のみを許容するため電子特殊申請で提出できません。よって、公的な証明書を添付書類に含む申請は、書面で行わなければなりません。 提出可否は、申請手続のデジタル化について［特許庁サイト］をご覧ください。 設定特許料納付時 「特許料納付書（設定補充）」様式見本・記載要領（PDF） 「特許料納付書（設定補充）」様式（PDF） 「特許料納付書（設定補充）」様式（Word） 年金特許料納付時 「特許料納付書（補充）」様式見本・記載要領（PDF） 「特許料納付書（補充）」様式（PDF） 「特許料納付書（補充）」様式（Word） 上記のひな型より作成し、PDF形式で保存して、出願ソフトの特殊申請タブで提出します。 詳細は、「特殊申請書類の提出方法」を参照してください。

書面の特許庁提出先は以下のサイトをご参照ください。
　持参：特許庁窓口で手続する方へ［特許庁サイトへ］
　郵送：郵送で手続する方へ［特許庁サイトへ］

お問い合わせ先
書面の場合 独立行政法人　工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部　相談担当 電話　03-3581-1101　内線：2121～2123 １．２．４．を電子出願する場合の操作方法 電子出願ソフトサポートセンター 電話 ： 03-5744-8534／06-6946-5070　　FAX ： 03-3582-0510

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