早期審理に関する事情説明書

　商標出願に係る拒絶査定不服審判事件について、審判請求人が早期審理の申請をする場合の早期審理に関する事情説明書の作成方法です。

説明１　記録項目の概要

　早期審理に関する事情説明書に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。

説明２　記録項目及び記録内容の注意点

• オンライン手続における書類作成上の注意点は、『電子出願の規約』の「ＨＴＭＬの規定」、「文字の制限」及び「イメージファイルの規定」を参照してください。
• 早期審理に関する事情説明書の申請は、審判請求書の提出日（同時でも構いません）以降、審判事件が係属中であればいつでも提出可能です。
• 早期審理の要件は、以下の（１）・（２）いずれかの要件を備えた商標登録出願に係る拒絶査定不服審判事件が対象となります。ただし、拒絶査定に引用された登録商標が他の審判事件に係属中の事件は対象になりません。

（１）審判請求人又はライセンシーが、その出願商標を指定商品若しくは指定役務（一部の商品若しくは役務を含む）に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する審判事件であること。ここで「権利化について緊急性を要する審判事件」とは、緊急な権利化が求められていることを指し、次のいずれかに該当するものをいいます。

a．第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を審判請求人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用しているか又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合

b．出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合

c．出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合

d．出願商標について、審判請求人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合

（２）審判請求人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している審判事件であること。この場合、指定商品・指定役務の記録に関して、以下の点を注意してください。

a．願書に記載する指定商品・指定役務は、商標の使用状況等の証明がなされる範囲の商品・役務としなければなりません。

b．指定商品・指定役務の記載中に、提出された証拠書類により出願商標の使用等が確認できない商品・役務が含まれている場合には、早期審理の対象として認められません。

c．指定商品・指定役務の記載中に、証拠書類により出願商標の使用等が確認できない商品・役務が含まれている場合には、早期審理の申出以前（同時でも構いません）に、その商品・役務を削除する補正が必要となります。