誤訳訂正書：審判請求と同時の誤訳訂正に係る誤訳訂正書

　審判請求と同時に外国語書面出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の誤訳を訂正する場合の誤訳訂正書の作成方法です。

　＜特許法施行規則様式第１５の２＞

説明１　記録項目の概要

　誤訳訂正書に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。

説明２　記録項目及び記録内容の注意点

• オンライン手続における書類作成上の注意点は、『電子出願の規約』の「ＨＴＭＬの規定」、「文字の制限」及び「イメージファイルの規定」を参照してください。
• 明細書、特許請求の範囲又は図面に係る誤訳の訂正を目的とする補正とそれ以外の補正を同時にする場合は、誤訳訂正書の提出により双方の補正を行うことも認められます。
  この場合は、訂正の理由に代えて、当該補正事項が記録されていた補正前の明細書等の箇所を示したうえで、当該補正は明細書等に記録した事項の範囲内の補正である旨を記録します。
  ただし、一の補正単位中に誤訳の訂正を目的とする補正箇所とそれ以外の補正箇所があるときは、誤訳訂正書と手続補正書に分けて行われた場合、補正の前後関係が不明確となるため、必ず、誤訳訂正書により行います。
• 外国語書面出願に係る誤訳訂正の手続では、要約書について誤訳訂正書による補正は認められません。