特許協力条約第３４条補正の写し提出書

　「日本語特許出願」の出願人が特許協力条約第３４条(2)(b)に規定する補正を行った場合に、補正書の写しを提出するための特許協力条約第３４条補正の写し提出書の作成方法です。

　＜特許法施行規則様式第５４＞

説明１　記録項目の概要

　特許協力条約第３４条補正の写し提出書に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。

説明２　記録項目及び記録内容の注意点

• オンライン手続における書類作成上の注意点は、『電子出願の規約』の「ＨＴＭＬの規定」、「文字の制限」及び「イメージファイルの規定」を参照してください。
• 補正書の写しが特許協力条約第３６条(3)(a)の規定により国際事務局から日本国特許庁に国内処理基準時の属する日までに送達された場合は、その補正書により補正がされたものとみなされます。しかし、期間内に国際事務局からの送達がなく、補正の写しの提出を行わなかった場合は、当該補正はされなかったものとみなされます。
• 平成２２年７月１日発効の特許協力条約に基づく規則４６．５(b)、６６．８(a)、７０．２(cの2)の改正により、「特許協力条約第３４条補正の写し提出書」には補正の根拠の表示が必要となります。補正の根拠は、【その他】の欄に記録します。
  補正の根拠に関する詳細は、「条約19条・34条に基づく補正（書簡）における補正の根拠の表示」を参照してください。