特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書

　「外国語特許出願」の出願人が特許協力条約第３４条(2)(b)の規定に基づく補正を行った場合に、補正後の翻訳文を提出するための特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書の作成方法です。

　＜特許法施行規則様式第５４＞

説明１　記録項目の概要

　特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。

説明２　記録項目及び記録内容の注意点

• オンライン手続における書類作成上の注意点は、『電子出願の規約』の「ＨＴＭＬの規定」、「文字の制限」及び「イメージファイルの規定」を参照してください。
• 補正が国際予備審査機関により国際予備報告の基礎とされた場合は、その後の補正により差し替えられた場合を除き国際予備報告に附属書類として添付されます。
• 国際予備報告に附属書類として添付された補正のうち報告の基礎とされたものについて、国内基準時の属する日までにその補正書の日本語による翻訳文を提出しなければなりません。
• 国内処理基準時の属する日までに補正書の翻訳文が提出されなかった場合には、当該補正はされなかったものとみなされます。
• 明細書の段落番号「【○○○○】」の数を増加若しくは減少する補正をするとき又は見出しを追加、削除若しくは変更する補正をするときは、「明細書」の全文を単位として補正します。
• ２００９年（平成２１年）７月１日以降に提出された特許協力条約第３４条補正に係る特許請求の範囲の翻訳文には、「特許請求の範囲」の全文を記録しなければなりません。
• 図面の補正があった場合、図面中の説明の有無にかかわらず、補正された図面（補正後の図面中に説明がある場合は、説明を翻訳したもの）すべてを提出しなければなりません。
• 平成２２年７月１日発効の特許協力条約に基づく規則４６．５(b)、６６．８(a)、７０．２(cの2)の改正により、「特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書」には補正の根拠の表示が必要となります。補正の根拠は、【その他】の欄に記録します。
  補正の根拠に関する詳細は、「条約19条・34条に基づく補正（書簡）における補正の根拠の表示」を参照してください。