包括委任状援用制限届

 手続をした者又は手続をした者の代理人が、特定の事件に係る手続について包括委任状の援用を制限したい場合の包括委任状援用制限届の作成方法です。

 <特例法施行規則様式第28>


説明1 記録項目の概要

 包括委任状援用制限届に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。

必須 【書類名】        包括委任状援用制限届
任意 【提出日】        令和 1年 5月 1日
必須 【あて先】        特許庁長官殿
必須 【事件の表示】
 条件必須   【出願番号】     特願2018-499999
必須 【手続をした者】
 条件必須   【識別番号】     300000001
 条件必須   【住所又は居所】   東京都千代田区霞が関3-3-3
 必須   【氏名又は名称】   特許株式会社
必須 【届出の内容】
 必須   【援用を制限した代理人】
  条件必須    【識別番号】    100000003
  条件必須    【住所又は居所】  東京都千代田区霞が関3-3-4
  任意    【弁理士】
  必須    【氏名又は名称】  代理三郎
任意 【代理人】
 条件必須   【識別番号】     100000001
 条件必須   【住所又は居所】   東京都千代田区霞が関3-3-5
 任意   【弁理士】
 必須   【氏名又は名称】   代理一郎
 任意   【電話番号】     03-3123-4567
 任意   【ファクシミリ番号】 03-3123-4568


説明2 記録項目及び記録内容の注意点