救済規定の対象となる手続について、所定の期間内に手続をすることができなかったことは故意によるものでない旨を述べる場合の回復理由書の作成方法です。
<特許法施行規則様式第31の9>
説明1 記録項目の概要
回復理由書に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。
必須 | 【書類名】 回復理由書 | |
任意 | 【提出日】 令和 5年 4月 1日 | |
必須 | 【あて先】 特許庁長官殿 | |
必須 | 【出願の表示】 | |
条件必須 | 【出願番号】 特願2022-499999 | |
必須 | 【特許出願人】 | |
条件必須 | 【識別番号】 300000001 | |
条件必須 | 【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3-3-3 | |
必須 | 【氏名又は名称】 特許株式会社 | |
任意 | 【代理人】 | |
条件必須 | 【識別番号】 100000001 | |
条件必須 | 【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3-3-5 | |
任意 | 【弁理士】 | |
必須 | 【氏名又は名称】 代理一郎 | |
任意 | 【電話番号】 03-3123-4567 | |
任意 | 【ファクシミリ番号】 03-3123-4568 | |
必須 | 【回復の理由】 | |
ここに回復の理由を記録します。 | ||
必須 | 【手数料の表示】 | |
条件必須 | 【予納台帳番号】 123456 | |
条件必須 | 【納付金額】 212100 |
説明2 記録項目及び記録内容の注意点