却下理由通知に対する弁明をする場合の弁明書の作成方法です。
<特許法施行規則様式第15の4>
説明1 記録項目の概要
弁明書に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。
必須 | 【書類名】 弁明書 | |
任意 | 【提出日】 令和 1年 5月 1日 | |
必須 | 【あて先】 特許庁長官殿 | |
必須 | 【事件の表示】 | |
条件必須 | 【出願番号】 特願2018-499999 | |
必須 | 【弁明をする者】 | |
条件必須 | 【識別番号】 300000001 | |
条件必須 | 【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3-3-3 | |
必須 | 【氏名又は名称】 特許株式会社 | |
任意 | 【代理人】 | |
条件必須 | 【識別番号】 100000001 | |
条件必須 | 【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3-3-5 | |
任意 | 【弁理士】 | |
必須 | 【氏名又は名称】 代理一郎 | |
任意 | 【電話番号】 03-3123-4567 | |
任意 | 【ファクシミリ番号】 03-3123-4568 | |
任意 | 【発送番号】 123123 | |
必須 | 【弁明の内容】 | |
本願について「特許出願人が原出願のものと相違する」との理由で却下処分にする旨の却下理由通知を受領しましたが、原出願について平成30年12月1日に「実用株式会社」から「特許株式会社」への承継を内容とする出願人名義変更届を提出しておりますので、本却下理由は不当と思われます。 |
説明2 記録項目及び記録内容の注意点