証明の請求（商標）

何人も、特許庁長官に対して、商標に関する証明の請求をすることができます（商標法第７２条）（注１）。
また、特例法の規定に基づく電子情報処理組織を使用して行われた手続、磁気ディスクの提出により行われた手続、書面の提出により行われた手続、さらには電子情報処理組織を使用して行われた処分等又は文書をもって行われた処分等、ファイルに記録された事項を対象として証明の請求をすることができます（特例法第１２条）。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、出願人及びその代理人を除き、証明の請求をすることはできません（特例法第１２条(３)（商標法第７２条ただし書の規定の準用))。

1. 無効審判等の書類であって、当事者又は参加人の保有する営業秘密（不正競争防止法第２条第６項に規定するもの）が記載された旨の申し出があったもの
2. 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれのあるもの
3. 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのあるもの

（注１）最終処分確定後、権利期間及び保存期間を経過して廃棄処分となったものは除きます。

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