請求の範囲の減縮書

 日本国特許庁を受理官庁とした国際出願の出願人が、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮するために提出する請求の範囲の減縮書の作成方法です。

 <特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則様式第22>


説明1 記録項目の概要

 請求の範囲の減縮書に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。

必須 【書類名】            請求の範囲の減縮書
任意 【書類記号】           AP000001-1
必須 【あて先】            特許庁長官殿
必須 【国際出願の表示】
 必須  【国際出願番号】        PCT/JP2022/012345
必須 【出願人】
 条件必須  【識別番号】          300000001
 必須  【氏名又は名称(日本語)】   特許株式会社
 必須  【氏名又は名称(英語)】    TOKKYO co.
 必須  【あて名(日本語)】      東京都千代田区霞が関3-3-3
 必須  【あて名(英語)】       3-3-3, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
 任意  【郵便番号】          1001001
 必須  【国名】            日本国
 必須  【国籍】            日本国
 必須  【住所】            日本国
任意 【代理人】
 条件必須  【識別番号】          100000001
 任意  【弁理士】
 必須  【氏名又は名称(日本語)】   代理一郎
 必須  【氏名又は名称(英語)】    DAIRI Ichiro
 必須  【あて名(日本語)】      東京都千代田区霞が関3-3-5
 必須  【あて名(英語)】       3-3-5, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
 必須  【郵便番号】          1001001
 必須  【国名】            日本国
 任意  【電話番号】          03-3123-4567
 任意  【ファクシミリ番号】      03-3123-4568
必須 【命令の日付】          01.04.2022
必須 【追加納付の命令に係る発明の数】 2
必須 【減縮する請求の範囲】      請求の範囲 請求項3、請求項4
必須 【追加納付の命令に係る金額】   56000


説明2 記録項目及び記録内容の注意点