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仕様変更

    Ver[i3.40]の変更内容
    2018.09.28 ダウンロード開始  2018.09.30 リリース

    出願ソフト[i3.40]から、一部のデータ形式やCSV出力項目などが変更されます。
    社内システム、特許管理ソフト、電子出願支援ソフトなどで、出願ソフトが作成するデータから情報抽出を行っている場合は、影響にご注意ください。

    操作マニュアル 第03.40版には、クレジットカードに関する操作も記載されていますが、出願ソフト[i3.40]では使用できません。
    特許庁では、クレジットカードによる納付を可能にする準備を進めていますが、施行日が確定していませんので、出願ソフト[i3.40]では、クレジットカードに関する機能は使用できません。
    クレジットカードによる納付機能は、施行日が確定した後にリリースされる出願ソフトから利用できることとなります。
    ■以下はWindows、Mac共通です。
    • Windows
    • Mac
    1. 請求に、書類の受理状況が確認できる〔履歴照会〕機能を追加しました。
      『請求』タブ→[オンライン]メニュー→〔履歴照会〕をクリックしてください。
      • 履歴照会可能期間は、オンライン請求した時刻により異なります。
        詳細は、「履歴照会・受領書受信可能期間」をご覧ください。
      • オンラインで請求した書類が対象です。紙で請求した書類は照会できません。
      • 履歴照会は識別番号単位です。
        1つの識別番号で複数のパソコンから請求している場合、他のパソコンから請求した書類の履歴もまとめて表示されます。 どのパソコンから請求された書類かは特定できません。
      • 履歴照会できる時間帯は、オンライン請求できる時間帯と同じです。
      • 履歴照会には、[i3.30]以前で請求した書類も合わせて表示されます。
      • 「納付情報」欄には、請求書類に記載された情報が表示されます。
        各納付ごとの表示内容は以下の通りです。
        納付方法 表示内容
        予納 納付方法、納付金額
        口座振替 納付方法、振替番号、納付金額
        電子現金納付 納付方法、納付番号

    2. 『請求』タブの送信ファイル、受理済ファイルの形式が変わります(ファイル名や拡張子は変わりません)。
      これにより、[i3.30]以前で作成した請求書類は、[i3.40]でオンライン請求できません。[i3.40]で〔文書入力〕〔合成入力〕をしてから、オンライン請求してください。
      請求書類 表示・印刷
      HTML変換
      オンライン請求
      [i3.30]以前で作成 → [i3.40]で利用 ×
      [i3.40]以降で作成 → [i3.30]で利用 × ×

      ※[i3.40]リリース後も、[i3.30]が利用可能な期間中は、[i3.30]からオンライン請求できます。

      なお、両バージョンで作成した書類を混在して、[i3.40]からオンライン請求した場合は、[i3.30]以前で作成した書類は送信されずに送信ファイルフォルダに残ります。
      出願ソフトを[i3.40]→[i3.30]にダウングレードする場合は、『出願』『請求』『国際出願』タブの通信が正常に終了した後に行ってください。

    3. 『出願』『請求』『国際出願』タブの一覧画面(リストビュー)の「結果」列の表示が「書類状況」に変更されます。


      • 一覧印刷/CSV出力も、変更後の形式で出力されます。[i3.30]以前の出願ソフトで作成した書類も、変更後の形式で出力されます。
      • 〔HTML変換〕後のファイル名の設定内容は、変更されません。

    4. リストビューに以下の列が追加されます。
      タブ名 列名 備考
      出願 アクセスコード 受領書で通知されたアクセスコードが表示されます。
      出願
      請求
      国際出願
      納付方法 書類に記載した納付方法と番号が表示されます。
      • 予納:予納台帳番号を表示
      • 口座:振替番号を表示
      • 電子:納付番号を表示
      • 現金:納付書番号を表示
      請求 受付番号 通知された受付番号が表示されます。
      請求 プルーフ比較 正常に通信が行われたかの検証結果が表示されます。
      • 一覧印刷/CSV出力にも、追加された列が出力されます。[i3.30]以前の出願ソフトで作成した書類も同様です。
      • 追加された列は、〔HTML変換〕後のファイル名には設定されません。
      • 請求タブに受付番号の列を追加したことに伴い、受理済フォルダのソート順を、出願と同様に「提出日+受付番号」にしました。

      <出願タブの例>

    5. 書類に記載した【提出日】がオンライン送信する日と異なっていた場合、通信時に警告画面が表示されますが、送信可能になります。特許庁に到達した日が提出日です。
      送信した書類に記載されている【提出日】欄の日付は、送信した日に変更されませんので、 書類表示時のヘッダと【提出日】欄で、異なった日付が表示されます。

      <通信時の警告画面>


    6. 請求でも、出願と同様に二重出願チェックを行うよう変更されます。
      これにより、開庁日で約24時間の間に同じ内容の書類を送ると、2通目以降は「二重出願」なので受理されません。
      「二重出願」の書類は、書類状況に「二重」とエラー表示され、受理済フォルダに格納されます。
      同じ請求書類を2通以上送る必要がある場合は、【書類名】の次に【整理番号】の欄を追加し、数字・英大文字・ハイフン10桁以内で任意の番号を付けてください。
      請求書類はXML系書類でも「署名日」が付与されないため、「書類上の内容が同じ書類」は、送信ファイル作成日が異なっていても、同一の書類とみなされます。


    7. オンライン送信の開始メッセージに、選択している書類件数を追加します。
      『出願』『国際出願』タブのオンライン出願、『請求』タブのオンライン請求が対象です。


    8. 通信の処理状態やメッセージをわかりやすくするため、通信状態表示画面のデザインを変更しました。 白い部分には通信の状況やメッセージが順次表示されますが、スクロールしないとエラーメッセージが読めないケースがあるため、エラーや最終メッセージは黄色い部分に表示されます。


    9. 元号変更に伴い、【提出日】及び【出願日】の欄に平成31年5月1日以降の和暦日付を記載した書類は、〔文書入力〕〔合成入力〕でエラーにするようにしました。

    10. 発送書類や受領書などの、特許庁から送られる書類の電子証明書が、来年更新される予定です。この更新した電子証明書に対応しました。
      電子証明書の更新後は、[i3.30]以前の出願ソフトは、特許庁サーバへ接続できなくなります。なるべくお早目に、本バージョンにアップグレードしてください。

    11. 2018年7月1日の、ジャパンネット株式会社合併に伴う、認証局名変更に対応しました。
      (合併後社名:三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社)
      2018年7月1日以前に取得済みの電子証明書は、有効期限又は失効まで、そのままご利用いただけます。

      ICカードタイプの電子証明書(Windows版のみ) の場合、認証局サービス名はサービス名のみになります。
      [i3.30]以前では、旧認証局サービス名を選択してください。
      認証局サービス名(ICカードモードのみ)
      DIACERT-Plus 電子証明書カード
      JapanNet 電子証明書カード
    12. 電子証明書の有効期限チェックを、90日前から表示するよう変更しました。
      マイナンバーカードの場合、電子証明書が2つ入っているため、それぞれの電子証明書についてチェックします。 そのため、2つの電子証明書の有効期限が近い場合は、メッセージが2回表示されます。

    13. 本人認証または申請人利用登録/証明書追加時に、手続者の利用する認証局のルート証明書が古い場合、自動的に新しいルート証明書をインポートする機能を追加しました。

    14. 出願ソフトの必須ソフトウェアから、Javaランタイム(Java実行環境《JRE》)を除外しました。Javaランタイムはインストール不要です。
      出願ソフトバージョン Javaランタイム要否
      [i3.40]以降 不要
      [i3.30]まで Javaランタイム8が必要

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 2018年9月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
      国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。

      国際出願願書
      手数料の種類 [i3.30] [i3.40]
      調査手数料 欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願1件につき 248,000円 227,600円
    2. 東北インフォメーション・システムズ株式会社のTOiNX 電子入札対応認証サービスから、2018年7月14日以降に発行された電子証明書に対応しました。

    3. Windows 10 バージョン 1709 以降で発生する、以下の現象に対応しました。
      • 書式チェック画面が、出願ソフトメイン画面の裏に隠れる。
      • 送信ファイルフォルダの中へのドラッグ&ドロップによる文書入力で、「"送信ファイルフォルダ"が選択されていません。選択してください。」とエラーになる。
      • パソコンの「Windowsの設定」→「システム」→「アプリと機能」に、インターネット出願ソフトが表示されない。

    ■以下はMacのみの対応です。
    • Mac
    1. macOS 10.13 High Sierra に対応しました。
      • Mac OS X 10.11 El Capitan にはインストールできなくなります。
        Macで利用する場合は、必ず「Macでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。

      • macOS 10.13 High Sierra では、以下のメッセージが表示される場合があります。
        〔OK〕をクリックしてください。

        本メッセージは、出願ソフトのインストール時や各機能の初回起動時に表示されます。
        各機能の2回目以降の起動時は、表示されません。

    Ver[i3.30]の変更内容
    2017.12.27 ダウンロード開始  2017.12.31 リリース

    ■以下はWindows、Mac共通です。
    • Windows
    • Mac
    1. 【国名】【国籍】などに記載可能な国名(国名・地域名・機関名)として、以下を変更・追加しました。
      No 国名(通称名) 国コード 変更点
      1 ジョージア GE 「グルジア」から国名変更
      2 欧州連合知的財産庁 EM 「域内市場における調和のための官庁(商標及び意匠)」から機関名変更
      3 アンギラ AI 追加
      4 フォークランド諸島 FK 追加
      5 ガーンジー島 GG 追加
      6 ジブラルタル GI 追加
      7 ジャージー島 JE 追加
      8 ケイマン諸島 KY 追加
      9 モンセラット MS 追加
      10 セントヘレナ島 SH 追加
      11 ヴァージン諸島 VG 追加
      最新の国名一覧は、「『出願』、『請求』タブで提出する書類用 国名一覧」をご覧ください。

    2. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2017年11月29日以降に発行されたSHA-2電子証明書に対応しました。

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 2018年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
      国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。

      [i3.30]を利用して2017年12月31日にPCT関連手続をする場合は、2018年1月1日からの新料金が適用されてしまいますので、〔料金表メンテナンス〕にて、旧料金に変更してから手続をしてください。
      国際出願願書
      手数料の種類 [i3.20] 2018.01.01から
      国際出願手数料 国際出願手数料(30枚まで) 151,800円 153,800円
      電子出願による減額 34,200円 34,700円
      調査手数料 欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願1件につき *1   229,600円 248,000円
      *1:Ver[i3.20]は、2017年4月1日改訂の金額です。2017年10月1日改訂の金額(244,500円)ではありません。

      国際予備審査請求書
      手数料の種類 [i3.20] 2018.01.01から
      取扱手数料 22,800円 23,100円
    2. PCT規則改正(2017年7月施行)等にともなう国際出願願書の表示変更に対応しました。

      国際出願願書の表示変更の詳細は、「PCT規則改正(2017年7月施行)等にともなう国際出願願書の表示変更」をご覧ください。なお、今回の変更は、PCT規則改正に対応するための形式的変更ですので、条約上の効果を変更するものではなく、従来願書の表示内容と実質的な差異はございません。

    3. PCT国際出願の書類に記載する国名等の変更に対応しました。
      No 日本語国名 英語国名 国コード 変更点
      1 ジョージア Georgia GE 「グルジア共和国」から国名変更
      2 チェコ共和国 Czechia CZ 「Czech Republic」から国名変更
      3 朝鮮民主主義人民共和国 Democratic People's Republic of Korea KP 「Democratic Peoples Republic of Korea」から国名変更
      4 ジブチ共和国 Djibouti DJ PCT締約国に追加
      PCT受理官庁に追加
      国内特許に追加
      5 カンボジア王国 Cambodia KH PCT締約国に追加
      PCT受理官庁に追加
      国内特許に追加
      6 クウェート国 Kuwait KW PCT締約国に追加
      国内特許に追加
      7 ヨルダン・ハシェミット王国 Jordan JO PCT締約国に追加
      PCT受理官庁に追加
      国内特許に追加
      8 アフガニスタン Afghanistan AF パリ条約加盟国に追加
      最新の国名一覧は、「『国際出願』タブで提出する書類用 国名一覧」をご覧ください。

    4. 株式会社帝国データバンクのTDB電子認証サービス TypeAから、2017年10月5日以降に発行された電子証明書に対応しました。

    Ver[i3.20]の変更内容
    2017.06.16 ダウンロード開始  2017.06.18 リリース

    ■以下はWindows、Mac共通です。
    • Windows
    • Mac
    1. 特許庁受付サーバ切替(2017年7月16日実施予定)に対応しました。
      これにより、2017年7月16日以降は、[i3.10]以前のバージョン([i3.10]含む)では、特許庁受付サーバへ接続できなくなります。
      詳細は、「特許庁受付サーバの接続先URL変更について」をご覧ください。
      • 本バージョンの2017年7月16日以降の通信では、以下が切り替わります。
        • 特許庁受付サーバの接続先URL
        • 特許庁受付サーバのSSLサーバ証明書
        • 通信方式:TLS1.2(RSA-AES-256-SHA256)に変更

        ブラウザの設定変更は不要です。
        プロキシサーバやセキュリティソフト等で、接続先URLを制限していたり、TLS1.2を通していない場合は、設定変更が必要です。ネットワーク管理者に変更を依頼してください。

      • 2017年7月16日以降に[i3.10]以前のバージョンで通信した場合、通信状態表示画面に以下のようなメッセージが出ます。
        SSL接続中.....完了
        V5IPX9999E 通信処理中に異常が発生しました。 関数名[V5IPIP05_Connect():SSL_Connect1()] エラーNo[-11] ファイル名[] 情報[特許庁サーバのソケットへの接続でエラー. connect関数でエラーが発生しています]
        通信終了
        SSL接続中.....完了
        V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP05_Connect():SSL_Connect2()] エラーNo[-14] ファイル名[] 情報[SSLハンドシェイクエラー. SSL_Connect2() 戻り値=[-1] ERROR CODE=[0x00150001] DETAIL CODE=[0x00000000]. 接続テスト・認証テストを行い、ネットワーク状況や証明書登録状況を確認して下さい.]
        通信終了
        SSL接続中.....完了
        V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP05_Connect():gethostbyname()] エラーNo[-10] ファイル名[] 情報[特許庁サーバのホスト情報取得エラー. gethostbyname()エラーコード[11004] リトライオーバーとなりました。]
        通信終了
    2. 2017年10月1日以降、以下の優先権書類の電子的交換が廃止され、世界知的所有権機関(WIPO)のデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した電子的交換に一本化されます。
       ・米国特許商標庁との優先権書類の電子的交換
       ・米国特許商標庁を経由した優先権書類の電子的交換
      詳細は、「優先権書類の提出省略について(優先権書類の特許庁間における電子的交換について)」をご覧ください。

      特許願・実用新案登録願に、DASを利用しないアメリカ合衆国との優先権書類交換を記載した場合は、〔文書入力〕〔合成入力〕時に警告されます(施行日前は警告されません)。
      DASを利用せず、優先権書類を書面で提出する場合は、出願ソフトの警告を無視して出願してください。
      ○ DASを利用する場合の正しい例
      【パリ条約による優先権等の主張】
       【国名】       アメリカ合衆国
       【出願日】     2015年1月12日
       【出願番号】    10/835,571
       【出願の区分】  特許
       【アクセスコード】 A123
       【優先権証明書提供国(機関)】世界知的所有権機関
      △ 警告される例
      • 以下のように記載して出願した場合、施行日以降は優先権書類の電子的交換が行われません。 優先権書類は、書面で提出してください。
      【パリ条約による優先権等の主張】
       【国名】       アメリカ合衆国   ←「アメリカ合衆国」のみ警告
       【出願日】     2015年1月12日
       【出願番号】    10/835,571
      本チェックの対象となる書類は、以下の通りです。
      区分 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 国際出願 書類分類コード 説明
      手続書類 特許願         A163  
      手続書類 実用新案登録願         A263  

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード


    3. 法人番号が設定されている電子証明書に対応しました。
      特許庁は法人番号を使用しませんので、法人番号あり/なし どちらの証明書もご利用いただけます。

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 本バージョンは、Windows 7以降でご利用ください。Windows Vistaにはインストールできません。

    2. 2017年4月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
      国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
      国際出願願書(英語)
      手数料の種類 2017.03.31まで 2017.04.01から
      調査手数料 欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願1件につき 213,600円 229,600円

    Ver[i3.10]の変更内容
    2017.03.17 ダウンロード開始  2017.03.19 リリース

    ■以下はWindows、Mac共通です。
    • Windows
    • Mac
    1. 「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく国際意匠登録出願に関する手続の一部に対応しました。
      ハーグ協定でオンライン手続が可能なのは以下の場合のみです。
      • 拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判に係る書類の提出及び閲覧・交付・証明の請求
      • 意匠登録原簿の閲覧・交付・証明の請求

      日本国特許庁に対して提出する国際出願の願書(間接出願の場合)や審査段階の中間書類(証明書、意見書、手続補正書等)といった上記以外の手続は、オンラインにより行うことができません。
      制度の詳細は「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して」をご覧ください。
      • 以下の新規の閲覧書類に対応しました。
        これらの新規書類は、[i2.90]以前の出願ソフトでは表示できません。
        区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 国際出願 書類分類コード 説明
        手続書類 新規性喪失の例外適用申請書         A3802  
        手続書類 個別指定手数料返還請求書         A3916  

        ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
        ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
          1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
          2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
          3~8桁目:中間コード


      • ハーグ案件(出願番号が500001~599999)の原語表記のチェックを強化しました。
        ※ハーグ案件の場合、【審判番号】又は【審判請求日】の記載が必須です(審判請求書を除く)。
        • ハーグ案件で【住所又は居所原語表記】と【氏名又は名称原語表記】を記載すべき書類には、原語表記も記載してください。
          原語表記の記載可否は、「原語表記を記載すべき書類名・項目名」をご覧ください。
            <記載例>
              【住所又は居所】
              【住所又は居所原語表記】
              【氏名又は名称】
              【氏名又は名称原語表記】

        • 【識別番号】を記載した場合は、【住所又は居所】及び【住所又は居所原語表記】を省略できます。
            <記載例>
              【識別番号】
              【氏名又は名称】
              【氏名又は名称原語表記】

        • 書類により、チェック内容が異なります。
           ・審判請求書などの審判固有書類    ⇒原語表記が無い場合はエラー
           ・手続補正書や意見書などの中間書類 ⇒原語表記が無い場合は警告
        注意事項
        原語表記は、必ず以下の順で記載してください。
          ・【住所又は居所】→次の行に【住所又は居所原語表記】
          ・【氏名又は名称】→次の行に【氏名又は名称原語表記】

        正しい例
        【○○○】
         【住所又は居所】       ドイツ ボン
         【住所又は居所原語表記】 Bonn Germany
         【氏名又は名称】       イチロウ
         【氏名又は名称原語表記】 ICHIRO
        【○○○】
         【識別番号】          123456789
         【氏名又は名称】       イチロウ
         【氏名又は名称原語表記】 ICHIRO
        ×
        誤った例
        【○○○】
         【住所又は居所】       ドイツ ボン
         【氏名又は名称】       イチロウ
         【住所又は居所原語表記】 Bonn Germany ←正しくは【住所又は居所】の次行
         【氏名又は名称原語表記】 ICHIRO
        【○○○】
         【識別番号】          123456789
         【氏名又は名称原語表記】 ICHIRO  ←正しくは【氏名又は名称】の次行
         【氏名又は名称】       イチロウ

         

        原語表記を記載すべき書類名・項目名
        チェック 書類名 原語表記を記載すべき項目 書類分類コード
        警告 手続補正書(方式) 【補正をする者】 A351
        手続補正書 【補正をする者】 A3523
        意見書 【意匠登録出願人】
        【審判請求人】
        A353
        弁明書 【弁明をする者】 A359
        期間延長請求書 【請求人】 A3601
        出願人名義変更届 【承継人】 A3711
        出願人名義変更届(一般承継) 【承継人】 A3712
        代理人変更届 【手続をした者】 A37421
        代理人選任届 【手続をした者】 A37423
        代理人解任届 【手続をした者】 A37425
        代理権変更届 【手続をした者】 A37426
        代理権消滅届 【手続をした者】 A37427
        包括委任状援用制限届 【手続をした者】 A37428
        出願取下書 【意匠登録出願人】 A3761
        出願放棄書 【意匠登録出願人】 A3762
        上申書 【上申をする者】 A3781
        手続補足書 【補足をする者】 A3821
        特徴記載書 【意匠登録出願人】 A3833
        早期審査に関する事情説明書 【提出者】 A3871
        早期審査に関する事情説明補充書 【提出者】 A3872
        秘密意匠期間変更請求書 【請求人】 A3907
        既納手数料返還請求書 【返還請求人】 A3915
        エラー 審判請求書 【審判請求人】 C360
        回答書 【審判請求人】 C354
        請求取下書 【審判請求人】 C3609
        審理再開申立書 【審判請求人】 C364
        書面審理申立書 【審判請求人】 C36511
        口頭審理申立書 【審判請求人】 C36512
        口頭審理陳述要領書 【審判請求人】 C36513
        証拠申出書 【審判請求人】 C36514
        証拠説明書 【審判請求人】 C36515
        録音テープ等の内容説明書 【審判請求人】 C36517
        証拠調申立書 【審判請求人】 C3652
        証人尋問申出書 【審判請求人】 C3654
        尋問事項書 【審判請求人】 C36541
        回答希望事項記載書面 【審判請求人】 C36542
        書証の申出書 【審判請求人】 C36544
        文書特定の申出書 【審判請求人】 C36546
        検証申出書 【審判請求人】 C3655
        鑑定の申出書 【審判請求人】 C3657
        鑑定事項書 【審判請求人】 C36572
        期日変更請求書 【審判請求人】 C3659
        証拠調申請取下書 【審判請求人】 C36591
        不出頭の届出書 【証人】 C36592
        早期審理に関する事情説明書 【審判請求人】 C3876
        早期審理に関する事情説明補充書 【審判請求人】 C3877
    2. JPEGイメージのチェックを強化しました。
      出願ソフトが使用しないJPEG内の固有情報が設定されていた場合、その情報を削除する処理を追加しました。JPEGのAPP0以外(APP1~APP15)のセグメントは削除されます。
      これにより、今まで警告されなかったイメージが警告対象になる場合があります。送信ファイルを印刷して、内容が意図通りか確認してください。
    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 2017年3月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
      国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
      国際出願願書(日本語・英語)
      手数料の種類 2017.02.28まで 2017.03.01から
      国際出願手数料 国際出願手数料(30枚まで) 138,800円 151,800円
      同上30枚を超える1枚につき 1,600円 1,700円
      電子出願による減額 31,300円 34,200円
      国際予備審査請求書(日本語)
      手数料の種類 2017.02.28まで 2017.03.01から
      取扱手数料 20,900円 22,800円
    2. ユーティリティに、一括データ移行機能を追加しました。
      以下のデータをUSBメモリ等の外部媒体に一括でコピーし、別のパソコンに一括で戻すことができます。
      • インターネット出願ソフトのデータ
        出願ソフトの出願/発送/請求/閲覧/補助/国際出願の各タブで表示できる情報(旧資産フォルダ含む)
        国際出願のアドレス帳・テンプレート

      • 証明書の情報
        ICカードタイプ電子証明書の識別番号情報
        ファイルタイプ電子証明書の証明書ストア(PC任意タイプのみ)

      • かんたん願書作成のデータ
        かんたん願書作成の書類一覧に表示される書類(特許/実用新案/意匠/商標 すべて)
        アドレス帳
        デスクトップの「かんたん願書作成」フォルダ(workフォルダを除く)

    ■以下はMacのみの対応です。
    • Mac
    1. Oracle社のJava8 に対応しました。
      Apple社製Javaのサポートは終了します。
      「Javaランタイムの入手方法(Mac版)」を参照して、Oracle社のJava8をインストールしてから、[i3.10]をインストールしてください。

    2. macOS 10.12 Sierra に対応しました。
      Mac OS X 10.10 Yosemite にはインストールできなくなります。
      Macで利用する場合は、必ず「Macでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。

    Ver[i2.90]の変更内容
    2016.12.28 ダウンロード開始  2017.01.01 リリース

    ■以下はWindows、Mac共通です。
    • Windows
    • Mac
    1. 2017年1月1日から適用される、新しい標準文字に対応しました。
      • 制度の詳細は、「商標法第5条第3項に規定する標準文字の指定について」をご覧ください。

      • [i2.90]以降は、表示ソフトに影響されることなく文字が適切に再現されるよう、〔文書入力〕〔合成入力〕する際に、標準文字(テキスト)をイメージに変換します。
        書類(HTML)の作成方法は、従来と同じです。
        標準文字は、イメージでなく文字(テキスト)で記載してください。

        ※イメージの大きさは、標準文字の文字数で決まります(センタリングしてモノクロイメージ化)。
          ・ 1~15文字 : 縦 8cm×横 8cm
          ・16~30文字 : 縦 8cm×横15cm

      • [i2.80]では、2017年1月1日以降、標準文字を含む書類の〔文書入力〕〔合成入力〕はできません。
        2017年1月1日以降に、標準文字を含む送信ファイルを送信する場合は、必ず[i2.90]にアップグレードしてください。
        [i2.80]以前で〔文書入力〕〔合成入力〕した、標準文字を含む送信ファイル
         → 2016年12月31日までに送信してください。
        [i2.90]で〔文書入力〕〔合成入力〕した、標準文字を含む送信ファイル
         → 2017年1月1日以降に送信してください。それまでは送信しても受理されません。
      • 2017年1月1日以降の新しい標準文字を含む書類は、[i2.80]以前の出願ソフトでは表示できません。

      • 2017年1月1日以降の新しい標準文字は、管理文書に文字(テキスト)で設定されます。
        書類を表示し、表示画面の[書類]メニュー→〔管理文書〕をクリックしてください。

      • 特許庁からの発送・庁内書類も、イメージで「標準文字」が設定される場合があります。
        特許庁内に蓄積された過去の手続・発送・庁内書類も、順次イメージ化される予定です。

      • 新しい標準文字を含む手続書類を〔HTML変換〕した場合は、標準文字を文字(テキスト)に戻しますので、 そのまま再度〔文書入力〕できます。発送・庁内書類は、この処理を行いません。


      • 内容に標準文字を含む書類は以下の通りです。
        区分 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 国際出願 書類分類コード 説明
        手続書類 商標登録願         A463  
        手続書類 防護標章登録願         A4632  
        手続書類 地域団体商標登録願         A4638  
        手続書類 団体商標登録願         A4639  
        手続書類 手続補正書(方式)         A451  
        手続書類 手続補正書         A4523  
        区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 国際出願 書類分類コード 説明
        発送書類 職権訂正通知書(職権訂正)         A4273  
        発送書類 拒絶理由通知書         A4131  
        庁内書類 職権訂正履歴(職権訂正)         A4965  

        ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
        ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
          1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
          2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
          3~8桁目:中間コード


    2. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2016年11月29日以降に発行されたSHA-2電子証明書に対応しました。

    3. 電子現金納付の納付番号明細照会に表示される書類名が追加されました。
      書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      国際調査に関する書類の謄本の請求書       P1AP050A  
      国際予備審査に関する書類の謄本の請求書       P1AP051A  

      ※○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ *:非電子化書類
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
      1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
      2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
      3~8桁目:中間コード


    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. ePCT eOwnership権限(アクセス権)取得の申請に対応しました。
      国際出願願書の〔送信ファイル作成〕時に、以下の権限取得画面が表示されます。

      • 取得は任意です。WIPOが提供する「ePCT プライベートサービス」を利用しない場合は、権限取得する必要はありません。なお、ePCT eOwnership 権限(アクセス権)は出願後でも取得可能です。

      • 権限取得する場合は、事前にWIPO ePCTのホームページで、「カスタマーID」と「eOwnershipコード」を取得してください。 詳しくは、WIPOの「ePCT スタートガイド」をご覧ください。

      • 作成された送信ファイルを表示しても、カスタマーID、eOwnershipコードは表示されません。
        入力したカスタマーID、eOwnershipコードを確認したい場合は、〔表示/印刷〕→〔XML〕→出力された JPOXMLDOC01-pkda.xml ファイルをメモ帳で表示→<?ePCT_owner ~>, <?ePCT_code ~>の欄をご覧ください。

    2. 国際出願願書の編集画面で、「先の調査の結果の利用、当該調査の照会」の入力に対応しました。
      国際出願願書の編集画面を開き、『願書』タブ→「先の調査の利用請求」の画面で入力します。

    3. 国際予備審査請求書の、2016年7月版の様式に対応しました。
      変更箇所は「国際予備審査機関記入欄」のみです。編集画面の入力欄などに変更はありません。

    4. SGMLビューア(意匠、商標、審判書類の表示機能)に、出力機能を追加しました。
      • イメージコピー : 選択した画像をクリップボードにコピーします。
      • テキストコピー : 表示している書類のテキストデータをクリップボードにコピーします。
      • テキスト出力  : 表示している書類のテキストデータを任意のファイルに出力します。

      イメージ化された標準文字は、〔テキストコピー〕、〔テキスト出力〕の内容に含まれません。

    5. 2017年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
      国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
      国際出願願書(日本語・英語)
      手数料の種類 2016.12.31まで 2017.01.01から
      調査手数料 欧州特許庁(EP)が国際調査を行う場合 213,000円 213,600円
      国際出願手数料 国際出願手数料(30枚まで) 143,700円 138,800円
      電子出願による減額 32,400円 31,300円
      国際予備審査請求書(日本語)
      手数料の種類 2016.12.31まで 2017.01.01から
      取扱手数料 21,600円 20,900円

    Ver[i2.80]の変更内容
    2016.09.30 ダウンロード開始  2016.10.02 リリース

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願について、英語の国際出願願書に対応しました。
      • 操作方法・機能は、日本語の国際出願願書とほぼ同じです。
        画面も共通の為、日本語の場合も、画面上に英語項目が併記されます。

      • 英語の場合は、国際調査機関に欧州特許庁(EP)が指定できます。

      • 使用できるイメージの形式・サイズは、日本語の国際出願願書と同じです。
        使用できる文字は半角文字のみです。明細書・請求の範囲・要約書の項目内容のみ、一部の全角記号が使用できます。
        詳しくは、2016年9月30日公開予定の操作マニュアルをご覧ください。

      • 日本語と英語では書類表示に使用するフォントが異なるため、円記号およびオーバーラインは見た目の字形が変わります。

      • 英語の明細書は、日本語と様式が異なります。
        英語の場合、項目名は[ ]で囲み、項目名の右側には文字を書かないでください。
        詳しくは、2016年9月30日公開予定の操作マニュアルをご覧ください。
        記載例
        [DESCRIPTION]
        [Title of Invention]
        HAND SCANNER
        [Technical Field]
        [0001]
        This invention is concerning the hand scanner with an easy observation confirmation at the scanning position.
          :
        [CLAIMS]
        [Claim 1]
        This hand scanner is characterized in installing the lens system that composes the row direction axis and the optical path side to which it went directly, and main scanning at the edge of the coating side of the housing.
          :
        [ABSTRACT]
        This invention is concerning the hand scanner with an easy observation confirmation at the scanning position.
          :
        [DRAWINGS]
        [Fig. 1]
          :
        日本語の項目名英語の項目名
        【書類名】明細書 [DESCRIPTION] ※2
        【発明の名称】 [Title of Invention] 又は [Title]
        【技術分野】 [Technical Field] 又は [Field]
        【背景技術】 [Background Art] 又は [Background]
        【先行技術文献】 [Citation List]
          【特許文献】   [Patent Literature]
            【特許文献n】     [PTL n] ※1
          【非特許文献】   [Non Patent Literature]
            【非特許文献n】     [NPL n] ※1
        【発明の概要】 [Summary of Invention] 又は [Summary]
          【発明が解決しようとする課題】   [Technical Problem]
          【課題を解決するための手段】   [Solution to Problem]
          【発明の効果】   [Advantageous Effects of Invention]
        【図面の簡単な説明】 [Brief Description of Drawings]
          【図n】   [Fig. n] ※1
        【発明を実施するための形態】 [Description of Embodiments]
          【実施例】 又は 【実施例n】   [Examples] 又は [Example n] ※1
        【産業上の利用可能性】 [Industrial Applicability]
        【符号の説明】 [Reference Signs List]
        【受託番号】 [Reference to Deposited Biological Material]
        【配列表フリーテキスト】 [Sequence Listing Free Text]
        【配列表】 [Sequence Listing]
        【nnnn】(段落番号) [nnnn]
          【化n】   [Chem. n] ※1
          【数n】   [Math. n] ※1
          【表n】   [Table n] ※1
          【特許文献n】   [PTL n] ※1
          【非特許文献n】   [NPL n] ※1
        【書類名】請求の範囲 ※2 [CLAIMS] ※2
        【請求項n】 [Claim n] ※1
          【化n】   [Chem. n] ※1
          【数n】   [Math. n] ※1
          【表n】   [Table n] ※1
        【書類名】要約書 ※2 [ABSTRACT] ※2
        【書類名】図面 ※2 [DRAWINGS] ※2
          【図n】   [Fig. n] ※1
        ※1 連番の記載は、項目名と連番(枝番)の間に空白を必ず挿入します。
           項目の最後1文字の「n」が連番(枝番)に値します。
        ※2 英語の明細書等では [DESCRIPTION] [CLAIMS] [ABSTRACT] [DRAWINGS] が日本語の書類名に当たります。

      • オンライン受付開始日は2016年10月2日です。受付開始日前に送信しても、受理されません。
        〔新規作成〕〔編集〕〔送信ファイル作成〕は、受付開始日前でも行えます。

      • 英語の国際出願願書は、[i2.70]以前の出願ソフトでは編集・表示できません。

    2. 2016年10月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
      国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
      国際出願願書(日本語・英語)
      手数料の種類 2016.09.30まで 2016.10.01から
      調査手数料 欧州特許庁(EP)が国際調査を行う場合 233,900円 213,000円
      国際出願手数料 国際出願手数料(30枚まで) 151,300円 143,700円
      同上30枚を超える1枚につき 1,700円 1,600円
      電子出願による減額 34,100円 32,400円
      国際予備審査請求書(日本語)
      手数料の種類 2016.09.30まで 2016.10.01から
      取扱手数料 22,800円 21,600円
    ■以下はMacのみの対応です。
    • Mac
    1. Mac OS X 10.11 El Capitan に対応しました。
      Mac OS X 10.9 Mavericks にはインストールできなくなります。
      Macで利用する場合は、必ず「Macでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。

    ■以下はWindows、Mac共通です。
    • Windows
    • Mac
    1. メイン画面のリストビューなどに件名(発明の名称、考案の名称、意匠に係る物品、標準文字)を設定する場合、途中の空白を削除しないよう変更しました。


    Ver[i2.70]の変更内容
    2016.07.08 ダウンロード開始  2016.07.10 リリース

    • Windows
    • Mac
    1. 電子現金納付の納付番号通知画面に説明を追加しました。
      納付番号を取得し振込をしただけでは、手続したことになりません。
      必ず、納付番号を記載した手続書類を、特許庁に提出してください。
    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. Windows 10に対応しました。
      ◆サポート対象OS
        ・Microsoft Windows 10 Home (日本語)32ビット版/64ビット版
        ・Microsoft Windows 10 Pro (日本語)32ビット版/64ビット版
        ※Windows 10 Education、Windows 10 Enterprise はサポート対象外です。

      ご利用の前に、必ず「Windows 10でのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。

    2. 2016年6月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
      国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
      国際出願願書
        2016.05.31まで 2016.06.01から
      国際出願手数料(30枚まで) 164,200円 151,300円
      同上30枚を超える1枚につき 1,900円 1,700円
      電子出願による減額 37,000円 34,100円
      国際予備審査請求書
        2016.05.31まで 2016.06.01から
      取扱手数料 24,700円 22,800円
    3. 緊急避難用入出力のうち、FD出力、FD入力を廃止しました。
      『出願』タブ→[ファイル]メニュー→[緊急避難用入出力]→〔FD出力〕、〔FD入力〕を削除しました。

    Ver[i2.60]の変更内容
    2016.03.30 ダウンロード開始  2016.03.30 リリース

    • Windows
    • Mac
    1. 2016年4月1日施行 改正特許法等の新料金に対応しました。
      出願ソフト[i2.60]は新料金、[i2.50]は旧料金で料金チェックします。
      施行日前に[i2.60]で出願する場合は、出願ソフトの警告を無視して、旧料金で出願してください。
      施行日前に新料金で出願した場合は、追加納付の手続が必要です。
      書類名(正式名) 書類分類コード 条件・納付年分 旧料金 新料金
      特許願 A163 外国語書面出願以外 15,000円 14,000円
      特許願 A163 外国語書面出願 24,000円 22,000円
      国内書面 A1632 15,000円 14,000円
      特許料納付書

      昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年3月31日までに審査請求した場合
      R1100
      R120
      1~3年 毎年 11,400円+請求項×1,000円 毎年 10,300円+請求項× 900円
      4~6年 毎年 17,900円+請求項×1,400円 毎年 16,100円+請求項×1,300円
      7~9年 毎年 35,800円+請求項×2,800円 毎年 32,200円+請求項×2,500円
      10~25年 毎年 71,600円+請求項×5,600円 毎年 64,400円+請求項×5,000円
      特許料納付書

      昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年4月1日以降に審査請求した場合
      R1100
      R120
      1~3年 毎年 2,300円+請求項× 200円 毎年 2,100円+請求項× 200円
      4~6年 毎年 7,100円+請求項× 500円 毎年 6,400円+請求項× 500円
      7~9年 毎年 21,400円+請求項×1,700円 毎年 19,300円+請求項×1,500円
      10~25年 毎年 61,600円+請求項×4,800円 毎年 55,400円+請求項×4,300円
      商標登録料納付書 R4100 一括納付 区分数×37,600円 区分数×28,200円
      分納前期 区分数×21,900円 区分数×16,400円
      防護標章登録料納付書 R4103 区分数×37,600円 区分数×28,200円
      商標権存続期間更新登録申請書 R4201 一括納付 区分数×48,500円 区分数×38,800円
      分納前期 区分数×28,300円 区分数×22,600円
      防護標章更新登録料納付書 R4105 区分数×41,800円 区分数×33,400円

      ※書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載


    2. 特許法条約(PLT)及び商標法に関するシンガポール条約(STLT)の規定を担保する制度改正等の一部に対応しました。
      • 以下の書類がオンラインで手続可能になりました。
        区分 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 国際出願 書類分類コード 説明
        手続書類 回復理由書       A?917  
        手続書類 期間延長請求書(期間徒過)     A?603  

        ※四法欄、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載

        【注意】
        • 施行日は2016年4月1日です。施行日前は送信ファイルが作成出来ず、また仮に送信しても受理されません。
          必ず、施行日後に〔文書入力〕または〔合成入力〕をしてから、オンライン出願してください。
        • これらの書類は、[i2.50]以前の出願ソフトでは表示できません。
        • 期間延長請求書(期間徒過)の料金は、特許の拒絶理由通知の応答期間に対する請求の場合は51,000円、その他の期間に対する請求の場合は4,200円です。
        • これらの書類を紙で手続した場合、電子化手数料が必要です。

      • 2016年4月1日以降にオンライン発送・オンライン閲覧対象となる以下の書類に対応しました。
        区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 国際出願 書類分類コード 説明
        発送書類 翻訳文未提出通知書         A?243631  
        発送書類 優先権証明書未提出通知書       A?24379  
        庁内書類 特許管理人の選任通知       A?241000 閲覧のみ

        ※四法欄、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載

        【注意】
        • これらの書類は、[i2.50]以前の出願ソフトでは表示できません。
        • 施行日以降も[i2.50]をお使いの場合、上記の発送書類はオンラインで受け取れないため、紙による発送になります。

      • 以下の発送書類の書類名が変更されました。
        区分 旧書類名
        (16文字名)
        新書類名
        (16文字名)
        特許 実用 意匠 商標 国際出願 書類分類コード 説明
        発送書類 国内優先権主張無効の通知 優先権主張に関する通知       A?241764
        発送書類 国内優先権主張無効の通知 優先権主張に関する通知       A?242764

        ※四法欄、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載


      • 本対応により追加された条文、「特許法第38条の3の規定による特許出願」が記載された特許願のオンライン閲覧に対応しました。

        【注意】
        • 本条文を記載した特許願はオンライン出願できません。紙で出願してください。
        • [i2.50]以前の出願ソフトで本条文が記載された特許願を表示した場合、【特記事項】の行が「*** 書誌書類 内容エラー ***」と表示されます。
        特許法第38条の3の規定による特許出願 参照出願 条文コード:526

    3. イメージを印刷した時の大きさが分かり易いように、入力チェック結果ファイルにサイズをcmで表示するようにしました。
      変更前 【図1】
      ◆イメージ ファイル名[f00f01_1.bmp] 縦522ピクセル 横608ピクセル 200dpi
      変更後 【図1】
      ◆イメージ ファイル名[f00f01_1.bmp] 横7.8×縦6.7cm 608×522ピクセル 200dpi
      【注意】
      • 刊行物等提出書などのPDFを印刷する場合、PDFの「印刷」画面で、ページサイズ処理に「実際のサイズ」以外を指定すると、実際とは異なる大きさで印刷される場合があります。
      • 国際出願願書や国際予備審査請求書は、WIPOのレイアウト仕様により、イメージが小さく印刷される場合があります。

    4. イメージが小さい事に気付かず出願してしまうのを防ぐため、環境設定で指定されたサイズより小さい場合は警告する機能を追加しました。

      【注意】
      • 本チェックを行うかどうかは、環境設定の『入力』タブで選択できます。
      • チェックサイズの初期値は横4cm×縦3cmです。なお値は1~10cmの範囲で指定ができます。
      • 縦横両方が指定サイズ未満の場合に警告します。縦横一方でも超えている場合は警告しません。
      • 大きさは、出願ソフトで印刷した場合のサイズでチェックします。
      • イメージ変換でエラーがあった場合は、本チェックは行いません。

    5. 申請書類中に特殊文字が使用されているかをチェックする機能を追加しました。

      【注意】
      • Microsoft社 Wordの「記号と特殊文字」機能などを使用すると、Symbolフォントにより同じ文字コードを違う文字に見せることができます。 このような機能が使われている可能性がある場合(※)、警告するようにしました。
      • 本チェックを行うかどうかは、環境設定の『入力』タブで選択できます。

      (※)spanタグのstyle属性、fontタグのface属性にsymbolが使用されている場合


    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. PCT国際出願の一部の書類が電子化され、以下の書類がオンラインで出願可能になりました。
      制度の概要は「平成28年4月1日施行予定 -オンライン提出可能な手続と納付方法の拡大について-」を御参照ください。
      区分 書類名(正式名) 形式 書類分類
      コード
      書類作成方式・備考
      手続書類 国際予備審査請求書 P1AP401A 編集画面(国際出願願書と同様)
      手続書類 手数料納付書(国際出願に関する手数料の納付) P1AP003A HTML(国内書類と同様)
      手続書類 手数料納付書(国際予備審査に関する手数料の納付) P1AP003I HTML(国内書類と同様)
      手続書類 手数料追加納付書(国際調査に係る追加納付) P1AP007A HTML(国内書類と同様)
      手続書類 陳述書 P1AP008A HTML(国内書類と同様)
      手続書類 氏名(名称)変更届 P1AP012A HTML(国内書類と同様)
      手続書類 名義変更届 P1AP012B HTML(国内書類と同様)
      手続書類 あて名変更届 P1AP013A HTML(国内書類と同様)
      手続書類 国籍変更届 P1AP013B HTML(国内書類と同様)
      手続書類 住所変更届 P1AP013C HTML(国内書類と同様)
      手続書類 手続補正書(国際予備審査請求書に係る補正) P1AP021A HTML(国内書類と同様)
      手数料の補正のみ
      手続書類 手数料追加納付書(国際予備審査に係る追加納付) P1AP023A HTML(国内書類と同様)
      手続書類 答弁書 P1AP024A HTML(国内書類と同様)
      手続書類 請求の範囲の減縮書 P1AP029A HTML(国内書類と同様)
      手続書類 請求の範囲の減縮及び手数料追加納付書 P1AP029B HTML(国内書類と同様)
      手続書類 手数料補正書 P1AP063A HTML(国内書類と同様)

      ※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載

      【注意】
      • 施行日は2016年4月1日です。施行日前に送信しても、受理されません。
      • 〔文書入力〕〔合成入力〕〔新規作成〕〔編集〕〔送信ファイル作成〕は、施行日前でも行えます。
      • これらの書類は、[i2.50]以前の出願ソフトでは表示できません([i2.50]では、これらの書類はリストビューに表示されません)。

      • 上記の書類は、特許協力条約に基づく国際出願願書(以降、国際出願願書)と同様に、『国際出願』タブで処理します。
        書類によって、操作手順が異なります。

        ◆国際予備審査請求書の場合
        • 〔新規作成〕で書類を作成
          〔編集〕で追加修正


        • 〔送信ファイル作成〕で送信ファイルを作成


        • 〔表示/印刷〕で内容を確認
          〔オンライン出願〕で特許庁へ送信


        ◆手数料納付書など国際予備審査請求書以外の場合
        • 〔文書入力〕または〔合成入力〕で送信ファイルを作成


        • 〔表示/印刷〕で内容を確認
          〔オンライン出願〕で特許庁へ送信

      • Guestで本人認証した場合(電子証明書がない場合)、使用できる機能に制限があります。
        ○ 使用できる主な機能 × 使用できない主な機能
        新規作成
        編集
        アドレス帳
        表示/印刷
        データ出力
        データ入力
        HTML変換  など
        送信ファイル作成
        文書入力
        合成入力
        オンライン出願
        履歴照会  など
      • 国際出願の書類の表示/印刷は、PDFに関連付けされたソフトで行います。
        同時に複数書類の表示/印刷はできません。
        また、JIS X 0213準拠のフォントを使用するため、JIS X 0208準拠のフォントを使用する国内書類と、一部の字形に差異が生じます。
        詳しくは「PCT国際出願のインターネット出願における字形表示の差違について」をご覧ください。

      • 国際予備審査請求書以外の書類は、表示/印刷時に以下のヘッダが付きます。
          1頁目   :送信前は空欄。送信後は「提出日」が表示される。
          2頁目以降:書類に記載された国際出願番号を表示する。

      • 国際予備審査請求書以外の書類は、送信ファイルと受理済ファイルがHTML変換できます。

      • 国際出願の書類は全て、電子化手数料、緊急避難入出力、閲覧の対象外です。

    2. 国際出願願書で、受理官庁に対する優先権の回復の請求が可能になりました。

      ※優先権の回復に関する理由を説明するための回復理由書は、書面で提出してください。

    3. 国際出願願書で、要約とともに提示する図の中に、何らかの語句が含まれた場合、国際公開時の翻訳の効率化のため、その語句をテキストでも入力できるようにしました。要約図に含まれない語句は記載しないでください。また、こちらの記載は任意ですので空欄でもかまいません。その場合は、「◎いいえ」を選択してください。

      【注意】
      • 「図の中の語句」テキストは補足情報ですので、国際出願手数料の頁計算対象外です。
        〔表示/印刷〕してもPDFに出力されませんので、入力内容は以下で確認してください。
         ・編集ファイルの場合:
           『内訳』タブ→「明・請・要・図/配列表」を開く→「図の中の語句」欄を確認
         ・送信/受理済ファイルの場合:
           〔表示/印刷〕→ファイル出力の〔XML〕→出力された「JPOXMLDOC01-draw.txt」を確認
      • 「図の中の語句」テキストを入力した編集ファイルは、[i2.50]以前の出願ソフトでは再編集できません。

    4. 2016年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
      国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
        2015.12.31まで 2016.01.01から
      国際出願手数料(30枚まで) 178,100円 164,200円
      同上30枚を超える1枚につき 2,000円 1,900円
      電子出願による減額 40,200円 37,000円

    5. 国際出願願書の送信ファイルと受理済ファイルを、HTML変換できるようにしました。
      変換対象範囲は、書類に添付された、明細書・請求の範囲・要約書・図面・配列表です。
      再利用できるよう、PDF表示時の様式ではなく、【 】の様式でHTML変換します。


    6. 国際出願の「料金表メンテナンス」画面で、国際予備審査請求に係る手数料の金額も修正できるようにしました。
      また、「テンプレート管理」に国際予備審査請求書を追加しました。


    7. 国際出願願書の明細書の配列表は、国際出願手数料の頁計算対象外のため、 『内訳』及び『手数料』タブで頁数をカウントせず、「有/無」を表示するように変更しました。


    8. 国際出願願書の明細書の配列表のレイアウトを、80文字/50行に変更しました。
      [i2.50]以前に作成した送信ファイルの配列表は、従来通り73文字/48行で表示します。

    9. 以下の国について変更を行いました。
      No 国名 国コード 変更点
      1 リトアニア共和国LT 国内特許から削除
      2 サントメ・プリンシペ民主共和国ST ARIPO加盟国に追加
    10. 生物材料寄託機関の機関名とあて名を最新化しました。
      変更された寄託機関を含む編集ファイルまたはテンプレートを使用する場合は、寄託機関の再指定が必要です。
      No 変更区分 寄託機関コード 最新の寄託機関名 最新のあて名
      1 変更 BCCM ベルギー総合微生物収集所 BCCM Coordination Cell, Federal Public Planning Service Science Policy, 231, avenue Louise, 1050 Brussels, Belgium
      2 変更 CCM チェッコ微生物収集所 Kamenice 5/building A25, 625 00 Brno, Czech Republic
      3 変更 IHEM サン・レパブリック科学学校 - ルイ・パスター・菌学部(BCCM/IHEM) BCCM/IHEM Biomedical fungi and yeasts collection, Service Mycology and Aerobiology, Rue J. Wystmanstraat, 14, 1050 Brussels, Belgium
    ■以下はMacのみの対応です。
    • Mac
    1. Mac OS X 10.10 Yosemite に対応しました。
      Mac OS X 10.8 Mountain Lion にはインストールできなくなります。
      Macで利用する場合は、必ず「Macでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。


    【四法欄、形式の凡例】  ○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ
    【書類分類コードの凡例】  書類を一意に特定する為のコード
      1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
      2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
      3~8桁目:中間コード

    Ver[i2.50]の変更内容
    2015.12.25 ダウンロード開始  2015.12.27 リリース

    • Windows
    • Mac
    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. マイナンバー制度 マイナンバーカード(個人番号カード)に格納された公的個人認証サービスの電子証明書に対応しました。
      • 出願ソフトでマイナンバーカード(個人番号カード)を使う場合、カードに「利用者証明用」「署名用」両方の電子証明書が入っている必要があります。 両方のパスワード(Pin)を忘れないようにしてください。
        利用者証明用
        電子証明書
        本人確認に使用します。
        パスワード(Pin) : 4桁の数字
        署名用
        電子証明書
        書類の署名に使用します。転居等の場合は、こちらのみ失効します。
        パスワード(Pin) : 6~16桁の英数字
      • マイナンバーカード(個人番号カード)を利用する場合は、以下の作業が必要です。

      • 現在の住民基本台帳カードは、転居や氏名変更などにより失効する場合を除き、電子証明書の有効期間までそのまま使用できます。
        マイナンバーカード(個人番号カード)に切り替える必要はありません。
      • マイナンバーカード(個人番号カード)は、各市区町村内でなく地方公共団体情報システム機構で作成されるため、申請から交付まで時間がかかる事が予想されます。
      • マイナンバーカード(個人番号カード)を取得すると、住民基本台帳カードは失効し回収されます。
      • 電子証明書の有効期間は、住民基本台帳カード表面の有効期間ではありません。
        公的個人認証サービス 利用者クライアントソフトで確認してください。
          →証明書の表示方法
      • 住民基本台帳カードの電子証明書は、有効期間満了日の3ヶ月前から更新手続を行えます。更新日から3年間が有効期間です。
        住民基本台帳カードの発行・更新業務は、2015年12月22日17時で終了しますので、お早めに手続ください。
      • 法人として手続する場合は、法務省電子認証登記所の証明書をお使いください。

      ※マイナンバー制度に関しては、マイナンバーコールセンターにお問い合わせください。

    2. 新しいパソコンに出願ソフトをインストールした場合、証明書ストアかICカードかを「起動時毎に毎回選択する」設定に変更しました。
      従来は「証明書ストア」が初期値だったため、ICカードの方は最初に環境設定の変更が必要でした。
      選択画面が不要な場合は、環境設定の『認証』タブの「証明書モード」で、「◎証明書ストア」か「◎ICカード」を選択してください。


    3. 認証局サービス名(ICカードの種類)の選択箇所を、環境設定から、出願ソフト起動時の本人認証画面に移動しました。
      使用するICカードの種類を変更した場合は、先に以下を行ってください。
        ・認証局が提供する、新しいICカードの専用ソフトをインストールする
        ・上記の専用ソフトで、電子証明書の内容が表示できる事を確認する


    ■以下はWindows、Mac共通の対応です。
    • Windows
    • Mac
    1. 2016年3月20日から、全ての特許願、実用新案登録願に対し、受領書でアクセスコードが通知されます(オンラインで受領書を受信した場合のみ)。
      「世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書」を提出する必要はありません。
      受領書の紛失などによりアクセスコードが分らなくなった場合は、アクセスコード付与請求書を提出してください。受領書と同じアクセスコードが通知されます。
      制度の詳細は、「DASを利用する際に日本国特許庁に行う手続について」をご覧ください。
      優先権書類デジタルアクセスサービスについては、「優先権書類の提出省略について(優先権書類データの特許庁間における電子的交換について)」をご覧ください。

      ◆アクセスコードが通知される書類
      書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 国際
      出願
      書類分類コード 説明
      特許願       A?63  
      実用新案登録願       A?63  

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード


      これに伴い、[i2.50]以降の出願ソフトで受領書を表示・印刷・HTML変換すると、右側にアクセスコードの列が表示されるようになります。

      アクセスコードが設定された受領書は、[i2.40]以前の出願ソフトでは、アクセスコード部分が正しく表示されません。 「出願番号通知(事件の表示)」列に「()」のみ表示されます。

    2. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2015年11月30日以降に発行されたSHA-2電子証明書に対応しました。

    3. 出願ソフト⇔特許庁間の通信を、TLS1.0(RSA-3DES-SHA)に変更しました。
      ブラウザの設定変更は不要です。
      プロキシサーバ等がTLS1.0を通さない場合は、ネットワーク管理者に設定変更を依頼してください。

    4. 2016年4月頃予定の、特許庁のSSLサーバ証明書更新に対応しました。

    5. 「代表者」のみ変更した国内法人の電子証明書を特許庁に登録する場合は、申請人情報の変更は「不要」である、 などの注意事項が分かり易いように、画面に説明を追加しました。

    Ver[i2.40]の変更内容
    2015.05.29 ダウンロード開始  2015.05.31 リリース

    • Windows
    • Mac
    1. 2015年11月頃予定の、特許庁のSSLサーバ証明書更新に対応いたしました。
      なお、SSLサーバ証明書の更新作業完了予定時刻の2015年11月22日0時以降は、[i2.30]以前の出願ソフトは特許庁にオンライン接続できなくなります。
      お早めに最新バージョンである[i2.40]へのアップグレードをお願いいたします。
      また、更新作業に関する詳細については、判明次第、当ページにてお知らせいたします。

    2. 2015年4月1日より、出願ソフトの著作権が、独立行政法人 工業所有権情報・研修館から特許庁に移管されました。 これに伴い、使用許諾書の改定などを行いました。
      出願ソフトをご利用いただく上での変更点はありません。

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. Java8に対応しました。
      Java7でも使用できますが、セキュリティの観点から、なるべく最新のJava8をお使いください。
      Java7・Java8が両方インストールされている場合、出願ソフトは通常Java8を使用します。

    2. 新たに、以下の認証局の電子証明書(ICカードタイプ)に対応しました。
      会社名 サービス名
      ジャパンネット株式会社 DIACERT-PLUSサービス

      ≪注意≫
      本証明書は、個人としての手続にのみ利用できます。法人としての手続には、法務省 電子認証登記所の発行する電子証明書をご利用ください。

    Ver[i2.30]の変更内容
    2015.03.13 ダウンロード開始  2015.03.15 リリース

    • Windows
    • Mac
    1. 2015年4月1日施行の「新しいタイプの商標」の保護制度に対応しました。
      制度の詳細は、「新しいタイプの商標の保護制度について」をご覧ください。
      今回の法改正で新たに商標の登録ができるようになるものは以下の5つのタイプです。
      動き商標 文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標
      (例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出される変化する文字や図形など)
      ホログラム商標 文字や図形がホログラフィーその他の方法により変化する商標
      (見る角度によって変化して見える文字や図形など)
      色彩のみからなる商標 単色又は複数の色彩の組み合わせからなる商標(これまでの図形等と色彩が結合したものではない商標)
      (例えば、商品の包装紙や広告用の看板に使用される色彩など)
      音商標 音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標
      (例えば、CMなどに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音など)
      位置商標 図形等の商標であって、商品等に付す位置が特定される商標
      • 施行日前に「新しいタイプの商標」に関する書類を送信しても受け付けされません。
        また、施行日前は送信ファイルが作成出来ません。
        必ず、施行日後に〔文書入力〕〔合成入力〕をして送信してください。
      • 施行日 2015年4月1日の0:00~3:00は、臨時メンテナンスのためオンライン出願できません。
        4月1日 0:00直前のオンライン出願は避けてください。
      • 「新しいタイプの商標」に関する書類は、[i2.21]以前の出願ソフトでは表示できません。

      No 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      1 商標登録願       A?63  
      2 団体商標登録願       A?639  
      3 地域団体商標登録願       A?638  
      4 防護標章登録願       A?632  
      5 手続補正書(方式)       A?51 No1~4の補正
      6 手続補正書       A?523 No1~4の補正

      ※○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ *:非電子化書類
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード


    2. 2015年5月13日施行の「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく国際意匠登録出願に関する手続の一部に対応しました。
      制度の詳細は「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して」をご覧ください。
      今回の対応でオンライン手続が可能となるのは、以下の手続です。
      • 拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判に係る書類の提出及び閲覧・交付・証明の請求
      • 意匠登録原簿の閲覧・交付・証明の請求

      オンライン手続が可能となるのは上記のみであり、日本国特許庁に対して提出する国際出願の願書(間接出願の場合)や 審査段階の中間書類(証明書、意見書、手続補正書等)といった上記以外の手続は、オンラインにより行うことができません。

    3. [i2.30]以降で受信する発送書類のファイル名に、「出願番号」を追加しました。
      書類の管理文書に「出願番号」が設定されている場合のみ、ファイル名に設定されます。

    4. 手続書類の受理状況や受領書の送信状況が確認できる〔履歴照会〕機能を追加しました。
      『出願』又は『国際出願』タブ→[オンライン]メニュー→〔履歴照会〕をクリックしてください。

      • 照会可能範囲は、特許庁での受領時間帯により変動しますが、照会日時から開庁日で約1日前までが照会可能です。
        詳細は、「履歴照会・受領書受信可能期間」をご覧ください。
      • オンラインで出願した書類が対象です。紙で出願した書類は照会できません。
      • 履歴照会は識別番号単位です。
        1つの識別番号で複数のパソコンから出願している場合、他のパソコンから出願した書類の履歴もまとめて表示されます。 どのパソコンから出願された書類かは特定できません。
      • 国内出願と国際出願は、同一の履歴に、先に出願したものから順に表示されます。
      • 「納付情報」欄には、手続書類に記載された情報が表示されます。
        各納付ごとの表示内容は以下の通りです。
        ※『国際出願』タブから出願した書類は、納付方法が口座振替以外の場合は、何も表示されません。
        納付方法 表示内容
        予納 納付方法、納付金額
        口座振替 納付方法、振替番号、納付金額
        電子現金納付 納付方法、納付番号
        現金納付 納付方法
    5. 〔受領書受信〕機能を強化しました。
      通信中のトラブルなどで受領書が受け取れなかった書類について、オンライン出願の当日(0:00~2:00の出願分は当日2:00まで)であれば、受け取れていない受領書が受信できます。
      『出願』又は『国際出願』タブ→[オンライン]メニュー→〔受領書受信〕をクリックしてください。

      • オンライン出願当日で、まだ受領書が受け取れていない書類が対象です。
        詳細は、「履歴照会・受領書受信可能期間」をご覧ください。
      • 受け取れていない受領書が無い場合は、「未送信の受領書はありません。」と表示されます。
        当日に〔受信〕しなかった受領書は、郵送での発送となります。
      • 同日に国内出願と国際出願で受け取れてない受領書がある場合は、同一画面で表示されます。
      • 未受信の受領書の照会は、識別番号単位です。
        1つの識別番号で複数のパソコンから出願している場合、他にも受領書が受け取れていないパソコンがあった場合、この操作を行ったパソコンで照会されますが、その受領書を一度受信したら、同じ受領書を他のパソコンで受信することはできません。

    6. オンライン受付時間の延長に対応しました。
      • 2015年3月16日以降、毎週日曜日の定期メンテナンス時間(接続切り替え時間を除く)も、一部のオンライン手続が可能になります。
        「納付番号取得」は、今までどおり毎週日曜日の定期メンテナンス時間帯は手続できません。
        詳細は、2015年3月16日以降に「特許庁サーバの稼動状況とメンテナンス情報」をご覧ください。
      • この変更に伴い、特許庁受付サーバの接続先URLおよび特許庁受付サーバのSSLサーバ証明書が追加されるため、設定変更が必要な場合があります。
        詳細は、「特許庁受付サーバの接続先URL変更について」をご覧ください。
      • 接続先URL毎の接続状況は、『補助』タブ→[オンライン]メニュー→〔接続経路確認〕をご確認ください。 [i2.22]までの〔特許庁サーバURLの自動設定〕は、〔接続経路確認〕に変更されました。

    7. 特許庁サーバの稼働状況を確認しやすくしました。
      通信状態表示画面に〔稼働状況〕ボタンを追加し、「特許庁サーバの稼動状況とメンテナンス情報」のお知らせサイトを表示します。
      通信できない場合は、表示されたサイトで特許庁サーバの稼働状況をご確認ください。

    8. 特許庁から発送される「商標の登録査定」の一部様式変更に対応しました。
      • 防護更新の登録査定の場合、「指定商品」欄の「原登録のとおり」の後ろに「(区分を減じて出願した場合は願書記載の区分に限る)」と表示されます。
      • [i2.22]以前の出願ソフトで防護更新の登録査定を表示した場合、旧様式で表示されます。
      区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      発送書類 登録査定       A?01  

      ※○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ *:非電子化書類
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード


    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 国際出願機能に、以下の対応を行いました。
      • 2015年4月1日施行の「国際出願関係手数料の納付方法の変更」に対応しました。
        制度の詳細は「PCT国際出願に係る特許庁への手数料納付手続の変更について」をご覧ください。
        • 施行日以降、国際出願手数料の支払方法で「銀行口座への振り込み」を指定した書類は、オンライン出願できなくなります。
          国際出願手数料も、予納/現金納付/電子現金納付/口座振替のいずれかでお支払いください。
        • 施行日前に「銀行口座への振り込み」を指定して作成した書類を、施行日後に出願する場合は、編集ファイルを開き、『支払い』タブで支払方法を選択し直し、再度〔送信ファイル作成〕をしてから送信してください。
        • 注意喚起の為、施行日前の1週間は、送信ファイル作成の終了時に以下のメッセージを表示します。

          送信ファイル作成

          V4EPF0112W
          今回作成した送信ファイルは、2015年04月01日より前にオンライン送信してください。
          以降は、以下の対処が必要です。

           ・編集ファイルを開き、『支払い』タブで支払方法を選択する
           ・再度、〔送信ファイル作成〕する
          〔OK〕

        • 施行日後に「銀行口座への振り込み」を指定した書類を〔送信ファイル作成〕すると、以下のエラーが表示されます。

          送信ファイル作成

          V4EPF0111E
          支払い方法が正しくありません。以下の対処を行ってください。

           ・編集ファイルを開き、『支払い』タブで支払方法を選択する
           ・再度、〔送信ファイル作成〕する
          〔OK〕

        • 施行日後に「銀行口座への振り込み」を指定した書類を〔オンライン出願〕すると、通信履歴に以下のエラーが出力され、送信できません。
          V5ATA3722E 支払い方法が正しくないため、この国際出願願書は出願できません。編集ファイルを開き、『支払い』タブで支払方法を選択した後、再度〔送信ファイル作成〕をしてから、出願してください。送信ファイル名[~]
      • 2015年3月1日改定の「国際出願関係手数料」の変更に対応しました。
        国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
          H27.02.28まで H27.03.01から
        国際出願手数料(30枚まで) 150,900円 164,300円
        同上30枚を超える1枚につき 1,700円 1,900円
        電子出願による減額 34,000円 37,100円
      • 『氏名(名称)』タブの「出願人又は出願人/発明者に関する詳細」画面や『優先権』タブに記載する国名等の変更に対応しました。
        No 国名 国コード 変更点
        1 ブルネイ・ダルサラーム国BN PCT受理官庁に追加
        2 Hong Kong, ChinaHK パリ条約加盟国に追加
        3 イラン・イスラム共和国IR PCT締約国に追加
        PCT受理官庁に追加
        国内特許に追加
        4 コモロ連合KM 国内特許から削除
        OAPI加盟国に追加
        5 パナマ共和国PA PCT受理官庁に追加
        6 サウジアラビア王国SA PCT締約国に追加
        PCT受理官庁に追加
        国内特許に追加
        「サウディ・アラビア王国」から国名変更
        7 バヌアツ共和国VU パリ条約加盟国に追加
        「ヴァヌアツ共和国」から国名変更
      • 『生物』タブに記載する「生物材料寄託機関の機関名」と「あて名」の変更に対応しました。
        変更された寄託機関を含む編集ファイルまたはテンプレートを使用する場合は、寄託機関を再指定してください。
        日本における生物材料寄託機関の一元化に関する詳細は、「2つのセンター(NPMD及びNITE-IPOD)について」をご覧ください。
        No 変更区分 寄託機関コード 変更前 寄託機関名 変更前 あて名
        変更後 寄託機関名 変更後 あて名
        1 変更 CCM チェッコ微生物収集所 Czech Collection of Microorganisms Masaryk University Science Tvrdeho 14 602 00 Brno Czech Republic
        ul. Tvrdeho c. 14, 602 00 Brno, Czech Republic
        2 追加 NCMA Provasoli-Guillard National Center for Marine Algae and Microbiota 60 Bigelow Drive, East Boothbay, Maine 04544, United States of America
        3 変更 NCTC 国立菌培養収集所 HPA Centre for infections, 61 Colindale Avenue, London NW9 5HT, United Kingdom
        Culture Collections, Public Health England, Porton Down, Salisbury, Wiltshire SP4 0JG, United Kingdom
        4 変更 IPOD 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 特許生物寄託センター(IPOD,NITE) 日本国 〒305-8566 茨城県つくば市東1丁目1番地1 中央第6
        独)製品評価技術基盤機構 特許生物寄託センター(NITE-IPOD) 日本国 〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 120号室
        5 変更 NPMD (独)製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター (NPMD) 日本国 〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8
        (独)製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター(NPMD) 日本国 〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室
    ■以下はMacのみの対応です。
    • Mac
    1. Mac OS X 10.9 Mavericks に対応しました。
      Mac OS X 10.7 Lion にはインストールできなくなります。
      Macで利用する場合は、必ず「Macでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。

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    Ver[i2.22]の変更内容
    2015.01.05 ダウンロード開始  2015.01.05 リリース

    • Windows
    • Mac
    1. 一部の書類で様式変更が行われました。
      変更された書類は、[i2.21]以前の出願ソフトでは表示できません。
      なるべく早めにバージョンアップを行ってください。
      • 2014年12月26日18時以降に出願された意匠・商標・審判固有書類(SGML形式)には、閲覧時の管理文書に出願時刻が設定されるようになりました。
        管理文書は、書類を表示→[書類]メニュー→〔管理文書〕で表示できます。

        • 出願時刻が設定された意匠・商標・審判固有書類(SGML形式)は、[i2.21]以前の出願ソフトでは表示できません。
        • 出願時刻は、出願の受理済ファイルでも確認できます。
          書類を表示→[書類]メニュー→〔送信結果〕の「受理時刻」欄に表示されます。

      • 以下の発送書類の様式が変更されました。
        [i2.21]以前の出願ソフトでは表示できません。[i2.21]をお使いの場合は、紙発送されます。
        区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
        発送書類 職権訂正通知書(職権訂正)       A?273  
        発送書類 職権訂正通知書(書類修正)       A?274  

        ※○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ *:非電子化書類
        ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード


      • 商標の登録査定を閲覧した場合に表示される「出願種別」欄の様式が変更されました。
        [i2.21]以前の出願ソフトでは表示できません。
        区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
        発送書類 登録査定       A?01 閲覧時の様式のみ変更。発送時の様式は変更なし。

        ※○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ *:非電子化書類
        ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード


      • 2015年1月以降に、2003年7月より前の出願・発送・庁内書類(X形式)を閲覧した場合、新しいファイル形式(X-HTML形式)になります。
        • X-HTML形式の拡張子は、「.JPH」です。
        • 拡張子「.JPH」のファイルは、[i2.21]以前の出願ソフトでは表示できません。
          また、[i2.20]以前の出願ソフトのメイン画面では「□未保存」になります。
        • 書類の内容は同じですが、HTML変換等をした場合のファイルレイアウトが従来と異なる場合があります。
        • ファイル形式は、「閲覧した日」ではなく「閲覧請求日」で変わります。
          • 2014年12月26日 20:00までに閲覧請求し、当日中に閲覧可能になった場合
            ⇒ 従来の形式(X形式)
          • 上記以降に閲覧請求した場合
            ⇒ 新しい形式(X-HTML形式)

    2. 文書入力・合成入力時のJPEGチェックを強化しました。ヘッダ情報に不整合がある場合はエラーになります。
      エラーになったJPEGを再作成し、書類に貼り直してから、文書入力・合成入力してください。

    3. PCT出願分の明細書・図面・要約書の補正で、【事件の表示】が以下の場合は、2003年7月以降の新様式に沿っていなければエラーにするようにしました。
      【国際出願番号】と【国際出願日】が併記された場合は、【国際出願番号】を優先します。
      新様式については、「特許出願又は実用新案登録出願に添付する明細書の様式変更等のお知らせ」をご覧ください。
      • 【国際出願番号】が2004年以降
      • 【国際出願日】が2004年以降
      • 【出願番号】が2004年以降

      ≪例≫ 以下のような補正はエラーになります。
      • 【補正対象項目名】が「発明の詳細な説明」
      • 【補正対象項目名】が「請求項1」で、【補正対象書類名】が「明細書」

    4. 防護標章登録願(A4632)のチェックを変更しました。
      【立体商標】は【立体標章】と記載してください。【立体商標】はエラーになります。
      【立体商標】と記載して出願した書類も、[i2.22]以降は【立体標章】と表示されます。

    5. 【国名】【国籍】などに記載可能な国・地域として、以下を追加しました。
      以下の国名が記載されたXML系書類は、[i2.21]以前の出願ソフトでは表示できません。
      No 通称名 国コード
      1 アルバ島 AW
      2 キュラソー島 CW
      3 クック諸島 CK
      4 シント・マールテン島 SX
      5 トケラウ諸島 TK
      6 ニウエ NU
      7 フェロー諸島 FO
      8 プエルトリコ PR
      9 ボネール島、シント・ユースタティウス島、サバ島 BQ
      10 マン島 IM
    6. 電子現金納付の納付番号明細照会に表示される書類名が、一部変更・追加されました。
      書類名(正式名)
      上段:変更前
      下段:変更後
      特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      手数料納付書(法第18条第1項第1号の規定による納付)
        ↓
      手数料納付書(国際出願に関する手数料の納付)
            P?AP003A 書類名の変更
      手数料納付書(法第18条第1項第4号の規定による納付)
        ↓
      手数料納付書(国際予備審査に関する手数料の納付)
            P?AP003I 書類名の変更
      手数料追加納付書
        ↓
      手数料追加納付書(国際調査に係る追加納付)
            P?AP007A 書類名の変更
      手続補正書(国際予備審査請求書に係る補正)       P?AP021A 書類名の追加
      手数料追加納付書
        ↓
      手数料追加納付書(国際予備審査に係る追加納付)
            P?AP023A 書類名の変更
      国際出願の書類の謄本の請求書       P?AP049A 書類名の追加
      国際出願の書類の謄本の請求書       P?AP051A 書類名の追加
      国際調査に列記された文献の写しの請求書       P?AP052A 書類名の追加
      国際予備審査報告に列記された文献の写しの請求書       P?AP053A 書類名の追加
      国際出願の書類の証明の請求書       P?AP075A 書類名の追加

      ※○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ *:非電子化書類
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
      1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
      2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
      3~8桁目:中間コード


    7. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2014年12月15日以降に発行されたSHA-2電子証明書に対応しました。

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 国際出願機能で、2015年1月のPCT-RO料金改定に対応しました。
      改定内容の詳細は「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
        2014.12.31まで 2015.01.01から
      国際出願手数料(30枚まで) 154,800円 150,900円
      同上30枚を超える1枚につき 1,700円 1,700円
      電子出願による減額 34,900円 34,000円

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    Ver[i2.21]の変更内容
    2014.10.17 ダウンロード開始  2014.10.19 リリース

    • Windows
    • Mac
    1. 送信ファイルまたは受理済ファイルを表示・印刷すると、リストビューなどに頁数が表示されるようにしました。
      対象書類は、『出願』『請求』タブの「送信ファイル」「受理済」フォルダの、書類にPDFが添付されていない書類です。

      以下の場合は[----]と表示されます。
      • 表示または印刷していない書類
      • PDFが添付された書類(刊行物等提出書など)
      • 10000頁以上の場合

    2. 新たに、以下の認証局の電子証明書(ファイルタイプ)に対応しました。
      会社名 サービス名
      ジャパンネット株式会社 DIACERTサービス カテゴリA
      DIACERTサービス カテゴリB


      ≪注意≫
      本証明書は、個人としての手続にのみ利用できます。法人としての手続には、法務省 電子認証登記所の発行する電子証明書をご利用ください。
    3. 以下の認証局のSHA-2電子証明書(ファイルタイプ)に対応しました。
      会社名 サービス名
      セコムトラストシステムズ株式会社 セコムパスポートfor G-ID
    4. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2014年10月10日以降に発行された電子証明書に対応しました。

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 本バージョンは、Windows Vista以降でご利用ください。Windows XPにはインストールできません。

    2. 国際出願機能で、2014年4月のPCT-RO料金改定に対応しました。
      改定内容の詳細は「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
        2014.03.31まで 2014.04.01から
      国際出願手数料(30枚まで) 142,600円 154,800円
      同上30枚を超える1枚につき 1,600円 1,700円
      電子出願による減額 32,200円 34,900円
    3. 以下の認証局のSHA-2電子証明書(ICカードタイプ)に対応しました。
      署名方式の変更に伴い、各認証局のクライアントソフトのアップデート等が必要な場合があります。要否等の詳細は各認証局にお問い合わせください。
      会社名 サービス名
      東北インフォメーション・システムズ株式会社 TOiNX電子入札対応認証サービス
      日本電子認証株式会社 AOSignサービス
      株式会社NTTネオメイト e-Probatio PS2
      株式会社帝国データバンク TDB電子認証サービスTypeA
      ※官職証明書、職責証明書のSHA-2電子証明書は、[i2.20]でもご利用いただけます。

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    Ver[i2.20]の変更内容
    2014.03.20 ダウンロード開始  2014.03.23 リリース

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 2014年3月23日からセキュリティ強化の為、特許庁の使用する署名方式が、SHA-1からSHA-2に変わります。
      この変更に伴い、2014年3月23日より前に作成した送信ファイルは、2014年3月22日までにオンライン送信を完了させる必要があります。
      それ以降にオンライン送信する場合は、文書入力(送信ファイル作成)からやり直してください。

      本件に関する詳細な注意事項は、[i2.10]の仕様変更をご覧ください。

    2. 閲覧の検索報告書に以下の変更を行いました。
      • 読みやすくする為、表形式で表示・印刷するようにしました(X形式は除く)。
        過去に受信した検索報告書も、[i2.20]以降のバージョンでは表形式で表示されます。
        [i2.10]以前 [i2.20]以降
        区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
        閲覧書類 検索報告書     A?971007  

        ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
        ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
          1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
          2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
          3~8桁目:中間コード


      • 区分拡張に対応しました。また、「区分」を「納品種別」、「事前評価」を「初期評価」に変更しました。
        この変更により、本バージョンより古い出願ソフトでは、検索報告書が表示できない場合があります。

    3. 出願ソフト起動までの動作や画面を見直しました。
      • 起動時と、本人認証の画面デザインを変更しました。

      • 本人認証画面から「申請人情報・証明書管理ツール」等が起動できるようにしました。

      • 「特許庁からのお知らせ」と「自動バージョンチェック」の画面を表示するタイミングを、「本人認証の前」から「本人認証の後」に変更しました。

    4. 2014年3月23日から、証明書追加が24時間(メンテナンス時間を除く)可能になります。

    5. オンライン発送について、発送書類のうち一部書類が重複し、また一部が表示されないという極めて稀に発生する問題に対応しました。

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. Windows 8.1 に対応しました。
      ◆サポート対象OS
        ・Microsoft Windows 8.1   (日本語)32ビット版/64ビット版
        ・Microsoft Windows 8.1 Pro(日本語)32ビット版/64ビット版
        ※Windows RT 8.1、Windows 8.1 Enterprise はサポート対象外です。
        ※Windows 8 には、インストールできません。

      ご利用の前に、必ず「Windows 8、8.1でのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
      Windows 8 をご利用の方は、Windows 8.1 にアップデート(無料)してからご利用ください。
      Windows 8.1 へのアップデートについては、「Windows 8 をご利用の方へ」をご覧ください。

    ■以下はMacのみの対応です。
    • Mac
    1. Mac OS X Mountain Lion 10.8(64ビット版)に対応しました。
      Macで利用する場合は、必ず「Mac・Linuxでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。

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    Ver[i2.10]の変更内容
    2014.01.24 ダウンロード開始  2014.01.26 リリース

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 2014年3月23日からセキュリティ強化の為、特許庁の使用する署名方式が、SHA-1からSHA-2に変わります。
      出願ソフトは本バージョン[i2.10]以降がSHA-2に対応しており、2014年3月23日 2:00から自動的に署名方式を切り替えます。
      2014年3月23日 0:00~9:00は特許庁サーバメンテナンス時間のため、オンライン接続が可能になるのは、2014年3月23日 9:00以降です。

            ※1 : [i2.20]は2014年3月20日ダウンロード開始の予定です。

      以下の点にご注意ください。
      • 各認証局から発行された申請人の電子証明書と、出願ソフトで作成した証明書ストアは、 署名方式の変更後も、電子証明書の有効期限又は失効まで、そのままご利用いただけます。
        申請人の電子証明書を再取得したり、特許庁へ登録し直す必要はありません。

      • 2014年3月23日以降、[i1.92]以前の出願ソフトは特許庁にオンライン接続できません。
        早目に[i2.10]以降にアップグレードしてください。

      • 2014年3月23日より前に作成した送信ファイルは、2014年3月22日までにオンライン送信を完了させてください。
        それ以降にオンライン送信するには、出願ソフトを最新版にアップグレードし、文書入力(送信ファイル作成)からやり直す必要があります。
        • 注意喚起の為、切替前の2週間は、文書入力/合成入力の終了時に以下のメッセージを表示します。

          書式チェック

          今回作成した送信ファイルは、2014年03月23日より前にオンライン送信してください。
          以降は、文書入力からやり直す必要があります。
          〔OK〕

        • 2014年3月23日より前に作成した送信ファイルを、2014年3月23日以降にオンライン送信しようとすると、以下のメッセージが表示されます。

          オンライン電子署名チェック

            送信できない書類が含まれています。
            送信ファイルを作り直してください。

              選択された書類数 : X
              2013年03月23日より前に作成された書類 : X

            ○ 処理を中止してメインに戻ります。
            ○ 処理を続行し、送信可能な書類だけを送信します。

          〔OK〕

        • 2014年3月23日以降に、署名方式がSHA-1の送信ファイルをオンライン送信しようとすると、作成日に関係なく通信履歴に以下のエラーが出力され、送信できません。
          V5ATA3719E [i2.10]より前のバージョン、または2014年03月23日より前に作成された書類のため、送信できません。出願ソフトの最新版をインストールし、送信ファイルを作り直してください。送信ファイル名[~]
      • 2014年3月23日以降に送受信した発送書類、受理済ファイル、受領書などは、[i1.92]以前の出願ソフトでは表示できません。
        表示やHTML変換だけに使用する場合も、必ず[i2.10]以降にアップグレードしてください。
        形式 メッセージ例
        XML書類 エラー種別:[7], エラー番号:[-20], エラー検出関数名:[V5SMEE05_SignedAnalyze:::pkcs7_signed_analyze()] エラーファイル名:[]
        エラー内容:電子署名検証に失敗しました。(ASN.1異常) Pkcs7PaketArea.rtncd=[0x01] Pkcs7PaketArea.infcd=[0x31]
        V1CRZ0005S
        [電子署名検証に失敗しました。(ASN.1異常) Pkcs7PaketArea.rtncd=[0x01] Pkcs7PaketArea.infcd=[0x31] 関数名[V5SMEE05_SignedAnalyze:::pkcs7_signed_analyze()] エラーNo[-20] ファイル名[~]
        ファイル名:~.JWX  V1ALH0906E HTML変換異常 処理名[SetFileName] 関数名[V5SMEE05_SignedAnalyze:::pkcs7_signed_analyze()] エラーNO[-20] エラー内容[電子署名検証に失敗しました。(ASN.1異常) Pkcs7PaketArea.rtncd=[0x01] Pkcs7PaketArea.infcd=[0x31]]
        SGML書類 送受信データのデコード処理にエラーが発生しました
        [エラー詳細情報]
        入出力異常が発生しました。関数名 [V5SMEE05_SignedAnalyze:::pkcs7_signed_analyze()] エラーNo [-20] ファイル名 [] 情報 [電子署名検証に失敗しました。(ASN.1異常) Pkcs7PaketArea.rtncd=[0x01] Pkcs7PaketArea.infcd=[0x31]]
        ファイル名:~.JWS  V1ALH0906E HTML変換異常 処理名[SetFileName] 関数名[V3SCSHCV_Convert()] エラーNO[-20] エラー内容[電子署名検証に失敗しました。(ASN.1異常) Pkcs7PaketArea.rtncd=[0x01] Pkcs7PaketArea.infcd=[0x31]]
      • 出願ソフトの署名方式は、パソコンの日時で切り替えます。パソコン日時は正しく設定してください。

      • 出願ソフトを起動したままでは署名方式が切り替わらない為、切替日以降、正常に動作しません。
        必ず、2014年3月23日 2:00 以降に出願ソフトを終了→起動してください。

    2. 申請人の電子証明書の内容を、本人認証画面の〔証明書表示〕ボタンから確認できるようにしました。
      証明書のタイプが「ファイル」「ICカード」どちらでも、〔証明書表示〕ボタンから内容確認できます。
      これに伴い、出願ソフトのメイン画面から『証明書』タブを削除しました。


    3. 以下の書類に【その他】の記載が無い場合は、エラーにするようにしました。
      【その他】の欄には補正の根拠を記載してください。
      区分 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      手続書類 特許協力条約第19条補正の翻訳文提出書     A?525  
      手続書類 特許協力条約第19条補正の写し提出書     A?527  
      手続書類 特許協力条約第34条補正の翻訳文提出書     A?529  
      手続書類 特許協力条約第34条補正の写し提出書     A?5211  

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
      1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
      2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
      3~8桁目:中間コード


    4. 【発明の名称】に半角文字が含まれた場合、警告して全角に置換するようにしました。
      また、上付・下付・下線などの文字修飾や途中改行があった場合、警告して解除するようにしました。
      下線は、補正時に補正個所を表す場合にのみ使用してください。その場合は警告しません。
        《置換例》
        
    5. Microsoft社のWordで作成した書類の途中に半角空白があると、意図しない個所で改行してしまう問題を緩和しました。
      以前の処理に戻したい場合は、以下の設定を行ってください。
      〔スタート〕→〔(すべての)プログラム〕→〔インターネット出願ソフト〕→〔環境設定〕→『入力』タブ→「■ 意図しない強制改行を抑止する」のチェックを外す→〔OK〕

    6. 一度に大量の書類を文書入力した場合、徐々に1件当たりの処理時間が長くなる問題を緩和しました。

    7. 代理人が外国籍の出願人の申請人情報を変更する場合は、「郵便番号」の欄を記入不要にしました。

    8. 2014年3月23日に更新される予定の、特許庁サーバのSSLサーバ証明書に対応しました。
      なお、SSLサーバ証明書の更新以降(2014年3月23日以降)、[i1.92]以前の出願ソフトは特許庁にオンライン接続できません。
      その場合、通信状態の表示画面に以下のようなメッセージが表示されます。
      SSL接続中......
      V5IPX9999E 通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP30_CheckFingerPrint()] エラーNo[-3] ファイル名[] 情報[CV5IPIP30に定義されているフィンガープリントと一致しませんでした.]
      通信終了
    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 国際出願機能で、2014年1月のPCT-RO料金改定に対応しました。
      改定内容の詳細は「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
        2013.12.31まで 2014.01.01から
      国際出願手数料(30枚まで) 135,500円 142,600円
      同上30枚を超える1枚につき 1,500円 1,600円
      電子出願による減額 30,600円 32,200円
    ■以下はMacのみの対応です。
    • Mac
    1. 表示や印刷に使用するフォントを、IPAフォント(IPA X0208明朝)に統一しました。

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    Ver[i1.92]の変更内容
    2013.12.13 ダウンロード開始  2013.12.15 リリース

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 発送書類や受領書などの、特許庁から送られる書類の電子証明書が、平成26年1月26日に更新される予定です。この新しい電子証明書に対応しました。
      平成26年1月26日以降、[i1.91]以前の出願ソフトは特許庁サーバへ接続できなくなります。
      その場合、通信状態の表示画面に以下のメッセージが出て、手続を行わないまま通信を終了します。

      <サーバ側の処理結果メッセージ>SLE0020 インターネット出願ソフトのバージョンが古いか、もしくは未だサービスを開始していない新しいバージョンです。このバージョンでは通信できませんので処理を終了します。

      なるべくお早目に、本バージョンにアップグレードしてください。


    2. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2013年10月10日以降に発行された電子証明書に対応しました。

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 日本電子認証株式会社(AOSignサービス)から、2013年11月8日以降に発行された電子証明書に対応しました。

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    Ver[i1.91]の変更内容
    2013.07.26 ダウンロード開始  2013.07.28 リリース

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 台湾特許庁との二国間の優先権書類の電子的交換の手続に対応しました。
      これにより、特許願、実用新案登録願の【パリ条約による優先権等の主張】の記載条件を変更します。
      制度の詳細は「台湾智慧財産局との優先権書類データの電子的交換について」をご覧ください。
      記載例
      • 【パリ条約による優先権等の主張】
        • 【国名】 台湾
          【出願日】 2013年1月12日
          【出願番号】 093119914
          【出願の区分】 特許  ※1
          【アクセスコード】 A123  ※2
          【優先権証明書提供国(機関)】 台湾

          ※1:「特許」「実用新案登録」のいずれか
          ※2:アクセスコードが通知されている場合は、必ず記載してください
             英大文字・小文字を区別して記載してください

    2. 新しいひな型[2013.07]をリリースしました。台湾特許庁との二国間の優先権書類の電子的交換のひな型を追加しています。
      「ひな型より作成」からダウンロードできます。

    3. 申請人利用登録や証明書追加を行った場合、特許庁の確認完了までは、オンライン機能に制限があるため、 申請人利用登録(又は証明書追加)の画面に『確認完了予定時刻』と『利用可能なサービス』を表示するようにしました。
      特許庁登録の通信完了後、特許庁の確認が完了するまでは、オンライン機能のうち、一部のサービスが利用できます。
      完了の通知はありません。完了予定時刻以降に制限中の機能が利用できるかご確認ください。
      申請内容に不備等があると、以下の時刻までに完了できない場合があります。
      ◆完了予定時刻(土日祝祭日を除く)
      ・ 0:00から12:00の受付分は 当日18:00完了予定
      ・12:00から24:00の受付分は 翌日12:00完了予定
      ◆利用可能サービス
      ・オンライン出願
      ・納付番号取得
      ・サービスメニュー照会/変更(照会のみ)
      ・電子証明書利用停止

    4. インターネット出願ソフト起動時に電子出願に関する重要なお知らせを表示するメッセージ画面を改善し、バージョン毎に異なる内容を表示できるようにしました。
      例)通信不可バージョンでは通信ができないためアップグレードを促す内容を表示しますが、最新バージョンではその内容は表示されません。

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 国際出願機能に、以下の対応を行いました。
      • 平成25年5月のPCT-RO料金改定に対応しました。
        改定内容の詳細は「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
          H25.04.30まで H25.05.01から
        国際出願手数料(30枚まで) 121,400円 135,500円
        同上30枚を超える1枚につき 1,400円 1,500円
        電子出願による減額 27,400円 30,600円
      • 平成24年9月施行の米国特許法改正(リーヒ・スミス米国発明法)に伴う、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願手続の変更に対応しました。
        制度の詳細は「米国特許法改正に伴う特許協力条約(PCT)に基づく国際出願手続の変更」をご覧ください。
        編集画面の主な変更点は以下の通りです。
        • 『氏名(名称)』タブの「出願人又は出願人/発明者に関する詳細」画面で、「◎米国を除くすべての指定国」「◎米国のみ」が選択肢から削除されました。
          既にこれらの項目を選択していた場合は、「◎特定の指定国のみ」に変更され、チェック結果がエラーになりますので、再選択してください。
          氏名(名称)
        • 『申立て』タブの「発明者である旨の申立て」画面から、先の出願の入力欄が削除されました。
          既に先の出願を入力していた場合は、削除されます。
          先の出願
        • 『申立て』タブの「発明者である旨の申立て」の「発明者に関する詳細」画面から、国籍の入力欄が削除されました。
          既に国籍を入力していた場合は、削除されます。
          発明者に関する詳細
        • 『内訳』タブの「添付物件」で、「記名押印(署名)の欠落についての説明書」が添付不可になりました。
          既に添付していた場合は、イメージファイル自体も削除されます。
          記名押印
      • 生物材料寄託機関の情報を最新化しました。
        変更された寄託機関を含む編集ファイルまたはテンプレートを使用する場合は、寄託機関の再指定が必要です。
        No 変更区分 寄託機関コード 最新の寄託機関名 最新のあて名
        1 変更 NMI The National Measurement Institute (NMI) 1/153, Bertie Street, Port Melbourne, VIC 3207, Australia

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    Ver[i1.90]の変更内容
    2013.03.15 ダウンロード開始  2013.03.17 リリース

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. イメージファイルの規定を変更し、扱える範囲を拡げました。
      いずれの場合も、必ず送信ファイルを印刷してイメージの見え方を確認してから送信してください。
      • PNG形式のイメージファイルを利用できるようにしました。
        PNGは、モノクロで作成してください。モノクロでない場合は、出願ソフトがモノクロに変換します。

      • GIF形式のイメージファイルの扱いを変更し、透過指定の箇所を白色に変換するようにしました。
        これにより、一部のソフトで作成したイメージが、出願ソフトで真っ黒になる問題を回避します。

      • JPEG形式のイメージファイルの扱いを変更しました。
        これにより、一部のソフトで作成したJPEGが出願ソフトで扱えない問題を回避します。
        • 特許願、実用新案登録願などのXML系書類の場合
          ⇒以下を、JFIF形式 8bitグレースケールJPEG に変換します。
             ・Exif形式 8bitグレースケールJPEG
             ・Exif形式 RGBフルカラーJPEGで、無彩色の256色だけを使用しているもの
             ・JFIF形式 RGBフルカラーJPEGで、無彩色の256色だけを使用しているもの

        • 意匠登録願、商標登録願などのSGML系書類の場合
          ⇒以下を、JFIF形式 RGBフルカラーJPEG に変換します。
             ・Exif形式 RGBフルカラーJPEG

    2. 世界知的所有権機関(WIPO)が提供する優先権書類デジタルアクセスサービス(以下「DAS」という。)手続の変更に対応しました。

      従来はDAS利用の際、WIPOのウェブサイトでアクセス管理リストを設定する手続が必要でしたが、アクセスコードを第2国に提出することで代替できるようになりました。
      制度の詳細は「優先権書類の提出省略について(優先権書類データの特許庁間における電子的交換について)」をご覧ください。
      • 手続の変更に伴い、特許願、実用新案登録願の【パリ条約による優先権等の主張】に新規項目が追加されます。
        条件 記載例
        [i1.82]以前でDASを利用する場合
        • 【パリ条約による優先権等の主張】
          • 【国名】 スイス
            【出願日】 2009年1月12日
            【出願番号】 00144/09
            【優先権証明書提供国(機関)】 世界知的所有権機関

            ※[i1.90]以降、この様式はエラーになります。
        [i1.90]以降でDASを利用する場合
        • 【パリ条約による優先権等の主張】
          • 【国名】 スイス
            【出願日】 2009年1月12日
            【出願番号】 00144/09
            【出願の区分】 特許  ※1
            【アクセスコード】 Ab123  ※2
            【優先権証明書提供国(機関)】 世界知的所有権機関

            ※1:「特許」「実用新案登録」「意匠登録」のいずれか
            ※2:アクセスコードが通知されている場合は、必ず記載してください
               英大文字・小文字を区別して記載してください
      • 新規項目の【出願の区分】【アクセスコード】が記載された書類は、[i1.90]より古い出願ソフトでは表示できません。

    3. 新しいひな型[2013.04]をリリースしました。「ひな型より作成」からダウンロードできます。
      優先権書類デジタルアクセスサービス手続の変更に対応したほか、減免の出願審査請求書等や電子現金納付のひな型を大幅に追加しました。

    4. 請求書類も料金チェックを行うようにしました。
      電子現金納付の場合は【納付金額】を記載しないため、料金チェックを行いません。
      国による請求や無料閲覧期間の請求の場合は、【手数料の表示】を記載しないでください。

    5. 秘密意匠の意匠登録料納付書、意匠登録料納付書(設定補充)のチェック仕様を変更しました。
      【秘密にすることを請求する期間】が記載されている場合、【意匠登録出願人】に【識別番号】と【住所又は居所】の両方が記載されていなければ警告します。
      • 【意匠登録出願人】
        • 【識別番号】 000000000
          【住所又は居所】 東京都○○△-△
          【氏名又は名称】 ○○株式会社
      • 【納付者】
        • 【識別番号】 000000000
          【氏名又は名称】 ○○ 太郎
      • 【秘密にすることを請求する期間】 3年
    6. 誤訳訂正書に【審判請求人】を記載可能にしました。
      • 【書類名】 誤訳訂正書
        【あて先】 特許庁長官殿
        【事件の表示】
        • 【審判請求日】 平成00年00月00日
          【出願番号】 特願0000-000000
      • 【審判請求人】
        • 【識別番号】 000000000
          【氏名又は名称】 パテントコーポレーション
    7. 以下の書類の指定商品(指定役務)に日本語が含まれない場合、警告するようにしました。
      日本語とみなす文字は、一~九の漢数字を除く漢字、ひらがな、カタカナです。
      No 書類名(25文字名) 書類分類コード※ 大項目名 チェック対象の項目名
      1 商標登録願 A463 【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】 【指定商品(指定役務)】
      2 防護標章登録願 A4632
      3 地域団体商標登録願 A4368
      4 団体商標登録願 A4639
      5 書換登録申請書 A4634 【書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分】 【指定商品】
      6 防護標章登録に基づく権利書換登録申請書 A4635
      7 本国登録証明請求書 E4844 【商標登録の範囲の確認に関する事項】 【商品名又は役務名】
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
       1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
       2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
       3~8桁目:中間コード

    8. 以下を登録商標としてチェックするようにしました。
      登録商標を使用する場合は、登録商標の直後に「(登録商標)」を記載してください。
      アイパッド
      アイポッド
      イーサネット
      ウィンドウズ
      ウォークマン
      ウォシュレット
      カラーコーン
      ケーブルベア
      コンパクトフラッシュ
      サランラップ
      セルフォック
      セロテープ
      宅急便
      着メロ
      テフロン
      トルクス
      ハーモニックドライブ
      パイレックス
      パトライト
      バブルジェット
      ビックス
      フォームタイ
      フロッピー
      ペンティアム
      ポラロイド
      マジックテープ
      マジックファスナー
      万歩計
      リナックス
      レーザーディスク
      レバーブロック
      ANDROID
      BDF
      BLUETOOTH
      Bluetooth
      BlueTooth
      BLU-RAY
      Blu-ray
      ETHERNET
      Ethernet
      EZweb
      FRAM
      GSM
      HDMI
      hdmi
      i-mode
      iモード
      JAVA
      Java
      JAVASCRIPT
      JavaScript
      Linux
      LINUX
      PENTIUM
      Pentium
      PHOTOSHOP
      PYREX
      Pyrex
      QRコード
      RRAM
      SmartMedia
      TEFLON
      UNIX
      Unix
      Velcro
      VICS
      WCDMA
      WINDOWS
      Windows
      YOUTUBE
      YouTube
      Zigbee
    9. 特許庁内で、オンライン請求の書類に記載された【氏名又は名称】と、特許庁に申請人登録された氏名又は名称が一致しているかチェックするようになりました。
      一致しない場合、オンライン請求時点では却下になりません。オンライン閲覧の場合は閲覧時点で、それ以外の場合は書面で「却下」が通知されます。
      オンライン閲覧の場合、この理由で却下された請求は、抽出状況メッセージ詳細に「請求書記載の氏名と登録済み氏名不一致」と表示されます。
      請求書類の【請求人】の【氏名又は名称】を修正して、再度オンライン請求してください。
      ※却下された請求は手数料が引き落とされませんので、電子現金納付をご利用の場合、【納付番号】は同じ番号を記載して再請求してください。
      • 却下理由(抽出状況メッセージ詳細)の確認方法
        • 『閲覧』タブで〔抽出状況目録受取〕を行う。
        • 特許庁フォルダで「却下」の請求を1件選択し、[目録]→〔抽出状況メッセージ詳細〕をクリック。
        • 閲覧メッセージ表示画面で、却下理由を確認。
        ※受信済フォルダでは閲覧状況欄に「却下」と表示されませんが、確認方法は同じです。
        閲覧却下
      • 特許庁に申請人登録した氏名又は名称の確認方法
        • 出願ソフトを終了。
        • 〔スタート〕→〔プログラム〕→〔インターネット出願ソフト〕→〔申請人情報・証明書管理ツール〕を起動。
        • 〔申請人情報・証明書の登録〕→「◎申請人情報照会/変更」を選択して〔起動〕→pin(パスワード)を入力して〔起動〕→識別番号確認画面で〔OK〕。
        • 通信が始まり、特許庁に現在登録されている情報を取得。
        • 申請人情報変更 照会/更新画面で内容を確認し、〔キャンセル〕で終了→申請人情報・証明書管理ツール画面で〔終了〕。

    10. Java7に対応しました(Macを除く)。
      Java6でも使用できますが、セキュリティの観点から、なるべく最新のJava7をお使いください。
      Java6・Java7が両方インストールされている場合、出願ソフトは通常Java7を使用します。
      Macの場合は、Apple社から提供されるJava(Java6相当)をお使いください。MacにJava6・Java7が両方インストールされている場合、出願ソフトはJava6を使用します。


    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 国際出願機能に、以下の対応を行いました。
      • 平成25年3月のPCT-RO料金改定に対応しました。
        改定内容の詳細は「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
          H25.02.28まで H25.03.01から
        国際出願手数料(30枚まで) 110,700円 121,400円
        同上30枚を超える1枚につき 1,200円 1,400円
        電子出願による減額 25,000円 27,400円
      • 世界知的所有権機関(WIPO)が提供する優先権書類デジタルアクセスサービス手続の変更に対応しました。
        『優先権』タブで「アクセスコード」が入力ができます。編集や表示は、必ず[i1.90]以降の出願ソフトで行ってください。
        制度の詳細は「PCT国際出願におけるデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の提出省略について」をご覧ください。
        RO-DAS
      • 以下の変更を行いました。
        No 国名 国コード 変更点
        1 ブルネイ・ダルサラーム国BN PCT締約国に追加
        国内特許に追加
        2 モルドバ共和国MD ユーラシア加盟国から削除
        「モルドヴァ共和国」から国名変更
        3 パナマ共和国PA PCT締約国に追加
        国内特許に追加
        4 サモア独立国WS パリ条約加盟国に追加
      • 生物材料寄託機関の機関名とあて名を最新化しました。
        変更された寄託機関を含む編集ファイルまたはテンプレートを使用する場合は、寄託機関の再指定が必要です。
        No 変更区分 寄託機関コード 最新の寄託機関名 最新のあて名
        1 変更 BEA
        (変更前はBNA)
        Banco Espanol de Algas (BEA) Marine Biology Center, University of Las Palmas, Gran Canaria, Muelle de Tailiarte s/n, 35214 Telde, Las Palmas, Spain
        2 追加 CChRGM Colleccion Chilena de Recursos Geneticos Microbianos Avenida Vicente Mendez 515, Chillan, Region VIII, Chile
        3 変更 CECT スペイン国立菌培養収集所 Edificio 3 CUE. Parc Cientific Universitat de Valencia, Catedratico Agustin Escardino, 9, 46980 Paterna (Valencia), Spain
        4 変更 DSMZ Leibniz Institute DSMZ - German Collection of Microorganisms and Cell Cultures Inhoffenstr. 7B, D-38124 Braunschweig, Germany
        5 変更 NBIMCC 工業用微生物・細胞培養用国立銀行 49 St. Kliment Ohridski Blvd., Bldg. 3, 1756 Sofia, Bulgaria
    2. ジャパンネット株式会社の電子入札コアシステム用電子認証サービスから、2013年1月11日以降に発行された電子証明書に対応しました。

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    Ver[i1.82]の変更内容
    2012.10.12 ダウンロード開始  2012.10.14 リリース

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 送信ファイルの内容を確認せずに特許庁に送信しないよう、注意喚起を強化しました。
      • 一度も表示/印刷していない書類を、オンライン出願/請求しようとした場合、送信開始前に警告するようにしました。
        一度も表示/印刷していない書類は、出願ソフトのメイン画面に太字で表示されます。
        送信後の取り消しは出来ませんので、必ず書類の内容を確認してから送信してください。
        未確認チェック
      • 書式チェックの処理中画面に、送信ファイルの内容確認を促す注意書きを追加しました。
        書式チェック処理中画面
    2. 表示画面のタイトルバーに、イメージの確認に関する注意書きを追加しました。
      画面表示で書類中のイメージ(図)を見ると、かなり粗く見える場合があります。
      縮小表示するため画面上は粗く見えますが、特許庁に送るイメージは元のままです。
      正確なイメージ(図)は、送信ファイルを印刷してご確認ください。
      ビューアのタイトルバー
    3. 【提出日】がパソコンの日付と一致しない書類をオンライン出願/請求しようとした場合、送信開始前に警告するようチェックを強化しました。
      これにより、提出日の誤記で、同時出願しようとした審判請求書と手続補正書の片方が未送信になるケースなどを防止します。
      オンライン出願/請求時に書類中の【提出日】が本日でない書類は、送信されずに残ります。
      提出日チェック
    4. 一度、表示/印刷した書類は、出願ソフトのメインの一覧画面に細字で表示されます。
      これを、未確認状態(太字)に戻す機能を追加しました。
      太字に戻したい書類を選択し、[表示]メニュー→〔未確認に戻す〕をクリックしてください。

    5. 「受領書」フォルダの下に、任意の名称でフォルダを作成できるようにしました。
      赤い「受領書」フォルダを選択し、[ファイル]メニュー→〔受領書フォルダ作成〕をクリックしてください。
      受領書フォルダ作成
      作成した受領書フォルダには、赤い「受領書」フォルダから、ファイルの移動又はコピーができます。
      移動又はコピーしたい受領書を選択し、[ファイル]メニュー→〔移動〕をクリックしてください。
      移動
      • 特許庁から受信した受領書は、すべて赤い「受領書」フォルダに保存されます。
        受領書数が多くなりすぎた場合は、受領書フォルダを作成し、そちらに〔移動〕してください。
      • [i1.81]以前のバージョンでは、[i1.82]以降に作成した受領書フォルダは表示されません。
        必ず[i1.82]以降のバージョンをお使いください。
      • Guestで本人認証している場合も、「受領書フォルダ作成」「(受領書の)移動(コピーを含む)」が出来ます。
        但し、作成した受領書フォルダの「削除」は行えません。

    6. オンライン出願/請求時に特許庁から返送された「送信結果」の「受付日・受付時間」を、「受理日・受理時刻」に変更しました。
      送信結果

    7. 一部の書類名が変更になりました。
      区分 旧書類名(16文字名) 新書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      手続書類 意匠法第9条第5項の協議の結果届 意匠協議の結果届          A?826 閲覧のみ

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード


    8. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2012年10月10日以降に発行された電子証明書に対応しました。
    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 国際出願機能に、以下の対応を行いました。
      • 平成24年10月のPCT-RO料金改定に対応しました。
        改定内容の詳細は「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
          H24.09.30まで H24.10.01から
        国際出願手数料(30枚まで) 121,700円 110,300円
        同上30枚を超える1枚につき 1,400円 1,200円
        電子出願による減額 27,400円 24,900円
      • 『氏名(名称)』タブの、出願人(1人目のみ)/代理人/通知のあて名に、電子メールアドレスが未記入の場合は、警告するようにしました。
      • 『氏名(名称)』タブの一覧画面で、共通の代表者に指定されている出願人は、「出願人(共通の代表者)」と表示するようにしました。
      • 『申立て』タブの「発明者の特定に関する申立て」で、発明者を選択した時、『氏名(名称)』タブに入力された日本語+英語の内容を結合して、編集欄に設定するようにしました。
        氏名又は名称、住所ともに、英語は全角変換して設定します。 発明者の特定に関する申立て

      • 『優先権』タブ又は『申立て』タブの「発明者である旨の申立て」で、主要な国別の出願番号形式をチェックするようにしました。
        以下の形式に沿っていない場合は、警告します。
        出願方法 国コード 国名 形式 出願ソフト形式チェック
        国内出願 US アメリカ合衆国 99/999,999
        又は
        99/999999
        数字2桁+[/]+数字3桁+[,]+数字3桁
        又は
        数字2桁+[/]+数字6桁
        国内出願 DE ドイツ連邦共和国 99 9999 999 999.9 数字2桁+空白+数字4桁+空白+数字3桁+空白+数字3桁+[.]+数字1桁
        ※特許・実用新案のみ
        国内出願 KR 大韓民国 99-9999-9999999 数字2桁+[-]+数字4桁+[-]+数字7桁
        国内出願 FR フランス共和国 9999999 数字7桁
        国内出願 GB グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国 9999999.9 数字7桁+[.]+数字1桁
        国内出願 TW タイワン(台湾) 999999999 数字9桁
        国内出願 SE スウェーデン王国 9999999-9 数字7桁+[-]+数字1桁
        国内出願 NL オランダ王国 9999999 数字7桁
        国内出願 CH スイス連邦 99999/99
        又は
        99999/99-9
        数字5桁+[/]+数字2桁
        又は
        数字5桁+[/]+数字2桁+[-]+数字1桁
        広域 EP ヨーロッパ特許庁(EPO) 99999999
        又は
        99999999.9
        数字8桁
        又は
        数字8桁+[.]+数字1桁
      • 以下の変更を行いました。
        No 国名 国コード 変更点
        1 アンドラAD パリ条約加盟国に追加
        2 アラブ首長国連邦AE PCT受理官庁から削除
        3 オランダ領アンチルAN 国又は地域から削除
        4 ボツワナ共和国BW PCT受理官庁に追加
        5 チリ共和国CL PCT受理官庁に追加
        6 カーボヴェルデ共和国CV パリ条約加盟国に追加
        7 ドミニカ共和国DO PCT受理官庁に追加
        8 モンテネグロ共和国ME PCT受理官庁から削除
        9 マカオMO パリ条約加盟国に追加
        国又は地域から削除
        10 マルタ共和国MT PCT受理官庁に追加
        11 マレーシアMY PCT受理官庁に追加
        12 ペルー共和国PE PCT受理官庁に追加
        13 パプアニューギニア独立国PG PCT受理官庁に追加
        14 カタール国QA PCT締約国に追加
        国内特許に追加
        15 ルワンダ共和国RW PCT締約国に追加
        国内特許に追加
        ARIPO加盟国に追加
        16 セーシェル共和国SC PCT受理官庁に追加
        17 サンマリノ共和国SM PCT受理官庁に追加
        18 エルサルバドル共和国SV PCT受理官庁に追加
        19 タイ王国TH PCT受理官庁に追加
        20 イエメン共和国YE パリ条約加盟国に追加
        21 セルビア・モンテネグロYU パリ条約加盟国に追加
        PCT受理官庁に追加
        22 ザンビア共和国ZM PCT受理官庁に追加
      • 生物材料寄託機関の機関名とあて名を最新化しました。
        変更された寄託機関を含む編集ファイルまたはテンプレートを使用する場合は、寄託機関の再指定が必要です。
        No 変更区分 寄託機関コード 最新の寄託機関名 最新のあて名
        1 変更 CBA Lady Mary Fairfax CellBank Australia (CBA) 214 Hawkesbury Rd, Westmead, NSW 2145, Australia
        2 追加 CdBA 高等生物工学センター イタリア共和国 16132 ジェノバ ロッサーナ・ベンジ通り10 細胞収集研究所(生物工学部)
        3 追加 MCC Microbial Culture Collection National Centre for Cell Science (NCCS), University of Pune Campus, Ganeshkhind, Pune-411007, Maharashtra, India
        4 追加 VTTCC VTT Culture Collection VTT Technical Research Centre of Finland, Tietotie 2, Espoo, Finland
        5 変更 IPOD 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 特許生物寄託センター(IPOD,NITE) 日本国 〒305-8566 茨城県つくば市東1丁目1番地1 中央第6

    2. インストール時のガイダンス機能を強化しました。
      初回インストール時、以下の両方を満たす場合は、必要な事前準備の概要を表示した後、詳細説明のサイトを表示します (本チェックは、[i1.80]からのアップグレード時も行います)。
      • 「公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト」がインストールされていない場合
      • 下の画面で「住民基本台帳カード 公的個人認証サービスを利用します」が指定された場合
      公的個人認証チェック
      以下の場合は、上の画面で〔いいえ〕を選択してください。
      • 出願などのオンライン操作は行わない場合(Guestで利用する場合)
      • ファイルタイプの証明書を使う場合
      • 「住民基本台帳カード 公的個人認証サービス」以外のICカード形式の証明書を使う場合

    3. 東北インフォメーション・システムズ株式会社のTOiNX 電子入札対応認証サービスから、2012年6月15日以降に発行された電子証明書に対応しました。

    4. 株式会社帝国データバンクのTDB電子認証サービス TypeAから、2012年10月1日以降に発行された電子証明書に対応しました。
    ■以下はMacのみの対応です。
    • Mac
    1. Mac OS X Lion 10.7(64ビット版)に対応しました。
      Macで利用する場合は、必ず「Mac・Linuxでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。

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    Ver[i1.81]の変更内容
    2012.03.30 ダウンロード開始  2012.04.01 リリース

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 平成23年法改正による、特許法第30条(発明の新規性喪失の例外)の改正に対応しました。
      改正内容の詳細は「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」をご覧ください。
      改正に対応したひな型[2012.04]は、「ひな型より作成」からダウンロードできます。
      ※ひな型はH24.04.01以降の手続に対応したものです。出願日がH24.03.31以前に遡及する場合は、以下の条文を参照し変更して使用してください。
      • 特許願の場合
        H24.03.31までの手続
        (本条文は、H24.04.01以降使用不可)
        H24.04.01以降の手続で、出願日がH24.03.31以前に遡及する場合 H24.04.01以降の手続
        特許法第30条第1項の規定の適用を受けようとする特許出願 平成23年改正前特許法第30条第1項の規定の適用を受けようとする特許出願 特許法第30条第2項の規定の適用を受けようとする特許出願
        特許法第30条第3項の規定の適用を受けようとする特許出願 平成23年改正前特許法第30条第3項の規定の適用を受けようとする特許出願
      • 実用新案登録願の場合
        H24.03.31までの手続
        (本条文は、H24.04.01以降使用不可)
        H24.04.01以降の手続で、出願日がH24.03.31以前に遡及する場合 H24.04.01以降の手続
        実用新案法第11条第1項において準用する特許法第30条第1項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願 実用新案法第11条第1項において準用する平成23年改正前特許法第30条第1項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願 実用新案法第11条第1項において準用する特許法第30条第2項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願
        実用新案法第11条第1項において準用する特許法第30条第3項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願 実用新案法第11条第1項において準用する平成23年改正前特許法第30条第3項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願
      • 新規性喪失の例外適用申請書(特許)の場合
        H24.03.31までの手続
        (本条文は、H24.04.01以降使用不可)
        H24.04.01以降の手続で、出願日がH24.03.31以前に遡及する場合 H24.04.01以降の手続
        特許法第184条の14の規定により特許法第30条第1項の規定の適用を受けようとする特許出願 特許法第184条の14の規定により平成23年改正前特許法第30条第1項の規定の適用を受けようとする特許出願 特許法第184条の14の規定により特許法第30条第2項の規定の適用を受けようとする特許出願
        特許法第184条の14の規定により特許法第30条第3項の規定の適用を受けようとする特許出願 特許法第184条の14の規定により平成23年改正前特許法第30条第3項の規定の適用を受けようとする特許出願
      • 新規性喪失の例外適用申請書(実用新案)の場合
        H24.03.31までの手続
        (本条文は、H24.04.01以降使用不可)
        H24.04.01以降の手続で、出願日がH24.03.31以前に遡及する場合 H24.04.01以降の手続
        実用新案法第48条の15第3項で準用する特許法第184条の14の規定により実用新案法第11条第1項で準用する特許法第30条第1項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願 実用新案法第48条の15第3項で準用する特許法第184条の14の規定により実用新案法第11条第1項で準用する平成23年改正前特許法第30条第1項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願 実用新案法第48条の15第3項で準用する特許法第184条の14の規定により実用新案法第11条第1項で準用する特許法第30条第2項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願
        実用新案法第48条の15第3項で準用する特許法第184条の14の規定により実用新案法第11条第1項で準用する特許法第30条第3項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願 実用新案法第48条の15第3項で準用する特許法第184条の14の規定により実用新案法第11条第1項で準用する平成23年改正前特許法第30条第3項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願
      • 改正後の条文が記載された送信ファイル/受理済ファイルは、本バージョンより古い出願ソフトでは、【特記事項】が正しく表示されません。

        [i1.81]で表示した例
        i1.81 [i1.80]で表示した例
        i1.80

    2. 平成23年法改正による、意匠登録料の減額に対応しました。
      11年目以降の料金が、以下のように変更されます。
      書類名
      《書類分類コード※》
      条件 旧料金 新料金
      意匠登録料納付書《R3100,R320》 1~3年(毎年) 8,500円 8,500円
      4~10年(毎年) 16,900円 16,900円
      11~20年(毎年) 33,800円 16,900円

      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
      1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
      2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
      3~8桁目:中間コード



    3. 書式チェックを強化・改善しました。
      • 商標の審判請求書に、【商品及び役務の区分の数】が記載されていない場合は、エラーにするようにしました。
      • 商標権存続期間更新登録申請書と防護標章登録に基づく権利存続期間更新登録願に、【商品及び役務の区分】の記載が無い場合の料金チェックを改善しました。
        区分数1~45の、いずれかの金額と一致した場合、警告しません(倍額納付等は考慮されません)。
      • お問合せの多い警告・エラーメッセージのうち、一部の文面を分かりやすく改善しました。
        《例》
        書類上の記載 i1.80まで
        i1.81以降
        特許願の【特許出願人】欄の場合

        【特許出願人】
         【氏名又は名称】○○会社
         【代表者】   ○○太郎
        エラー ⇔ 必須の識別子が記述されていません  識別子:申請者の記事
        エラー ⇔ 【特許出願人】には、【識別番号】+【氏名又は名称】、又は【住所又は居所】+【氏名又は名称】の記載が必須です。
        商標権存続期間更新登録申請書の【商品及び役務の区分】欄の場合

        【商品及び役務の区分】第32類,第33類
        エラー ⇔ 記述内容に誤りがあります  識別子:商品及び役務の区分
        エラー ⇔ 「第1類、第2類、第3類」のように、類の間は読点で区切ってください。コンマや空白は区切り文字とみなしません。
      • 書式チェックの処理中画面を見て、「特許庁へ送信完了した」と誤解されないよう、画面に説明を追加しました。

      • JPEGのファイル構造チェックを強化しました。
        エラーになった場合は、該当のJPEGファイルを再作成してください。
        意匠・商標の場合は、Windows付属のペイントで再保存すればエラーを回避できます。

    4. 特許庁受付サーバの接続先URL及び特許庁受付サーバのSSLサーバ証明書の変更(平成24年4月29日のSSLサーバ更改に伴う)に対応しました。
      この変更により、平成24年4月29日以降は[i1.80]以前のバージョンでは、特許庁受付サーバへ接続できなくなります。
      平成24年4月29日以降に[i1.80]以前のバージョンで通信した場合、通信状態表示画面に以下のようなメッセージが出ます。
      SSL接続中.....完了
      V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP05_Connect():gethostbyname()] エラーNo[-10] ファイル名[] 情報[特許庁サーバのホスト情報取得エラー. gethostbyname()エラーコード[11004] リトライオーバーとなりました。]
      通信終了
      SSL接続中.....完了
      V5IPX9999E 通信処理中に異常が発生しました。 関数名[V5IPIP05_Connect():SSL_Connect1()] エラーNo[-11] ファイル名[] 情報[特許庁サーバのソケットへの接続でエラー. connect関数でエラーが発生しています]
      通信終了
      SSL接続中.....完了
      V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP05_Connect():SSL_Connect2()] エラーNo[-14] ファイル名[] 情報[SSLハンドシェイクエラー. SSL_Connect2() 戻り値=[-1] ERROR CODE=[0x00150001] DETAIL CODE=[0x00000000]. 接続テスト・認証テストを行い、ネットワーク状況や証明書登録状況を確認して下さい.]
      通信終了

    5. 電子出願に関する重要なお知らせがある場合、インターネット出願ソフト起動時に以下のようなメッセージ画面を表示する機能を追加しました。
      通常のお知らせ画面
      通常
      緊急のお知らせ画面
      緊急

    6. 以下の閲覧書類で、一部の項目の設定条件が変更されました。
      そのため、本バージョンより古い出願ソフトでは表示できない場合があります。
      区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      手続書類 予備審査報告(日本語/英語以外)     A?IB31E  
      手続書類 国際予備審査報告(日本語)     A?IB31J  
      手続書類 国際予備審査報告(英語)     A?IB338  

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
      1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
      2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
      3~8桁目:中間コード

    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. 国際出願機能に、以下の対応を行いました。
      • 平成24年1月のPCT-RO料金改定に対応しました。
        改定内容の詳細は「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
          H23.12.31まで H24.01.01から
        国際出願手数料(30枚まで) 125,000円 111,400円
        同上30枚を超える1枚につき 1,400円 1,300円
        電子出願による減額 28,200円 25,100円
      • 平成23年法改正による国際出願関係手数料の改定に対応しました。
          H24.03.31まで H24.04.01から
        送付手数料 13,000円 10,000円
        調査手数料 97,000円 70,000円
      • 優先権主張が1件以上ある場合は、PDF表示で「引用による補充」欄が表示されるようにしました。
        「引用による補充」の詳細は「平成19年4月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)の改正の概要」の「1.欠落補充手続の拡充」をご覧ください。
        注:日本は日本法令と不適合を理由とする経過規定を適用しており、日本国特許庁に引用補充の手続はできません。

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    Ver[i1.80]の変更内容
    2011.10.14 ダウンロード開始  2011.10.16 リリース

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 入力チェック結果を表示する際、「重度の警告」と「軽度の警告」の見出しを「警告」に統一しました。
      表示方法のみ変更していますので、入力チェック結果ファイルの内容は、従来と同じです。
      ■見出し表示例
      [i1.74]まで [i1.80]以降
      重度の警告 警 告
      軽度の警告 警 告
      エ ラ ー エラー
    2. 以下を登録商標としてチェックするようにしました。
      登録商標を使用する場合は、登録商標の直後に「(登録商標)」を記載してください。
      イーサネット
      ウィンドウズ
      ウォークマン
      ウォシュレット
      カラーコーン
      ケーブルベア
      コンパクトフラッシュ
      サランラップ
      セルフォック
      セロテープ
      宅急便
      着メロ
      テフロン
      トルクス
      ハーモニックドライブ
      パイレックス
      パトライト
      バブルジェット
      ビックス
      フォームタイ
      フロッピー
      ペンティアム
      ポラロイド
      マジックテープ
      マジックファスナー
      万歩計
      リナックス
      レーザーディスク
      レバーブロック
      BDF
      Bluetooth
      BlueTooth
      CompactFlash
      ETHERNET
      Ethernet
      EZweb
      FLOPPY
      FRAM
      GSM
      i-mode
      iモード
      JAVA
      Java
      JAVASCRIPT
      JavaScript
      Linux
      LINUX
      PENTIUM
      Pentium
      Polaroid
      PYREX
      Pyrex
      QRコード
      RRAM
      SmartMedia
      TEFLON
      UNIX
      Unix
      VDF
      Velcro
      VICS
      WINDOWS
      Windows
      Zigbee
    3. 出願ソフトの画面で、一部のアイコンを特許庁ロゴマークに変更しました。


    4. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、平成23年10月10日以降に発行された電子証明書に対応しました。

    5. 平成23年8月の出願審査請求料改正に対応しました。
      料金改正の詳細は「出願審査請求料改正のお知らせ」をご覧ください。
      書類名
      《書類分類コード※》
      条件 旧料金 新料金
      出願審査請求書《A1621》

      出願審査請求書(他人)《A1625》
      【調査報告番号】なし 168,600円+請求項の数×4,000円 118,000円+請求項の数×4,000円
      【調査報告番号】あり 134,900円+請求項の数×3,200円 94,000円+請求項の数×3,200円

      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
      1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
      2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
      3~8桁目:中間コード


    ■以下はWindowsのみの対応です。
    • Windows
    1. Windows7 のみ、64ビット版に対応しました。32ビット互換モード(WOW64)で動作します。
      64ビット版での動作確認済環境は、以下の通りです。
      ・Microsoft Windows 7 Home Premium(日本語)SP1 64ビット版
      ・Microsoft Windows 7 Professional(日本語)SP1 64ビット版
      ・Microsoft Windows 7 Ultimate(日本語)SP1 64ビット版
      ■注意事項
      • インターネット出願ソフトより先に、Javaランタイム(32ビット版)をインストールしてください。
        「Internet Explorer(64ビット)」でダウンロードすると、64ビット版のJavaがダウンロードされますので、「(64ビット)」の付かない「Internet Explorer」でダウンロードしてください。
      • Windows7 64ビット版で利用可能な電子証明書は、以下を予定しています([i1.80]リリース時点)。
        <個人・ファイルタイプ>
         ・セコムトラストシステムズ株式会社
         ・株式会社中電シーティーアイ
         ・日本商工会議所
        <個人・ICカードタイプ>
         ・地方公共団体
        <法人・ファイルタイプ>
         ・法務省電子認証登記所
        ※ICカード形式の証明書を利用する場合、認証局とインターネット出願ソフトの両方の動作検証が完了しているもののみ利用可能です。
        ※認証局によって、注意事項が異なる場合があります。詳細は、発行元認証局にお問合せください。

    2. 住民基本台帳カード 公的個人認証サービス「利用者クライアントソフト Ver2.4」に対応しました。

    3. 国際出願機能に、以下の対応を行いました。
      • 以下の地域を追加しました。
        国又は地域 国コード
        ボネール、シント・ユースタティウス及びサバ島 BQ
        キュラソー島 CW
        シント・マールテン島 SX
      • 広域官庁として以下の国を追加しました。
        広域官庁名 国コード
        欧州共同体商標意匠庁(OHIM) EM
        ベネルクス知的財産庁(BOIP) BX
        湾岸アラブ諸国協力会議 GC
      • 平成23年8月のPCT-RO料金改定に対応しました。
          H23.07.31まで H23.08.01から
        国際出願手数料(30枚まで) 114,000円 125,000円
        同上30枚を超える1枚につき 1,300円 1,400円
        電子出願による減額 25,700円 28,200円
    ■以下はMacのみの対応です。
    • Mac
    1. 以下のサポートを終了致しました。
       ・Mac OS X Tiger
       ・Mac OS X Leopard (PowerPC版)

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    Ver[i1.74]の変更内容
    2011.05.27 ダウンロード開始  2011.05.29 リリース

    • Windows
    1. PCT-SAFEの変更に伴い、国際出願機能でPDF表示に使用するフォントを、MSフォントからIPAフォントに変更しました。
      IPAフォント
      出願ソフトをバージョンアップしても、送信ファイルと受理済ファイルは送信ファイル作成時点のレイアウトで表示されます。編集ファイルは、表示した出願ソフトのバージョンのレイアウトで表示されますので、特許庁に出願される最終的なレイアウトは、編集ファイルではなく送信ファイルで確認してください。

    ■以下は共通の対応です。
    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 申請人情報・証明書管理ツールで、証明書インポート画面の説明文を実態にあわせて変更しました。
      ※ 第二のキー、証明書活性化パスワードと呼ばれる場合もあります。
              ↓
      ※ 電子証明書パスワード、PINCODEと呼ばれる場合もあります。

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    Ver[i1.73]の変更内容
    2011.03.31 ダウンロード開始  2011.04.03 リリース

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 本人認証画面にあった〔申請人利用登録〕〔識別番号リストメンテナンス〕を、「申請人情報・証明書管理ツール」として独立させました。
      更に、統合メイン画面の『補助』『証明書』タブに分散していた証明書や申請人情報に関する機能を、「申請人情報・証明書管理ツール」に統合し、操作しやすくしました。

      この統合により、既に識別番号をお持ちの方が、特許庁に証明書を追加登録する場合の操作が統一されました。
      [i1.72]までは、本人認証画面の〔申請人利用登録〕、『証明書』タブの〔証明書追加〕、『補助』タブの〔申請人情報照会/変更〕の3種類を、状況により使い分けて頂く必要がありました。
      [i1.73]以降は、これら全てを「申請人情報・証明書管理ツール」→〔申請人情報・証明書の登録〕→「◎申請人利用登録/証明書追加」で行います。

      詳しくは「申請人情報・証明書管理ツールについて」、または操作マニュアルをご覧ください。

      ※セキュリティ強化のため、Windowsに管理者権限の無いユーザには、「申請人情報・証明書管理ツール」が使用できないようにしています(OSがWindowsの場合)。
      管理者以外にも使用を許可する場合は、環境設定の『起動/画面』タブで、「□管理者権限のみ利用可能とする」のチェックを外してください(初期値は、チェックされた状態です)。

      1.73以降
      ICカード使用時
    2. 特許庁に登録済みの証明書が失効していても、新しい証明書の追加登録時に「住所又は居所」が変更できるようにしました。
      [i1.72]までは、証明書が失効している場合、 別途、書面で住所変更を届け出る必要がありました。

    3. 他PC用「PC限定タイプ」証明書ストアの作成機能を追加しました。
      この機能を使うと、パソコンAでしか使えない「PC限定タイプ」証明書ストアを、パソコンBで作成できます。
      これにより、認証局から取得した証明書格納ファイル(PKCS#12)を、証明書の保管部門から持ち出さなくても、証明書利用部門用の「PC限定タイプ」証明書ストアが作成できます。
      詳しくは、「PC限定ストア作成情報について」、または操作マニュアルをご覧ください。
      PCストア
      ※「PC限定ストア作成情報」ファイルは、拡張子(.dat)を変更しないでください。

    4. 証明書ストアが複数ある場合、本人認証画面の「証明書の情報」欄で、どの証明書を使うか選択できるようにしました。
      これにより、『証明書』タブの〔通常利用する証明書として設定〕の操作が不要になりました。
      ストアモード
    5. 証明書ストア使用時の、本人認証画面の「証明書の情報」欄に、以下の情報を表示するようにしました。
      • 証明書の有効期限
      • 証明書ストアのタイプ
      • 「PC任意タイプ」証明書ストアの場合、証明書ストアのタイプは表示されません。
      • 有効期間内の証明書がある場合、期限切れの証明書は表示されません。
      • 利用停止した証明書は、【停止】と表示されます。
      • 証明書の有効期限チェックは、本人認証する際に選択した証明書のみ行うよう変更しました。
      • [i1.72]までの出願ソフトで作成した証明書ストアも、そのままご利用頂けます。
        「通常利用する証明書」に設定していた証明書だけが、この欄に表示されますので、 その他の証明書を利用する場合は、[i1.73]以降の「◎申請人利用登録/証明書追加」で証明書ストアを再作成してください。
        [i1.73]以降で作成した証明書ストアは、[i1.72]以前の出願ソフトでは使用できません。
      No 証明書ストアのタイプ 対応Ver 説明
      本人認証画面での表示
      1 「PC任意タイプ」証明書ストア [i1.10]以降 作成した証明書ストアは、他のパソコンにコピーして利用できます。
      何も表示されません
      2 「PC限定タイプ」証明書ストア [i1.51]以降 作成した証明書ストアは、他のパソコンでは利用できません。
      【PC限定】
      3 他PC用「PC限定タイプ」証明書ストア [i1.73]以降 パソコンAでしか使えない「PC限定タイプ」証明書ストアを、パソコンBで作成できます。
      証明書を利用する部門と、保管する部門が異なる場合などにご利用ください。
      【PC限定(他PC作成)】

    ■以下はWindows版のみの対応です。
    • Windows
    1. ICカード証明書利用時にも、「識別番号リストメンテナンス」が使えるようにしました。
      なお、本機能は、誤った識別番号でICカード証明書を登録してしまった場合にお使い頂きますが、本機能で「削除」をしても、特許庁側の登録状態は解除されません。
      必ず先に、特許庁 出願課 申請人等登録担当に連絡し、特許庁側の登録の解除依頼してください。

    2. 一度にデータ入力できるファイル件数の上限を変更しました。
      OSによる上限値の違いは、以下の表をご覧ください。
      OS [i1.72]まで [i1.73]以降
      Windows XP 100 400
      Windows Vista以降 100 1,000
      Mac/Linux 100 100

    3. 国際出願機能に、以下の対応を行いました。
      • 平成23年1月のPCT-RO料金改定に対応しました。
          H22.12.31まで H23.01.01から
        国際出願手数料(30枚まで) 104,900円 114,000円
        同上30枚を超える1枚につき 1,200円 1,300円
        電子出願による減額 23,700円 25,700円
      • EPO加盟国として以下の国を追加しました。
        国名 国コード
        セルビア共和国 RS
      • 生物材料寄託機関の機関名とあて名を最新化しました。
        削除・変更された寄託機関を含む、編集ファイルまたはテンプレートを使用する場合は、寄託機関の再指定が必要です。
        No 変更区分 寄託機関コード 最新の寄託機関名 最新のあて名
        1 追加 ADIC Autorite depot internationale du
        Canada, Laboratoire national de microbiologie, Agence de sant・publique du Canada
        カナダ R3E 3R2 マニトバ州 ウイニペグ アーリントン通り 10105 カナダ衛生局連邦研究所 H5190号室
        2 追加 BNA Banco Nacional de Algas (BNA) Marine Biology Center, University of Las Palmas, Gran Canaria, Muelle de Tailiarte s/n, 35214 Telde, Las Palmas, Spain
        3 追加 IDAC International Depositary Authority of Canada, National Microbiology Laboratory, Public Health Agency of Canada カナダ R3E 3R2 マニトバ州 ウイニペグ アーリントン通り 10105 カナダ衛生局連邦研究所 H5190号室
        4 追加 NIBSC National Institute for Biological Standards and Control Blanche Lane, South Mimms, PottersBar, Herts., EN6 3QG, United Kingdom
        5 追加 NMI The National Measurement Institute (NMI) オーストリア NSW 2073 ピンブル スアキン通り 1
        6 変更 CCAP 2 藻類・原生動物培養研究所(オーバン) Scottish Association for Marine Science, Dunstaffnage Marine Laboratory, Oban, Argyll PA37 1QA, Scotland, United Kingdom
        7 変更 CCM チェッコ微生物収集所 Czech Collection of Microorganisms Masaryk University Science Tvrdeho 14 602 00 Brno Czech Republic
        8 変更 CGCCM 中国総合微生物学培養収集所 Institute of Microbiology, Chinese Academy of Sciences, No. 1, West Beichen Road, Chaoyang District, Beijing 100101, China
        9 変更 CGMCC 中国総合微生物学培養収集所 Institute of Microbiology, Chinese Academy of Sciences, No. 1, West Beichen Road, Chaoyang District, Beijing 100101, China
        10 変更 DBVPG 工業用酵母収集所 Department of Applied Biology, Borgo XX Giugno, 74, 06121 Perugia, Italy
        11 変更 DSMZ DSMZドイツ微生物・細胞培養収集所 Inhoffenstr. 7B, D-38124 Braunschweig, Germany
        12 変更 KCTC 韓国生命工学研究所遺伝子銀行 大韓民国 大田305-333 ユソン区 52ウンドン
        13 変更 NBIMCC 工業用微生物・細胞培養用国立銀行 125, Tzarigradsko shaussee Blvd.,Block 2, et. 5,1113 Sofia,Bulgaria
        14 変更 NCAIM 国立農業・工業用微生物収集所 (NCAIM) Faculty of food Sciences, Corvinus University of Budapest, Somloi ut 14-16, 1118 Budapest, Hungary
        15 変更 NCTC 国立菌培養収集所 HPA Centre for infections, 61 Colindale Avenue, London NW9 5HT, United Kingdom
        16 変更 VKM ロシア微生物収集所 G.K. Skryabin Institute of
        Biochemistry and Physiology of Microorganisms, Russian Academy of Sciences,
        Prospeckt Nauki No. 5, Pushchino 142290 (Moscow Region), Russian Federation
        17 変更 VKPM ロシア国立工業用微生物収集所 FGUP GosNII Genetika, 1 Dorozhny proezd, 1, Moscow 117545, Russian Federation
        18 削除 AGAL オーストラリア政府分析研究所
        19 削除 IAM 東京大学分子細胞生物学研究所細胞機能高分子総合研究センター
        20 削除 IFO 醗酵研究所(IFO)
        21 削除 LNMSC カナダ保健省国立微生物学研究所
        22 削除 NMLHC カナダ保健省国立微生物学研究所

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    Ver[i1.72]の変更内容  2010.10.15

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 入力チェック結果ファイルをブラウザで表示し、エラーIDをクリックすると、解説のページが表示されるようにしました。
      • この機能は、環境設定の『表示/印刷』タブで、「入力チェック結果表示用ブラウザ」の「◎標準のブラウザを使用する」を指定している場合に有効です。
        ご利用のWindowsログインユーザが、[i1.72]をインストールした時のWindowsログインユーザと異なる場合は、環境設定で変更してください。
      • 以前の表示(XMLビューアでの表示)に戻したい場合は、環境設定の『表示/印刷』タブで、「入力チェック結果表示用ブラウザ」の「◎標準のブラウザを使用しない」を指定してください。
      • XMLビューアで表示した場合と、ブラウザで表示した場合で、以下のような点が異なります。
      • ブラウザでは大抵、プロポーショナルフォントが指定されているため、XMLビューアで表示した場合と文字間隔が異なります。
        また、連続した半角空白は、1つ分しか表示されません。
      • XMLビューアは1ページ1画面で表示しますが、ブラウザは1ファイル1画面で表示し、スクロールしながら見て頂きます。そのため、指定ページの表示等は出来ません。
        説明画面
    2. 特許の審判請求書を含んでオンライン出願すると、送信前に、関係する手続補正書等を同時指定しているかの確認を促す、以下のメッセージが表示されるようにしました。
      このメッセージは、特許の審判請求書をオンライン出願する場合、常に表示されます。

      オンライン出願

      V5ATA3714W
      特許出願の拒絶査定不服審判請求に伴う補正、誤訳訂正又は/及び分割出願(平成19年4月1日より前の出願の場合)をするには、審判請求書と手続補正書、誤訳訂正書又は/及び分割出願書類を同時に指定してオンライン出願する必要があります。

      これらの書類を数次に分けてオンライン出願した場合、同時とみなされません。

      このままオンライン出願しますか?

      〔はい〕 (→オンライン出願する)
      〔いいえ〕(→メイン画面に戻る)

      〔はい〕  〔いいえ〕


    3. 証明書ストアの運用媒体として、CD-R・書き込み禁止にしたUSBメモリ等の読み取り専用媒体を利用可能としました。
      申請人利用登録時に証明書ストアを作成可能な媒体は従来どおりですが、ハードディスク等に作成した証明書ストアを読み取り専用媒体にコピーして利用することが可能になりました。
      但し、以下の機能については、証明書ストアにデータの書き込みを行うため、読み取り専用媒体の証明書ストアでは利用できません。

      ◆利用できない機能

      • 申請人利用登録
      • 申請人情報変更(証明書追加が必要な場合)
      • 証明書追加、証明書削除
      • (証明書の)利用停止、利用再開
      • Pin変更
      • 暗号キー設定
      • 通常利用する証明書として設定

      ※申請人利用登録など、利用できない機能を利用しようとした場合は、以下のようなエラーメッセージが表示されます。

      電子証明書管理

      V5ECS0287W
      証明書ストアの保存先に書き込み権限がありません。
      書き込みを可能にしてください。

      証明書ストアの保存先 [X:¥JPOCERT¥123456789]
      〔OK〕


    4. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2010年10月10日以降に発行された電子証明書に対応しました。
    ■以下はWindows版のみの対応です。
    • Windows
    1. 国際出願機能に、以下の対応を行いました。
      • 平成22年9月のPCT-RO料金改定に対応しました。
          H22.08.31まで H22.09.01から
        国際出願手数料(30枚まで) 118,400円 104,900円
        同上30枚を超える1枚につき 1,300円 1,200円
        電子出願による減額 26,700円 23,700円
      • 優先権主張の欄で、出願書類の認証謄本を電子図書館から取得することを、国際事務局に対して請求できるようになりました。
        詳しくは、「PCT国際出願におけるデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の新たな提出方法について」をご覧ください。
      • 国際事務局から送付される国際出願に関する通知を、全て電子形式(メール)で受け取り、書類による通知は不要である旨の希望ができるようになりました。
      • 優先権主張の画面から、ARIPO出願の場合の「先の出願を行った工業所有権の保護のためのパリ条約同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国」入力欄を削除しました。
      • ARIPO加盟国として以下の国を追加しました。
        国名 国コード
        リベリア共和国 LR
      • EPO加盟国として以下の国を追加しました。
        国名 国コード
        アルバニア共和国 AL
    2. パソコン出願ソフト3の受付終了に伴い、「電子納付専用版」を廃止し、インターネット出願ソフトに一本化しました。
      「電子納付専用版」をご利用の場合は、[i1.72]インストール時にお知らせ画面が表示されますので、画面の指示に従って、インターネット出願ソフトに切り替えてください。
    3. NTTネオメイト(旧 NTTアプリエ)から、2010年06月25日以降に発行された電子証明書に対応しました。

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    Ver[i1.71]の変更内容    2010.03.19

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. PDF形式の注意書が、オンライン発送でも添付されるようになりました。
      送付先が、弁理士・特許業務法人の場合は添付されません。
      なお、  注意書とは、発送書類に関連する手続の説明などを記載したもので、必要に応じて添付されます。
      その他の注意事項については、以下をご覧ください。
      • 弁理士・特許業務法人以外の方は、本バージョンより古い出願ソフトでは、発送書類のオンライン受信ができなくなります。ご注意ください。
        詳しくは、以下の表をご覧ください。
          弁理士・特許業務法人 弁理士・特許業務法人以外
        [i1.71]での受信 受信できます。
        注意書は添付されません。
        受信できます。
        注意書が添付される場合があります。
        [i1.70]での受信 受信できます。
        注意書は添付されません。
        受信できません。
        この場合、通信状態表示画面に以下のメッセージが表示されます。
        [i1.71]にアップグレード後、再受信してください。
        SSL接続中.....完了
        発送待機件数確認中.....完了
        <サーバ側の処理結果メッセージ>  SUM1000:N2005 ご利用の出願ソフトは、オンライン発送注意書に対応していないため発送できません。お早めにバージョンアップを行ってください。
        SSL切断中.....完了
        通信終了
        オンライン発送されずに発送待機期間(開庁日で10日)を過ぎた場合は、紙発送されます。
      • 注意書の添付された発送書類は、本バージョンより古い出願ソフトでは表示できません。
      • 注意書は、平成22年4月5日以降に発送される発送書類に添付されます。
      • 注意書を表示/印刷しないように指定できます。
        環境設定の『表示/印刷』タブで、「発送書類の注意書を表示・印刷  ◎する    ◎しない」を指定してください(初期値は「◎する」)。
    2. 平成22年7月に更新される予定の、特許庁サーバのSSLサーバ証明書、及び特許庁書類に署名するための電子証明書に対応しました。

      なお、SSLサーバ証明書の更新以降(平成22年7月以降)、本バージョンより古い出願ソフトでは、 特許庁サーバへ接続できなくなります。 その場合、通信状態表示画面に以下のようなメッセージが表示されます。

      SSL接続中......
      V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。 関数名
      [V5IPIP05_Connect():SSL_Connect2()] エラーNo[-19] ファイル名[] 情報[SSLハンドシェイク
      エラー.サーバ証明書の経路が不完全です.]
      V1ATA3305I  ABORT 理由コード[0x0201] 詳細コード[0x0]
      通信終了

      なるべくお早目に、本バージョンにアップグレードしてください。

    3. 以下の閲覧書類に対応しました。本バージョンより古い出願ソフトでは、以下の書類は表示できません。
      区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      手続書類 補充国際調査報告     A?IB501  
      手続書類 補充国際調査報告不作成通知     A?IB502  

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
      1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
      2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
      3~8桁目:中間コード

    4. パソコン出願ソフトでの受付が終了したことに伴い、一部画面の文言を修正しました。
    ■以下はWindows版のみの対応です。
    • Windows
    1. 本バージョンから、Windows2000がサポート対象外となりました。
      なるべくお早目に新しいOSをご用意ください。
    2. ロシアが2009年6月5日付けで、PCT規則4.9(b)が規定する経過措置の適用を撤回した事に伴い、 国際出願の編集画面の『指定国』タブで、「指定国から除外する国」に「RU  ロシア」を指定できなくしました。

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    Ver[i1.70]の変更内容    2009.12.21

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    ■以下はWindows版のみの対応です。
    • Windows
    1. 国際出願機能を追加しました(『補助』タブ右側に『国際出願』タブを追加)。
      基本的な機能及び操作方法は、パソコン出願ソフトの『国際出願』と同様です。
      • 電子証明書について
        インターネット出願ソフトで送信ファイル作成及びオンライン出願をするには、電子証明書が必要です。
        国際出願に使用できる電子証明書は、国内出願と同じです。
      • 電子証明書の必要な機能について
        オフライン機能の殆どは、電子証明書を持たないGuestユーザでも利用できます。
        主な国際出願機能の電子証明書要否は、以下をご覧ください。
        電子証明書必須 電子証明書不要
        (Guestで利用可能)
        送信ファイル作成
        オンライン出願
        編集ファイルの新規作成
        編集ファイルの編集
        表示・印刷
        データ出力・データ入力
        アドレス帳の操作
        テンプレートの操作
      • 以下の書類の出願に対応しました。
        使用できる言語は日本語のみです。
        区分 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
        手続書類 特許協力条約に基づく国際出願願書       P?AP101  

        ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
        ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード

      • 平成22年1月のPCT-RO料金改定に対応しました。
          H21.12.31まで H22.01.01から
        国際出願手数料(30枚まで) 116,300円 118,400円

        電子出願による減額

        26,200円 26,700円
      • PCT締約国及び国内特許として以下の国を追加しました。

        国名 国コード
        タイ王国 TH
      • パソコン出願ソフトと比べて、国際出願に以下の新機能が追加されました。

        詳しくは、操作マニュアルをご覧ください。

        1. 電子メールアドレスの利用承認欄を追加
          書誌編集画面の『氏名(名称)』タブの「出願人」「代理人」「通知のあて名」に、電子メールアドレスの利用承認欄を追加しました。
          受理官庁、国際調査機関などが、国際出願に関する通知の写しを事前に電子メールで送付することを承認する場合に、チェックをつけてください。

        2. 料金表メンテナンス機能を追加
          国際手数料などが変更された場合に、利用者側で料金表の修正が行える「料金表メンテナンス」機能を追加しました。
              [ファイル]メニュー→〔料金表メンテナンス〕
          料金表の修正は、Windowsに管理者権限のあるユーザでログインした状態で行ってください。
          正式な新料金適用日に関係なく、本機能で料金表を修正した後に「送信ファイル作成」を行なったものは、全て修正後の料金で計算されますので、ご注意ください。

        3. 電子署名者とテキスト署名者について
          インターネット出願ソフトは、送信ファイル作成時、出願ソフト起動時に本人認証した人の電子証明書で電子署名します。
          そのため、出願人/代理人が複数人いても、電子署名できるのは1名のみです。また、オンライン出願は電子署名者のみが行えます。

          電子署名者以外の出願人/代理人も「署名」したい場合は、送信ファイル作成時にテキスト署名者として指定してください。テキスト署名者の指定は任意です。また、テキスト署名者は電子証明書が不要です。
          テキスト署名は、送信ファイル作成時の「提出者のテキスト署名(任意)」画面で指定します。この画面は、書類中に識別番号のある出願人/代理人が2名以上記載されている場合に表示されます。

      • パソコン出願ソフトの『国際出願』データについて

        1. 旧資産参照について
          パソコン出願ソフトの『国際出願』タブのデータは、インターネット出願ソフトの『国際出願』タブの「旧資産」で表示できます。
          環境設定の『フォルダ』タブで、「旧データ参照用ルートフォルダの場所」→「パソコン出願ソフト3」の欄に、データの場所(通常、C:¥JPODATA)を指定してください。
          旧資産の編集ファイルは、参照のみで保存は出来ません。

        2. データの再利用について
          パソコン出願ソフトの編集ファイル/テンプレート/アドレス帳は、インターネット出願ソフトに取り込んで再利用できます。
          詳しくは操作マニュアルをご覧ください。WIPO提供のPCT-SAFEのデータは取り込めません。

      • 編集ファイルと電子証明書の運用について

        編集ファイルは、電子証明書を持たないGuestユーザで作成できます。また、殆どの書類チェックは、編集ファイルの段階で完了します。
        そのため、以下のような運用ができます。

        1. 複数のパソコンで、電子証明書を持つユーザとGuestユーザを使い分ける場合
          ・パソコンAのGuestユーザで、編集ファイルを作成する
          ・パソコンAで編集ファイルを「データ出力」し、パソコンBに移す
          ・パソコンBで編集ファイルを「データ入力」する  ※1
          ・電子証明書を持つユーザで「送信ファイル作成→オンライン出願」する

        2. 1台のパソコンで、電子証明書を持つユーザとGuestユーザを使い分ける場合
          ・Guestユーザで編集ファイルを作成する
          ・電子証明書を持つユーザで「送信ファイル作成→オンライン出願」のみ行なう

        ※1:『国際出願』タブに「GUESTフォルダ」はありません。「利用者A」などの「編集フォルダ」にデータ入力してください。

      • 運用上の注意事項

        1. PDF表示での字形について
          国際出願機能の表示/印刷機能は、WIPOの提供するPCT-SAFE部品を利用してPDF変換を行っています。
          そのため、WindowsVista以降では、JIS-X0213-2004の字形で表示されます。 詳しくは、操作マニュアルの「付録K  JIS-X0213-2004に関する注意事項」をご覧ください。

        2. オンライン出願可能な容量について
          インターネット出願ソフトでは、送信ファイルのサイズが最大200MBまで許容されます。
          ただし、出願ソフトが利用しているPCT-SAFE部品の制限により、イメージファイル数などが多すぎるとページ計算が出来なくなり、送信ファイルが作成されない場合があります。

          明細書の制限値
          1書類(1手続)に組み込めるイメージ数600個程度
          最大表示頁数(最大量のタグを設定した場合)2400頁程度
          最大表示頁数(最大量の文字列を設定した場合)8700頁程度
        3. インストールについて
          国際出願機能を利用する場合、同じパソコンにPCT-RO・XMLコンバータ[r1.30]が インストールされている必要があります。
          インターネット出願ソフトのインストール中に、PCT-RO・XMLコンバータのインストール画面が出た場合は、キャンセルせずにそのままインストールしてください。
          PCT-SAFEを利用した国際出願を、インターネット出願ソフトと同一のパソコンで行う場合は、必ずPCT-SAFEもBuild211以降にアップグレードしてください。Build211より前のPCT-SAFEは、PCT-RO・XMLコンバータ[r1.30]の作成した明細書XMLに対応していません。

    2. 本バージョン以降、Windows XPでご利用になる場合も、Javaランタイム(Java実行環境≪JRE≫)が必要です。
      セキュリティの観点から、最新バージョンの導入を推奨します。
      インターネット出願ソフトより先に、以下のJavaランタイムをインストールしてください。

      ダウンロード方法の説明ページへ

      Windowsの種類

      必要なJavaランタイムバージョン

      java.exeのファイルバージョン

      Windows2000

      Javaランタイムのインストールは不要です

      Windows XP
      Windows Vista

      Version 6 Update 7 以上

      6.0.70 以上

      Windows 7

      Version 6 Update 16 以上

      6.0.160 以上

    3. Windows7での動作確認を行いました。
      Windows7で利用する場合は、必ず「Windows7/Vistaでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
    4. 中央官庁の官職証明書と、地方公共団体の職責証明書に対応しました。
      利用可能な電子証明書の認証局及びルート証明書は、特許庁サイトの「電子証明書の取得」の「(4)電子証明書に記載されるルート証明書情報一覧」をご覧ください。
    ■以下はMac版のみの対応です。
    • Mac
    1. Mac OS X SnowLeopard 10.6.1 での動作確認を行いました。
      Mac、Linuxで利用する場合は、必ず「Mac・Linuxでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
    2. 一部の画面のレイアウト調整を行いました。
      これにより、Java for Mac OS X 10.5 Update 2及び3を適用した場合に、ボタンの文字が切れる問題が解消しました。
    ■以下はWindows版、Mac版、Linux版共通の対応です。
    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 起動時に特許庁の施策をご案内する「中小・ベンチャー企業支援施策ガイダンス」の内容を変更しました。
      このガイダンスの表示有無は、〔スタート〕→〔プログラム〕→〔インターネット出願ソフト〕 →〔環境設定〕→『起動/画面』タブ→「□起動時にガイダンス画面を表示する」で設定できます。

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    Ver[i1.62]の変更内容    2009.10.15

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2009年10月10日以降に発行された電子証明書に対応しました。
    2. 1通の発送目録に含まれる件数が999件を超えても「外(nn件)」とせず、全件の明細を表示するようにしました。
    ■以下はWindows版のみの対応です。
    • Windows
    1. 日本商工会議所のICカードタイプ電子証明書用ソフト「電子認証セット」バージョン2.0に対応しました。
      お使いの「電子認証セット」のバージョンに合わせて、出願ソフトの環境設定の「認証局サービス名」を指定してください。

      ■操作方法

      • [スタート]ボタン→[プログラム]→[インターネット出願ソフト]→[環境設定]をクリックします。

      • 環境設定の「認証」タブを開きます。

      • 「証明書モード」を「◎ICカード」または「◎起動毎に毎回選択する」に変更します。

      • 「認証局サービス名(ICカード使用時)」を選択します。
        日本商工会議所のビジネス認証サービス「電子認証セット」のバージョンを確認し、同じバージョンを選択してください。

        日本商工会議所のビジネス認証サービス「電子認証セット」のバージョンを確認
      • 環境設定の〔OK〕をクリックします。
        ※d.で誤ったバージョンを選択していると、エラーメッセージが表示されますので、再度「認証局サービス名」を確認してください。

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    Ver[i1.61]の変更内容    2009.03.27

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 優先権書類デジタルアクセスサービス(DAS)に対応しました。
      優先権書類デジタルアクセスサービスの詳細については、追ってお知らせいたします。
      • DAS対応により、以下の新規書類が追加されました。これらの書類は、本バージョンより古い出願ソフトでは表示できません。

        区分 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
        手続書類 世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書 A?916   

        ※書類の記載方法は、ひな型や「申請書類の書き方ガイド」をご覧ください。

        区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
        発送書類 アクセスコード通知書 A?244001 本書類はオンライン閲覧対象外です
        庁内書類 優先権書類(電子データ交換協定) A?792

        ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
        ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード

      • 特許願・実用新案登録願の【パリ条約による優先権等の主張】に、DASを利用する場合の新規項目が追加されました。これらの新規項目が記載された書類は、本バージョンより古い出願ソフトでは表示・文書入力できません。
        意匠・商標はDAS利用に対応していないため、意匠登録願・商標登録願などの【パリ条約による優先権等の主張】は従来どおりです。

        条件 記載例
        DASを利用する場合
        • 【パリ条約による優先権等の主張】
          • 【国名】 スイス

          • 【出願日】 2009年1月12日

          • 【出願番号】 00144/09

          • 【優先権証明書提供国(機関)】 世界知的所有権機関

        欧州特許庁又は米国特許商標庁が、自庁以外の優先権証明書を提供する場合
        • 【パリ条約による優先権等の主張】
          • 【国名】 スイス

          • 【出願日】 2009年1月12日

          • 【出願番号】 00144/09

          • 【優先権証明書提供国(機関)】 欧州特許庁

          • 【提供国(機関)における出願の番号】 09076897.1

      • 主要な国別の出願番号形式チェックで、ドイツのチェック方法を変更しました。
        文字種・桁数チェックに沿っていない場合はエラー、以下の形式に沿っていない場合は重度の警告となります。

        国名 形式 出願ソフト形式チェック
        アメリカ合衆国 99/999,999
        又は
        99/999999
        数字2桁+[/]+数字3桁+[,]+数字3桁
        又は
        数字2桁+[/]+数字6桁
        欧州特許庁 99999999
        又は
        99999999.9
        数字8桁
        又は
        数字8桁+[.]+数字1桁
        ドイツ 特許・実用新案の場合
        99 9999 999 999.9
        数字2桁+空白+数字4桁+空白+数字3桁+空白+数字3桁+[.]+数字1桁
        ※平成21年4月から、間に空白が必要になりました。
        意匠・商標の場合
        999999999999.9
        数字12桁+[.]+数字1桁
        大韓民国 99-9999-9999999 数字2桁+[-]+(数字4桁)+[-]+(数字7桁)
        フランス 9999999 数字7桁
        英国 9999999.9 数字7桁+[.]+数字1桁
        台湾 999999999 数字9桁
        スウェーデン 9999999-9 数字7桁+[-]+数字1桁
        オランダ 9999999 数字7桁
        スイス 99999/99
        又は
        99999/99-9
        数字5桁+[/]+数字2桁
        又は
        数字5桁+[/]+数字2桁+[-]+数字1桁

        出願番号の形式は、以下の項目から国を判断して特定します。

        • 【パリ条約による優先権等の主張】の【出願番号】
          →【国名】から国を判断します。
        • 【パリ条約による優先権等の主張】の【提供国(機関)における出願の番号】
          →【優先権証明書提供国(機関)】から国を判断します。
        • 【提出した優先権証明書】の【出願番号】
          →【国名】から国を判断します。
    2. 出願タブの「GUEST」フォルダの下に、任意の名称で利用者フォルダが作成できるようにしました。
      フォルダの用途は、従来の「GUEST」フォルダと同じです。
      • 文書入力/合成入力時に、署名が行われません。そのため、このフォルダに作成した送信ファイルはオンライン出願できません。
      • 署名された送信ファイルは、このフォルダにデータ入力できません。
      • [i1.60]では、このフォルダは表示されません。必ず[i1.61]以降のバージョンをお使いください。
    3. PDFに、印刷禁止などのセキュリティが設定されている可能性がある場合、書式チェックで警告するようにしました。 特許庁側でそのまま表示・印刷ができるように、PDFにパスワード等のセキュリティは設定しないでください。
      パスワード等が無くても表示・印刷できるPDFに対しても警告が出る事がありますが、その場合はそのまま出願してください。
    4. 平成21年3月23日(月)以降に発送される以下の発送書類の書類名が変更になりました。
      なお、出願ソフトの発送及び閲覧のリストビューでは、従来通りの書類名で表示されます。
      区分 書類中の旧書類名
      →新書類名(謄本名)
      リストビューでの書類名
      (16文字名)
      特許 実用 意匠 商標 書類分類コード
      発送書類 物件提出命令書
      →物件提出指示書
      物件提出命令書(審査部)       A?122
      発送書類 協議命令書
      →協議指示書
      協議命令書       A?2511

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
      1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
      2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
      3~8桁目:中間コード

    5. 日本認証サービス株式会社(AccreditedSignパブリックサービス2)・四国電力株式会社(よんでん電子入札対応認証サービス)・セコムトラストシステムズ株式会社(セコムパスポートfor G-ID(FDシリーズ))の新しいルート証明書に対応しました。
      利用可能な電子証明書の認証局及びルート証明書は、特許庁サイトの「電子証明書の取得」の「(4)電子証明書に記載されるルート証明書情報一覧」をご覧ください。
    6. 株式会社NTTアプリエの「e-Probatio PSサービス」が「e-Probatio PS2サービス」に一本化されたため、インターネット出願ソフトのサービス対象から除外しました。
    7. Mac OS X Leopard に「Java for Mac OS X 10.5 Update 2及び3」を適用した場合に、インターネット出願ソフトの本人認証画面でpin入力が出来なくなる問題に対応しました。
      「Java for Mac OS X 10.5 Update 2及び3」の問題により、ボタンの文字が途中で切れる(例:〔キャンセル〕→〔キャン...〕)、または英語表記になる(例:〔キャンセル〕→ 〔Cancel〕)現象も確認されていますが、そちらは改善されません。操作マニュアル等を参照しながら操作を進めてください。
    8. 手続補正書の【補正の内容】で、文字修飾の途中で改頁が入ると一部の文字修飾が表示・印刷されない場合がある問題を修正しました。

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    Ver[i1.60]の変更内容    2008.12.26

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 2009年1月からの共通様式に対応しました。詳細は、特許庁ホームページの「共通出願様式の受付開始について」をご覧ください。
      • 共通出願様式と従前様式の記載例:特許の場合    ※段落番号は省略しています。

        共通出願様式 従前様式
        • 【書類名】明細書
        • 【発明の名称】
        • 【技術分野】
        • 【背景技術】
        • 【先行技術文献】
          • 【特許文献】
            • 【特許文献1】
          • 【非特許文献】
            • 【非特許文献1】
        • 【発明の概要】
          • 【発明が解決しようとする課題】
          • 【課題を解決するための手段】
          • 【発明の効果】
        • 【図面の簡単な説明】
          • 【図1】
        • 【発明を実施するための形態】
          • 【実施例1】
        • 【産業上の利用可能性】
        • 【符号の説明】
        • 【受託番号】
        • 【配列表フリーテキスト】
        • 【配列表】

        • 【書類名】特許請求の範囲
          • 【請求項1】


        • 【書類名】要約書
        • 【要約】
        • 【選択図】

        • 【書類名】図面
          • 【図1】
        •  
        •  
        • 【書類名】特許請求の範囲
          • 【請求項1】


        • 【書類名】明細書
        • 【発明の名称】
        • 【技術分野】
        • 【背景技術】
          • 【特許文献1】
          • 【非特許文献1】
        • 【発明の開示】
          • 【発明が解決しようとする課題】
          • 【課題を解決するための手段】
          • 【発明の効果】
        • 【発明を実施するための最良の形態】
        • 【実施例1】
        • 【産業上の利用可能性】
        • 【図面の簡単な説明】
          • 【図1】
        • 【符号の説明】
        • 【配列表フリーテキスト】
        • 【配列表】

        • 【書類名】図面
          • 【図1】


        • 【書類名】要約書
        • 【要約】
        • 【選択図】

        ※2009年1月以降は共通出願様式に沿った形でお書きください  (なお、従前様式の項目名も出願ソフトの書式チェックではエラーや警告にはなりません)

      • 書類間の表示/印刷順について
        [i1.60]以降のバージョンで作成した書類は、全て共通出願様式として扱われ、 HTML段階での書類間の記載順に関係なく、電子出願ソフトのビューアが並べ替えて表示印刷します(書類内容の項目の並び替えは行いません)。

        共通出願様式 従前様式
        • 【書類名】特許願
        • 【整理番号】
        • :

        • 【書類名】明細書
        • 【発明の名称】
        • :

        • 配列表
        • :

        • 【書類名】特許請求の範囲
        • 【請求項1】
        • :

        • 【書類名】要約書
        • :

        • 【書類名】図面
        • 【図1】
        • :

        • 【書類名】特許願
        • 【整理番号】
        • :

        • 【書類名】特許請求の範囲
        • 【請求項1】
        • :

        • 【書類名】明細書
        • 【発明の名称】
        • :

        • 配列表
        • :

        • 【書類名】図面
        • 【図1】
        • :

        • 【書類名】要約書
        • :

        書類間の表示順は、書類を作成したソフトバージョンにより決定しますが、外国語書面出願のみは提出日により決定します (提出日が2008年以前なら、従前様式の表示順になります)。
        国内書面や翻訳文提出書などは、元となる出願の様式に関係なく[i1.60]以降のバージョンで作成すると共通出願様式の表示順になります。

      • 補正について
        共通出願様式の補正方法は、従前様式と同じです。 補正は「全文」「段落番号」「発明の名称(考案の名称)」「配列表」のいずれかの単位で行ないます。
      • 共通出願様式への対応に伴い、関連する発送書類などでも様式の変更が行われるため、 旧バージョンの電子出願ソフトでは表示できない場合があります。 電子出願ソフトを表示やHTML変換だけに使用している場合も、必ずアップグレードしてください。
      • 旧バージョンの電子出願ソフトで作成した明細書を含む書類を、[i1.60]以降のバージョンでオンライン出願すると、以下のような不備になります。 必ず、[i1.60]以降のバージョンで送信ファイルを作り直してから、オンライン出願してください。

        エラー  0417
        application-bodyXMLが受入対象XMLバージョンに反しているJPOXMLDOC01-appb.xml

    2. 口座振替制度に対応しました。
      • 本制度を利用するためには、事前手続が必要です。詳細は、特許庁ホームページの「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替申込・解約書式一覧」をご覧ください。
      • 口座振替による納付は、料金納付の必要な全てのオンライン出願・請求対象書類で利用可能です。
        口座振替による納付を行なう場合は、書類に以下の様に記載します。

        • 【手数料の表示】  ←書類により項目名が異なります
          • 【振替番号】12345678
          • 【納付金額】15000
      • 振替状況は、補助タブの「口座振替情報照会」機能で照会出来ます。本照会機能は、インターネット出願ソフトでもパソコン出願ソフトでも利用可能です。
    3. 「刊行物等提出書」のオンライン申請に対応しました。
      オンライン申請対象は、特許と実用のみです。
      区分 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      手続書類 刊行物等提出書       A?831   

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード

      • 刊行物等提出書は、インターネット出願ソフトでのみ出願可能です。パソコン出願ソフトでは出願できませんのでご注意ください。 但し、閲覧はインターネット出願ソフト/パソコン出願ソフトどちらでも可能です。
      • 匿名性を保つため、刊行物等提出書は【提出者】及び【代理人】の氏名等を省略することが出来ます。 その場合、【提出者】や【氏名又は名称】の欄を設けた上で、必ず「省略」と記載してください。
        • 【提出者】
          • 【識別番号】省略
          • 【氏名又は名称】省略
          • 【住所又は居所】省略
      • 匿名の場合でも、オンライン申請の為の署名は必要です。そのため匿名の刊行物等提出書でも、 必ずGuest以外で本人認証してから、送信ファイル作成やオンライン出願を行なってください。
        署名情報は、閲覧時には除かれますので、匿名性が損なわれることはありません。
        閲覧時には、添付したPDFやイメージファイルが、そのまま閲覧者に送信されます。 PDFまたはJPEGイメージの場合、ファイルのプロパティなどに作成者情報が設定されている場合がありますので、ご注意ください。 BMPまたはGIFイメージの場合は、送信ファイル作成時にTIFFに変換されるため、不要な情報は取り除かれます。
      • 提出する刊行物は、PDFまたはイメージで添付できます。PDFとイメージの混在添付は出来ません。
        ■PDFで添付する場合
         ・PDFの場合、1物件名に対し1ファイルのみ添付できます。
         ・1書類に添付できるPDFは、10ファイル=10物件名までです。
        ■イメージで添付する場合
         ・1物件に、複数枚のイメージが添付できます。文字も記載できます。
         ・1書類に995物件名まで添付可能です。
    4. 特許庁受付サーバの接続先URL及び特許庁受付サーバのSSLサーバ証明書の変更(平成21年1月1日のSSLサーバ更改に伴う)に対応しました。
      この変更により、平成21年1月1日以降は[i1.52]以前のバージョンでは、 特許庁受付サーバへ接続できなくなります。
      平成21年1月1日以降に[i1.52]以前のバージョンで通信した場合、通信状態表示画面に以下のようなメッセージが出ます。

      SSL接続中.....完了
      V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP05_Connect():gethostbyname()] エラーNo[-10] ファイル名[] 情報[特許庁サーバのホスト情報取得エラー. gethostbyname()エラーコード[11004] リトライオーバーとなりました。]
      通信終了

      SSL接続中.....完了
      V5IPX9999E 通信処理中に異常が発生しました。 関数名[V5IPIP05_Connect():SSL_Connect1()] エラーNo[-11] ファイル名[] 情報[特許庁サーバのソケットへの接続でエラー. connect関数でエラーが発生しています]
      通信終了

      SSL接続中.....完了
      V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP05_Connect():SSL_Connect2()] エラーNo[-14] ファイル名[] 情報[SSLハンドシェイクエラー. SSL_Connect2() 戻り値=[-1] ERROR CODE=[0x00150001] DETAIL CODE=[0x00000000]. 接続テスト・認証テストを行い、ネットワーク状況や証明書登録状況を確認して下さい.]
      通信終了

    5. 政府認証基盤(GPKI)の変更により、特許庁証明書のCRL情報取得に使用していたLDAPプロトコルをHTTPプロトコルに変更しました。
      これにより、環境設定→『起動/画面』→「□特許庁証明書のCRL情報を取得する(LDAPプロトコル経由)」の項目は不要になったため、 削除されました。
      電子出願ソフトのために外部向けネットワークでファイアウォールでLDAPプロトコルを通す設定をされていた場合は、閉じていただいても問題ありません。
    6. 商標の一部の発送書類で、宛先が「復代理人」「指定代理人」「法定代理人」だった場合に、宛先が正しく編集されない問題を修正しました。
    ■以下はMac版のみの対応です。
    • Mac
    1. Macの場合に、インターネット出願ソフトからAdobe Reader9の起動ができない問題に対応しました。

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    Ver[i1.52]の変更内容    2008.05.30

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 平成20年6月1日施行の、特許の新料金に対応しました。平成20年特許法等改正に伴う料金改定の詳細は「平成20年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ」をご覧ください。

      ■特許願(A163)、国内書面(A1632)の場合

      書類名 新料金
      特許願(A163) 通常出願の場合    →  15,000円
      外国語出願の場合 →  24,000円
      国内書面(A1632) 15,000円

      ■特許料納付書(R1100、R120)の場合

      条件 納付年分 新料金
      昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年4月1日以降に出願審査請求したもの 第1~3年 2,300円+請求項の数× 200円
      第4~6年 7,100円+請求項の数×500円
      第7~9年 21,400円+請求項の数×1,700円
      第10~25年 61,600円+請求項の数×4,800円
      昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年3月31日以前に出願審査請求したもの 第1~3年 11,400円+請求項の数×1,000円
      第4~6年 17,900円+請求項の数×1,400円
      第7~9年 35,800円+請求項の数×2,800円
      第10~25年 71,600円+請求項の数×5,600円
      昭和62年12月31日以前の出願で、平成16年4月1日以降に出願審査請求したもの 第1~3年 1,500円+発明の数× 1,000円
      第4~6年 4,800円+発明の数× 2,900円
      第7~9年 14,300円+発明の数× 8,800円
      第10~25年 47,500円+発明の数×29,600円
      昭和62年12月31日以前の出願で、平成16年3月31日以前に出願審査請求したもの 第1~3年 7,500円+発明の数× 4,900円
      第4~6年 11,900円+発明の数× 7,400円
      第7~9年 23,800円+発明の数×14,800円
      第10~25年 47,500円+発明の数×29,600円
      • 特許料納付書も平成20年6月以降は新料金が適用されますが、書類記載内容からは審査請求日が平成16年4月1日以降かどうかを判断できないため、「平成 16年4月1日以降に審査請求したもの」「平成16年3月31日以前に審査請求したもの」のどちらの料金体系で記載されても、出願ソフトでは正常と扱います。どちらの料金で提出するのが正しいかをご確認のうえ、申請してください。
      • 出願ソフトのチェックで判断できないケースでは、適正額を記載しても「警告」となることがあります。
        例えば、国内書面を平成20年6月1日以降に提出する際に新料金に対応したバージョン[i1.52]以降で文書入力すると、16,000円が適正額の場合であっても、「15,000円が適正額である」旨の警告が表示されてしまいますので、その他に問題がなければ警告を無視して申請してください。
        なお、国内書面で適正額を記載した場合に警告が表示される事例については、「国内書面手数料に適正額を記載しても「警告」が表示される場合の参考例」をご参照ください。
    2. 平成20年6月1日施行の、商標の新料金に対応しました。平成20年特許法等改正に伴う料金改定の詳細は「平成20年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ」をご覧ください。
      書類名 新料金
      商標登録願(A463)
      地域団体商標登録願(A4638)
      団体商標登録願(A4639)
      3,400+区分の数× 8,600円
      防護標章登録願(A4632)
      防護標章登録に基づく権利存続期間更新登録願(A4633)
      6,800+区分の数×17,200円
      重複登録商標に係る商標権存続期間更新登録願(A4637) 12,000円
      書類名 条件 新料金
      商標登録料納付書(R4100) 一括納付 区分の数×37,600円
      分割前期 区分の数×21,900円
      防護標章登録料納付書(R4103)   - 区分の数×37,600円
      商標更新登録料納付書(R4104) 一括納付 区分の数×48,500円
      分割前期 区分の数×28,300円
      防護標章更新登録料納付書(R4105)   - 区分の数×41,800円
      商標権存続期間更新登録申請書(R4201) 一括納付 区分の数×48,500円
      分割前期 区分の数×28,300円
      • 出願ソフトのチェックで判断できないケースでは、適正額を記載しても「警告」となる場合があります。その場合は再度料金を確認し、問題なければ申請してください。
    3. 実用新案の設定登録・年金の書類で、平成16年料金改定(平成17年4月施行)の前/後どちらの料金も「正常」と判定するようにしました。
      どちらの料金で提出するのが正しいかをご確認のうえ、申請してください。

      ■実用新案登録料納付書(R220)の場合

      期間 変更前料金
      H16.1.1~H17.3.31以前の出願
      変更後料金
      H17.4.1以降の出願
      第1~3年 7,600円+請求項の数×700円 2,100円+請求項の数×100円
      第4~6年 15,100円+請求項の数×1,400円 6,100円+請求項の数×300円
      第7~10年   -   18,100円+請求項の数×900円
    4. 意匠登録願(A363)の【本意匠の表示】に、【登録番号】のみの記載を可能にしました。補正の場合も同様です。

      ■記載例

      • 【本意匠の表示】
        • 【登録番号】意匠登録第○○○○○○○号

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    Ver[i1.51]の変更内容    2008.03.30

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. 証明書ストアのセキュリティ運用の選択肢を増やすため、申請人利用登録で作成される証明書ストアのタイプを、「PC限定タイプ」  「PC任意タイプ」の2種類から選択できるようにしました。
      従来は「PC任意タイプ」でしたが、[i1.51]以降では特に指定しない場合、「PC限定タイプ」になりますのでご注意ください。
      タイプ 申請人利用登録をしたソフトバージョン 証明書ストアの利用可能範囲
      PC限定 [i1.51]以降で、通常の方法で作成した場合 証明書ストアは、作成したパソコンでしか使用できません。
      PC任意 [i1.51]以降で、申請人利用登録時に  「□証明書ストアを他のパソコンでも利用可能にする」  にチェックを付けた場合 証明書ストアは、識別番号リストメンテナンスにより、他パソコンでも利用可能です(pinを知っている場合のみ)。
      i1.50以前の場合

      証明書のタイプは、申請人利用登録をしたときのソフトバージョンにより決まりますので、[i1.50]の時に作成した証明書ストアを、そのまま[i1.51]で使用している場合は、PC任意タイプです。
      証明書インポート

      ◆PC限定タイプ(新形式)の証明書ストアについて
      1. このタイプの証明書ストアは、申請人利用登録を行なった常時接続パソコン以外では利用できませんので、パソコン毎に、申請人利用登録の作業を行なってください。
      2. PC任意タイプから、PC限定タイプに変更する場合は、以下の手順で行なってください。

        1) 「本人認証」画面→〔識別番号リストメンテナンス〕を起動
        2) 『削除』タブで該当の識別番号を選択して〔削除〕し、〔キャンセル〕で「本人認証」画面に戻る
        3) 〔申請人利用登録〕→削除したのと同じ識別番号を入力し、〔次へ〕
        4) 「証明書インポート」画面で、左下の  「□証明書ストアを他のパソコンでも利用可能にする」  にチェックを付けないで処理する

      3. 識別番号リストメンテナンスで、他パソコンのPC限定タイプ証明書ストアが含まれるストアを『変更』または『追加』しようとした場合、以下のメッセージが表示されます。

        識別番号リストメンテナンス

        V5ECM0315Q
        指定したフォルダには、他パソコンでの利用が許可されていない証明書ストアが含まれています。
        利用許可されていない証明書ストアは、他パソコンで正常に動作しません。
        処理を継続しますか? 〔はい〕    〔いいえ〕

        ここで処理を継続しても、PC限定タイプの証明書ストアの場合は、本人認証で以下のメッセージが表示され、本人認証できません。

        電子証明書管理

        V5ECA0314W
        証明書ストアを作成した時と構成が変わりました。証明書ストアを再作成してください。 〔OK〕

        この場合は、「識別番号リストメンテナンス」の『削除』タブで該当の識別番号を削除し、再度、同じ識別番号で申請人利用登録を行なってください。

      4. 途中でパソコンのハード構成を変更したような場合も、本人認証で「証明書ストアを作成した時と構成が変わりました。」のエラーとなる場合があります。
        この場合も、「識別番号リストメンテナンス」の『削除』タブで該当の識別番号を削除し、再度、同じ識別番号で申請人利用登録を行なってください。
      5. PC限定タイプの証明書ストアを、[i1.50]以前のバージョンで使用した場合は、本人認証で以下のエラーとなります。
        ・WindowsXP、2000の場合

        電子証明書管理

        V5ECA0024S
        入出力異常が発生しました[8]
        関数名 [MyXmlErrorHandler.error]
        エラーNo [1]
        ファイル名 [~¥cert-list-applicant.XML]
        情報 [要素 "jpopc:transplant" に対して属性 "jpopc:key" が宣言されていません。] 〔OK〕

        ・WindowsVista、Mac、Linuxの場合

        電子証明書管理

        V5ECA0024S
        入出力異常が発生しました[8]
        関数名 [MyXmlErrorHandler.error]
        エラーNo [1]
        ファイル名 [~¥cert-list-applicant.XML]
        情報 [The content of element type "jpopc:certificate-registrant" must match "null".] 〔OK〕


      ◆PC任意タイプ(従来形式)の証明書ストアについて
      1. [i1.50]以前のバージョンで作成された証明書ストアは、[i1.51]以降もそのままご利用いただけます。また、それらの証明書ストアは、識別番号リストメンテナンスにより、他のパソコンでも利用可能です。

      2. 以下のような運用を行なう場合は、PC任意タイプの証明書ストアにする必要があります。
        ・ 証明書ストアを他のパソコンにコピーして利用したい
        ・ USBメモリ内の証明書ストアを、複数のパソコンで利用したい
        PC限定タイプからPC任意タイプに変更する場合は、以下の手順で行なってください。
        但し、初めて申請人利用登録する場合は、1),2)の作業は不要です。

        1) 「本人認証」画面→〔識別番号リストメンテナンス〕を起動
        2) 『削除』タブで該当の識別番号を選択して〔削除〕し、〔キャンセル〕で「本人認証」画面に戻る
        3) 〔申請人利用登録〕→削除したのと同じ識別番号を入力し、〔次へ〕
        4) 「証明書インポート」画面で、左下の  「□証明書ストアを他のパソコンでも利用可能にする」  にチェックを付けて処理する


      ◆その他
      1. 証明書ストアのタイプがPC限定かPC任意かは、識別番号単位で設定されます。
        そのため1台のパソコンで、「識別番号111111111はPC限定タイプ」、「識別番号222222222はPC任意タイプ」、という使い分けも可能です。

    2. 平成20年6月初に更新される予定の、特許庁受付サーバのSSLサーバ証明書、及び特許庁書類に署名するための電子証明書に対応しました。
      SSLサーバ証明書の更新以降(平成20年6月初以降)、出願ソフト[i1.50]以前のバージョンでは、 特許庁受付サーバへ接続できなくなります。
      その場合、通信状態表示画面に以下のようなメッセージが出ます。

      SSL接続中.....完了
      SSL切断中.....完了
      SSL接続に失敗しました。関数名[V5IPIP30_CheckFingerPrint()] エラーNo[-3] ファイル名[] 情報[CV5IPIP30に定義されているフィンガープリントと一致しませんでした.]

    3. 平成20年6月初に変更される、特許庁証明書のCRL取得方法に対応しました。
      変更前:LDAPプロトコル
      変更後:HTTPプロトコル
      平成20年6月末以降、LDAPプロトコル経由でのCRL取得は、環境設定でチェックを入れていても無効になります。
    ■以下はMac版のみの対応です。
    • Mac
    1. Mac OS X Leopard 10.5.2 に対応しました。
    2. IPAフォント(JIS X 0208:1997準拠)がインストールされていた場合は、そちらを優先して使用するようにしました。

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    Ver[i1.50]の変更内容    2007.12.30

    • Windows
    • Mac
    • Linux
    1. Mac OS X Tiger 10.4.11・Linux(Red Hat Enterprise Linux 5 Desktop、SUSE Linux Enterprise Desktop 10)での動作確認を行ないました。Mac、Linuxで利用する場合は、必ず「Mac・Linuxでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
    2. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2007年10月10日以降に発行された電子証明書に対応しました。

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    Ver[i1.40]の変更内容    2007.09.30

    • Windows
    1. WindowsVistaに対応しました。WindowsVistaで利用する場合は、必ず「WindowsVistaでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
    2. 以下の発送書類に対応しました。[i1.30]以前の出願ソフトでは、以下の書類は表示できません。
      区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      発送書類 引用非特許文献       A?30   
      発送書類 引用非特許文献          C?2838   

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード

      • 引用非特許文献は、拒絶理由通知書などの通知書類と共に発送されます。
      • 発送順は、通知書類→引用非特許文献の順になります。

        発送順
      • 1通の通知書類に、2通以上の引用非特許文献が付く場合があります。

      • オンライン発送可能なデータ容量(最大20MB)を超えた場合は、紙発送になります。
        紙発送される場合、通知書類と引用非特許文献の両方が紙発送になります。

      • 引用非特許文献が付く可能性のある発送書類は、以下の通りです。

        区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
        発送書類 拒絶査定       A?02   
        発送書類 拒絶理由通知書       A?131   
        発送書類 補正の却下の決定       A?191   
        発送書類 補正の却下の決定       A?192   
        発送書類 拒絶理由通知書          C?13   
        発送書類 審尋(審判官)          C?141   
        発送書類 補正の却下の決定          C?19   

        ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
        ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
          1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
          2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
          3~8桁目:中間コード

    3. 以下の閲覧書類に対応しました。[i1.30]以前の出願ソフトでは、以下の書類は表示できません。
      区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      発送書類 引用非特許文献       A?30   
      発送書類 引用非特許文献          C?2838   

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード

    4. 外国語書面出願で使用するPDFの形式として、従来の「Acrobat3.0(PDF 1.2)」以外に、「Acrobat4.0(PDF 1.3)」「Acrobat5.0(PDF 1.4)」も利用可能となりました。これにより、Acrobat8.0で作成したPDFも利用可能となります。
    5. 日本国特許庁と米国特許商標庁の間で優先権書類の電子交換が合意されたため、平成19年7月より優先権証明書の提出が免除されます。これに伴い、特許・実用の優先権証明請求書(E1841,E2841)に「アメリカ合衆国」が記載されていた場合は警告するようにしました。
    6. XML/SGML系書類の表示/印刷/HTML変換のレイアウト基準を一部変更しました。これにより、改ページ位置などが従来と変わる場合があります。
      • グループとなる項目(【代理人】に対する【氏名又は名称】【住所又は居所】など)が1ページに収まらない場合、1グループ全体を次頁に送り出します。(SGML系書類のみ変更)

      • 半角空白が2つ以上連続して記載された場合、半角空白1つとして扱います。(SGML系書類のみ変更)

      • 図などのイメージを埋め込むのに必要な行数の計算方法を変えたため、イメージの次の行が始まる位置が変わる場合があります。但し、印刷時のイメージの大きさは従来と変わりません。(XML/SGML系書類)

    7. 発送書類受け取り時の特許・実用/意匠/商標の「要求種別」指定が、Windowsログインユーザ別に保存できるようになりました。これに伴い、アップグレード後の初回通信時は、特許・実用/意匠/商標が全て指定された状態になりますので、必要に応じて再度設定してください。
    8. 『補助』タブの電子現金納付機能のうち、「納付番号一覧照会」のアイコン文字を「納付番号照会/更新」に変更し、本機能で"状態"の更新を行うことを判り易くしました。アイコン文字の変更のみで、機能自体は従来と同じです。
    9. 公的個人認証(住民基本台帳カード)の氏名又は住所に一部の文字コードが含まれた場合、申請人利用登録が出来ない問題を修正しました。
    10. WindowsXPをお使いの場合は、「WindowsXPでのJIS2004フォントについて」もご覧ください。

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    Ver[i1.31]の変更内容    2007.03.30

    • Windows
    1. ICカード型の電子証明書に対応しました。利用可能な電子証明書の認証局は、特許庁サイトの「電子証明書の取得」をご覧ください。
      ICカード型の電子証明書を利用する場合は、環境設定の『認証』タブの「証明書モード」欄と「認証局サービス名」欄の設定が必要です。
      その他、ICカードの場合は画面や操作方法が異なります。詳しくは操作マニュアルをご覧ください。
    2. 以下の新規の発送書類に対応しました。 本バージョンより古い出願ソフトでは、以下の書類はオンラインで受取れません。郵送となります。
      区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      発送書類 194条の通知(分割出願の説明)       A?25110   
      発送書類 194条の通知(その他)       A?25111   

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード

    3. 以下の新規の閲覧書類に対応しました。これらの新規書類は、本バージョンより古い出願ソフトでは表示できません。
      区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      手続書類 非公式コメント       A?IB3731 閲覧のみ
      発送書類 194条の通知(分割出願の説明)       A?25110   
      発送書類 194条の通知(その他)       A?25111   

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード

    4. 関連意匠の後日出願が可能になったことに伴い、意匠登録願(A363)及び類似意匠登録願(A3636)の【本意匠の表示】に、【審判番号】が記載可能になりました。
      • 【本意匠の表示】
        • 【出願番号】意願0000-000000
        • 【審判番号】不服0000-000000
    5. 秘密意匠の請求が、第1年分の登録料納付時にも行えるようになったことに伴い、意匠登録料納付書(R3100)及び意匠登録料納付書(設定補充)(R3110)に、【秘密にすることを請求する期間】が記載可能になりました。
    6. 意匠権存続期間が15年から20年に延長されたことに伴い、意匠登録料納付書などの【納付年分】が20年まで記載可能になりました。第16年から第20年までの登録料は、各年33800円です。
    7. 意匠・商標の、出願人名義変更届(A3711,A4711)及び出願人名義変更届(一般承継)(A3712,A4712)に、【選任した代理人】が記載可能になりました。
    8. 特許・実用・意匠・商標の出願人名義変更届(A1711,A2711,A3711,A4711)及び特許・実用の国内書面(A1632,A2632)に、【信託関係事項】が記載可能になりました。
    9. 書誌項目の【氏名】【氏名又は名称】【住所又は居所】において、置き換え文字「▲」「▼」が正しく使われていない場合に警告するようにしました。
      置き換え文字は「▲」「▼」の順で対になるよう記載してください。  例)【氏名】▲さい▼藤  花子
    10. 特許・実用の審判請求書(C160,C260)の【審判の種別】に「補正の却下の決定に対する審判事件」又は「補正却下決定不服審判」を記載した場合、エラーにするようにしました。オンラインの場合、特許・実用では、拒絶査定審判のみが対象となります。
    11. 特許・実用の、特許協力条約第19条補正の翻訳文提出書(A1525,A2525)及び特許協力条約第34条補正の翻訳文提出書(A1529,A2529)に、【補正書の提出年月日】が記載されていなかった場合、エラーにするようにしました。
    12. 以下の国を記載可能としました。
      国名 国コード
      セルビア RS
      モンテネグロ ME
    13. 【特許料等に関する特記事項】及び【手数料に関する特記事項】の項目内容に、半角文字・文字修飾・改行が使用できなくなりました。また、項目内容が500文字を超えた場合はエラーにするようにしました。
    14. 意匠登録願の図面と写真が、添付した順に表示できるようになりました。入力元のHTML書類に、写真→図面の順に記載すると、送信ファイルを表示した時も写真→図面の順に表示されます(図面→写真の順に記載した場合は、図面→写真の順に表示されます)。
      但し閲覧の場合に、写真→図面の順に表示される意匠登録願を、本バージョンより古い出願ソフトで表示するとエラーになりますので、ご注意ください。
    15. 運用上のセキュリティ強化のため、署名前や通信前に再認証(pin再入力)する機能を追加しました。
      環境設定の『認証』タブで、以下のチェックボックスにチェックを入れると、再認証するようになります。

            □ 署名前に認証を行う
            □ 通信前に認証を行う

      証明書利用停止など、従来からpin再入力が必要な機能については変更ありません。
    16. システムのセキュリティ強化のため、『出願』タブのファイル暗号化機能で、従来の4~8桁より暗号強度が高い16~24桁の暗号キー設定も可能となりました。
    17. 署名付与データ入力の際に、署名に使用する証明書を表示するようにしました。

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    Ver[i1.30]の変更内容    2007.01.01

    • Windows
    1. 2007年1月より、審判番号の一連番号部分が、従来の5桁から6桁になります。
      また、審判種別と番号帯の対応も変わりますので、ご注意ください。
      審判種別 2006年まで 2007年以降
      不服 00001~29999 000001~199999
      補正 50001~59999 500001~509999

      ◆2007年1月以降に[i1.24]を使用する場合の注意点

      1. [i1.24]で審判請求書をオンライン出願すると、受理されますが、受領書は郵送となります。
        • 審判請求書だけをオンライン出願した場合は、オンラインで受領書は発行されません。
        • 審判請求書と他の書類を一度にオンライン出願した場合は、審判請求書の受領書のみが郵送になり、他の書類はオンラインで受領書が発行されます。
          例えば、審判請求書、意見書、手続補正書を一度にオンライン出願した場合、オンラインで受信した受領書には、意見書と手続補正書だけが記載されます。
      2. [i1.24]で2007年以降の審判番号を記載した書類をオンライン出願/請求すると、書類不備となり受理されません。
      3. [i1.24]で2007年以降の審判番号が記載された発送書類は受け取れないため、郵送になります。
    2. 起動時に、特許庁の施策をご案内する「中小・ベンチャー企業支援施策ガイダンス」を表示するようにしました。
      このガイダンスを「表示する」「表示しない」の設定は、〔スタート〕→〔プログラム〕→〔インターネット出願ソフト〕 →〔環境設定〕→『起動/画面』タブ→「□起動時にガイダンス画面を表示する」により設定可能です。
    3. 一部の書類名が変更になりました。
      区分 旧書類名(16文字名) 新書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      手続書類 国際公開パンフレット 国際公開       A?IB349 閲覧のみ
      手続書類 日本語国際公開パンフ/職権 日本語国際公開(職権)       A?IB3491 閲覧のみ
      手続書類 外国語国際公開パンフ図面/職権 外国語国際公開図面(職権)       A?IB3492 閲覧のみ
      手続書類 外国語国際公開パンフ配列表/職権 外国語国際公開配列表(職権)       A?IB3493 閲覧のみ
      手続書類 国際公開パンフレット 訂正/国際公開       A?IBC349 閲覧のみ
      手続書類 日本語国際公開パンフ要約図/職権 日本語国際公開要約図(職権)       A?IB3494 閲覧のみ
      手続書類 外国語国際公開パンフ要約図/職権 外国語国際公開要約図(職権)       A?IB3495 閲覧のみ
      手続書類 特許性に関する国際予備報告 特許性に関する国際予備報告I       A?IB373 閲覧のみ

      ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
        1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
        2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
        3~8桁目:中間コード

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    Ver[i1.24]の変更内容    2006.09.04

    • Windows
    1. 平成18年9月10日に更新される、特許庁受付サーバのSSLサーバ証明書に対応しました。
      SSLサーバ証明書の更新以降(平成18年9月10日以降)、出願ソフト[i1.20]~[i1.23]では、 特許庁受付サーバへ接続できなくなります。
      その場合、通信状態表示画面に以下のようなメッセージが出ます。
      SSL接続中.....完了
      SSL切断中.....完了
      SSL接続に失敗しました。関数名[V5IPIP30_CheckFingerPrint()] エラーNo[-3] ファイル名[] 情報[CV5IPIP30に定義されているフィンガープリントと一致しませんでした.]
    2. 出願ソフトに登録できる電子証明書の制限を緩和しました。
      • 電子認証登記所(商業登記認証局)から電子証明書を購入するタイミングによっては、 対応パッチをインストールしなければ証明書を利用できませんでしたが、 本バージョンより利用可能となりました。
      • 電子証明書を登録する際、今回の制限緩和に該当した場合は、以下のメッセージが表示されます。

        ダイナミックインポート確認

        ご指定の証明書は以下の認証局より発行されていますが、本出願ソフトの現バージョンのリリース時点では未サポートでした。
        ルート証明書情報
            認証局  :  電子認証登記所(東京法務局)
            シリアルナンバー  :  XX XX XX XX XX XX
            有効期間開始  :  200X年  10月  XX日  XX:XX:XX
            フィンガープリント  :  XX XX XX XX XX XX
        この証明書を信頼して処理を続行します。
        〔次へ〕〔戻る〕

      • 識別番号リストメンテナンス等により別パソコンへ証明書ストアを移した場合は、「インターネット出願ソフト  ダウンロード  電子証明書更新パッチ」から 対応パッチをダウンロードし、別パソコン側にインストールしてください。

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    Ver[i1.23]の変更内容    2006.04.01

    • Windows
    出願
    1. 地域団体商標
      • 地域団体商標登録出願に対応しました。
        これにより、今回追加される新規手続書類は、以下の通りです。(○:XML  ◎:SGML)
        手続書類の記載例については、ひな型_2006.04 をご覧ください。
        この新規書類は、Ver[i1.22]までのバージョンでは手続できません。
        区分 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
        手続書類 地域団体商標登録願          A?638 地域団体商標対応。願書として扱われます。

        ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
          1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
          2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
          3~8桁目:中間コード

      • 地域団体商標からの変更出願、地域団体商標への変更出願も可能です。
        書類 種別 条文
        商標登録願(A463) 地域団体→通常 商標法第11条第2項の規定による商標登録出願
        防護標章登録願(A4632) 地域団体→防護 商標法第65条第1項の規定による防護標章登録出願
        団体商標登録願(A4639) 地域団体→団体 商標法第11条第2項の規定による商標登録出願
        地域団体商標登録願(A4638) 通常→地域団体 商標法第11条第3項の規定による商標登録出願
        地域団体商標登録願(A4638) 防護→地域団体 商標法第12条第1項の規定による商標登録出願
        地域団体商標登録願(A4638) 団体→地域団体 商標法第11条第1項の規定による商標登録出願
      • 平成18年4月から、団体商標登録願(A4639)の条文の種別が変更になります。
        同じ条文で意味が変わりますので、ご注意ください。
        出願種別 H18.3.31まで H18.4.1以降
        通常→団体 商標法第11条第2項の規定による商標登録出願 商標法第11条第3項の規定による商標登録出願
        地域団体→団体       - 商標法第11条第2項の規定による商標登録出願
    2. 書式チェック変更
      • 【パリ条約による優先権等の主張】の【出願番号】の形式チェックを強化しました。
        【国名】から国を判断し、主要な国の場合は国別の出願番号形式チェックを行います。
        従来から行っている文字種・桁数チェックに沿っていない場合はエラー、以下の形式に沿っていない場合は重度の警告となります。
        国・地域 形式 出願ソフト形式チェック
        アメリカ合衆国(US) 99/999,999
        又は
        99/999999
        数字2桁+[/]+数字3桁+[,]+数字3桁
        又は
        数字2桁+[/]+数字6桁
        欧州特許庁(EP) 99999999
        又は
        99999999.9
        数字8桁
        又は
        数字8桁+[.]+数字1桁
        ドイツ(DE) 999999999999.9 数字12桁+[.]+数字1桁
        大韓民国(KR) 99-9999-9999999 数字2桁+[-]+(数字4桁)+[-]+(数字7桁)
        フランス(FR) 9999999 数字7桁
        英国(GB) 9999999.9 数字7桁+[.]+数字1桁
        台湾(TW) 999999999 数字9桁
        スウェーデン(SE) 9999999-9 数字7桁+[-]+数字1桁
        オランダ(NL) 9999999 数字7桁
        スイス(CH) 99999/99
        又は
        99999/99-9
        数字5桁+[/]+数字2桁
        又は
        数字5桁+[/]+数字2桁+[-]+数字1桁
      • 優先権証明請求書(E?841)の【出願国名】に記載された国名のチェックを強化しました。
        国・地域 出願ソフトチェック
        大韓民国(KR) 特許・実用で願番範囲2002年以降のもの データ交換により優先権証明書提出が免除となる為、重度の警告
        欧州特許庁(EP) 特許・実用で願番範囲1999年以降のもの
        日本(JP) 全て 受理できない可能性のある国名の為、重度の警告
        国際事務局(IB) 全て
        欧州特許庁(EP) 意匠・商標全て
        域内市場における調和のための官庁(商標及び意匠)(EM) 特許・実用全て
        ベネルクス商標庁及びベネルクス意匠庁(BX) 特許・実用全て
      • 特許の設定登録・年金の書類で、平成15年料金改定(平成16年4月施行)の前/後どちらの料金も「正常」と判定するようにしました。
        改訂後料金の適用可否は、審査請求日によって決まるため、設定登録・年金書類上の記載からは、どちらの料金か判断がつきません。
        料金をご確認のうえ、申請してください。
      • 持分の割合の10円未満の切り捨て計算で、複数年に跨る場合の計算方法を訂正しました。
      • 商標権存続期間更新登録申請書(R4201)、商標権存続期間更新登録申請書(補充)(R4211)の2書類に、現金納付に対応する【納付書番号】を記載可能にしました。
      • 要約書の【選択図】と、図面の図番の対応チェックを行うようにしました(重度または軽度の警告になります)。
        要約書に【選択図】を記載する場合は、「【選択図】図1」のように、1行で記載してください。
        図面を選択しない場合や、図面が無い場合も「【選択図】なし」と記載してください。
        ◆チェック対象書類
        ・特許願(A163)  ※外国語書面出願は除く
        ・実用新案登録願(A263)
        ・翻訳文提出書(A1631)

        ◆正しい記載例
        ・【選択図】図1
        ・【選択図】なし

        ◆誤った記載例
        ・【選択図】図1、図2  ←図番は1つだけ記載してください
        ・【選択図】
                    図1        ←1行で記載してください
        ・【選択図】な  し      ←間に空白を入れないでください
        ・【選択図】            ←図面を選択しない場合は"なし"と記載してください
      • 【先の出願に基づく優先権主張】に【国際出願番号】と【出願日】のみを記載する場合に、 【出願日】に「~提出の○○願」の記載が無くても、エラーにしないよう変更しました。
        以下のどちらの記載でも、正常とみなします。
        記載パターン Ver[i1.22]まで Ver[i1.23]以降
        【国際出願番号】  PCT/JP2005/123456
        【出願日】        平成18年4月1日提出の特許願
        正常 正常
        【国際出願番号】  PCT/JP2005/123456
        【出願日】        平成18年4月1日
        エラー 正常
      • 【提出物件の目録】に「委任状」の複数記載を可能としました。
        記載する場合は、必ず【援用の表示】又は【提出物件の特記事項】を併記してください。
        記載パターン Ver[i1.22]まで Ver[i1.23]以降
        【提出物件の目録】
          【物件名】      委任状    1
          【援用の表示】  特願2002-123456
          【物件名】      委任状    1
          【提出物件の特記事項】  追って補充する
        エラー
        物件名重複
        正常
    発送
    1. 平成18年4月以降に発行される以下の発送書類の様式が変更になりました。(○:XML  ◎:SGML)
      これらの発送書類は、[i1.22]までのバージョンではオンラインで受取れません。
      [i1.22]までのバージョンをお使いの場合は、紙発送されます。
      区分 書類名
      (16文字名)




      書類
      分類コード
      発送書類 登録査定          A?01
      発送書類 職権訂正通知書(職権訂正)          A?273
      発送書類 却下理由通知書(年金)          R?260
      発送書類 手続却下の処分(年金)          R?270
      発送書類 商標更新登録申請書補充指令書          R?281
      発送書類 誤送通知書          R?90
    請求・閲覧
    1. 平成18年4月から、閲覧の登録原簿(「国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿」を除く)がXML形式に変わります。
      XML形式の登録原簿は、[i1.20]までのバージョンでは表示できません。
      そのため、[i1.20]までのバージョンで「登録事項の閲覧請求書(E?862)」をオンライン請求した場合、不備になり受理されません。
      ◆通信履歴
      SUM1000  X3000  このバージョンから登録事項の閲覧請求をすることはできません。[i1.21]以降へバージョンアップしてから再度オンライン請求を行ってください。
      ◆不備理由
      エラー     1006    既定値でない    バージョン不適合のため請求不可

      また、[i1.20]までのバージョンで「登録事項の閲覧請求書」をオンライン閲覧すると、エラーとなります。

      ◆通信履歴
      SUE1010  E3017  出願ソフトバージョンが最新でないため閲覧できません。
    2. 今回閲覧で追加される、新規書類は、以下の通りです。(○:XML  ◎:SGML)
      これらの新規書類は、Ver[i1.22]までのバージョンでは表示できません。
      区分 書類名
      (16文字名)
      特許 実用 意匠 商標 書類
      分類コード
      庁内書類 職権取消通知 A?971091
      庁内書類 無効通知 A?971092
      庁内書類 職権更正通知 A?971093
      IB書類 優先権主張に関する通知       A?IB318
      IB書類 指定または選択の取り消しの通知       A?IB335
      IB書類 請求範囲の補正書提出に関する通知       A?IB346
      IB書類 日本語国際公開パンフ要約図/職権       A?IB3494
      IB書類 外国語国際公開パンフ要約図/職権       A?IB3495
      IB書類 予備審査請求がされなかった旨通知       A?IB369
      IB書類 特許性に関する国際予備報告       A?IB373
      IB書類 ISAの見解の翻訳の写し送付通知       A?IB374
      IB書類 国際出願経過情報様式       A?IB399

    3. 閲覧できる既存書類の様式が変更になりました。(○:XML  ◎:SGML)
      「伺い回答書(A?903001)」以外は、新規のタグが使われている場合があります。
      [i1.22]までのバージョンでは正常に表示できない場合があります。
      区分 書類名
      (16文字名)
      特許 実用 意匠 商標 書類
      分類コード
      発送書類 登録査定          A?01
      発送書類 職権訂正通知書(職権訂正)          A?273
      庁内書類 伺い回答書       A?903001
      庁内書類 検索報告書       A?971007
      庁内書類 検索外注利用状況票       A?971011
      庁内書類 調査報告(特定登録調査機関)          A?971023
      IB書類 条約34条補正(職権)       A?IB31C1
    その他
    1. 既納手数料(登録料)返還請求書(A2915)の事件の表示に【実用新案登録番号】のみを記載する場合、 【事件の表示】を表示しないようにしました。
      Ver[i1.22]まで Ver[i1.23]以降
      【事件の表示】
      【実用新案登録番号】  実用新案登録第3234567号
      【実用新案登録番号】  実用新案登録第3234567号
    2. 補正書作成支援の「意思確認遅延時の補正書」作成機能で、代理人が選択された場合は、【補正をする者】でなく【代理人】に設定するよう修正しました。
      また、【代理人】が指定されている場合は、【特許出願人】を複数人選択可としました。
    3. 申請人情報変更のローマ字表記の項目などで、英大文字/小文字のみの変更が出来ない問題を修正しました。
    4. プロキシサーバにSymantec Web Security3.0を利用している場合に、SSL接続が出来ない場合がある問題を修正しました。

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    Ver[i1.22]の変更内容    2006.01.16

    • Windows
    1. 2006/1/6以降、意匠の拒絶理由通知書(SGML形式)が、[i1.21]までのバージョンにはオンライン発送されず、 紙発送される事に対応しました。
      • 意匠の拒絶理由通知書は、[i1.22]以上のバージョンにのみ、オンラインで発送されます。
        [i1.21]までのバージョンの場合は、紙発送されます。
      • 2006/1/4以降に発行された意匠の拒絶理由通知には、新規のタグが使われている場合があります。
        新規のタグが使われている場合、[i1.20]までのバージョンでは表示できません。
      • この問題は、意匠の拒絶理由通知に新規のタグを追加したことにより発生したもので、他の発送書類には影響ありません。
        「意匠拒絶理由通知書の発送について」もあわせてご確認ください。

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    Ver[i1.21]の変更内容    2006.01.01

    • Windows
    1. 意匠の拒絶理由通知書(SGML形式)に、複数の引例があり、引例が公知資料の場合、 書誌とイメージが対で表示されるようにタグを追加しました。
      この新規タグが使われた意匠の拒絶理由通知書は、[i1.20]までのバージョンでは表示できません。
      また、意匠の拒絶理由通知書は全て、[i1.21]までのバージョンにはオンライン発送されず紙発送されます。
      オンラインでの受信は、[i1.22]以上のバージョンをお使いください。
    2. IPC8版の開始により、一部の発送書類の編集方法が変わったことに対応しました。
      ≪補足≫
      出願時の【国際特許分類】(IPC)は、IPC7版の形式で記載してください。
      IPC8版の形式で記載すると「国際特許分類の内容、または記載桁位置に誤りがあります。」というエラーになります。
    3. 平成18年4月からXML形式に変わる閲覧の登録原簿(「国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿」を除く)に対応しました。
      平成18年4月以降は、[i1.21]より前のバージョンでは、「国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿」を除く登録原簿がオンラインで受信できなくなります。
    4. ST.25形式の配列表の文字チェックを強化しました。半角カタカナ・丸付数字、ローマ数字などの特許庁規定外文字はエラーになります。

      ≪補足≫
      ST.25形式はHTMLファイルではありませんので、タグやスペシャルキャラクターは使用できません。
      不等号 [ < , > ] も、[ &lt; , &gt; ] でなく [ < , > ] のままにしてください。
    5. 新機能「署名付与データ入力」を追加しました。GUESTフォルダに作成した送信ファイル(署名なし)をデータ出力し、これをデータ入力する時に、本人認証者の署名で署名付与を行います。
      例えば、書類を作成する人と、内容を確認しオンライン出願する人(署名者)が異なる場合などにご利用頂けます。
    6. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2005年10月10日以降に発行された電子証明書に対応しました。
    7. Microsoft Proxy Server2.0経由でのSSL接続をサポートしました。
    8. 証明書内に[&][<][>]["][']が含まれるとエラーとなる問題を修正しました。
    9. 納付番号通知確認画面に別途納付の説明を追記しました。
    10. 発送や閲覧でオンライン受信時に「サーバとの通信で処理続行不能エラーが発生しました。」となる場合がある問題を修正しました。

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    Ver[i1.20]の変更内容    2005.10.03

    • Windows
    1. 全機能(出願、発送、閲覧等)が、利用可能になりました。
    2. オンラインヘルプを全機能版にしました。
    3. セコムトラストネット株式会社殿の電子証明書「セコムパスポートfor G-IDサービス」の 電子証明書の内容表示で、CommonNameが正しく表示するように修正しました。
    4. 補助タブの通信履歴が、通常通りダブルクリックで表示されるようにしました。
    5. 「自動アップデート」の文言を自動バージョンチェックに変更しました。
    6. 特許庁サーバURLの自動設定で、速度表示を変更しました。
    7. インターネット出願の本人認証の画面から、連続して利用登録を行うと、 処理は正しく行われるのに、通信履歴に氏名が正しく記録されない問題を修正しました。
    8. 通信時の通信状態表示画面に、詳細に経過がでるよう改善しました。
    9. 100000KBを超えるデータの一覧画面で、サイズ欄が[--,---KB]になる件を修正しました。
    10. 電子納付の画面の文言を修正しました(電子納付エディタ)。
    11. 通信履歴の「納付番号明細照会」「証明書関連」などを、履歴にも出すよう改善しました。
    12. 電子納付番号取得後画面のキャンセルボタンを、終了ボタンに変更しました。

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