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  5. 手続者が中央官庁または地方自治体の場合

電子証明書の準備

手続者が中央官庁の場合

手続者が中央官庁の場合は、以下に示す官職証明書が必要です。

  • 「政府認証基盤(GPKI)」の「官職認証局」が発行する証明書であること。
  • 証明書の発行元(または発行者)に
    「Japanese Government」、「Official Status CA」の両方が含まれること。

    ※2014年9月16日より発行されているSHA-2電子証明書もご利用いただけます。

手続者が地方自治体の場合

手続者が地方自治体の場合は、以下に示す職責証明書が必要です。

  • 「地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)の「組織認証局」が発行する証明書であること。
  • 「証明書の発行元(または発行者)に
    「LGPKI」、「Organization CA U8」の両方が含まれること。

    ※2014年9月16日より発行されているSHA-2電子証明書もご利用いただけます。


※詳細は、特許庁サイトの電子出願の事前準備 『電子証明書の取得』の『(3)特許庁への電子出願に利用可能な電子証明書』」を参照してください。

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