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  5. 手続者が中央官庁または地方自治体の場合

電子証明書の準備

手続者が中央官庁の場合

手続者が中央官庁の場合は、以下に示す官職証明書が必要です。
官職証明書については、システム担当等に御相談ください。

  • 「政府認証基盤(GPKI)」の「官職認証局」が発行する証明書であること。

  • 証明書の発行元(または発行者)に
    「Japanese Government」、「Official Status CA」の両方が含まれること。


手続者が地方自治体の場合

手続者が地方自治体の場合は、以下に示す職責証明書が必要です。
職責証明書については、各地方公共団体のシステム担当・公印管理担当部署等に御相談ください。

  • 「地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)」の「組織認証局」が発行する証明書であること。

  • 「証明書の発行元(または発行者)」に、以下のいずれかの組合せが含まれること。
    • 「LGPKI」、「Organization CA U8」の両方が含まれる。

    • 「LGPKI2」、「Organization CA R2」の両方が含まれる。
      ※2018年12月30日以降、[i3.50]から利用可能です。

■注意
 認証局(発行元)が、変更される予定です。

  • 現在の認証局から発行された職責証明書は、2019年3月末で、使用できなくなる予定です。
  • 新しい認証局から発行された職責証明書は、2018年12月30日以降、[i3.50]から利用可能です。

■ICカードの種類
 以下が利用可能です。
 出願ソフトで選択する「認証局サービス名」は、ICカードの種類に合わせて選択してください。

ICカードの種類 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(MDIS)
出願ソフトで選択する認証局サービス名 「LGPKI 地方公共団体組織認証基盤 職責証明書」
ICカードの種類 ペンティオ株式会社(Pentio)
出願ソフトで選択する認証局サービス名 「LGPKI 地方公共団体組織認証基盤 職責証明書(Pentio)」

※2018年12月30日以降、[i3.50]から利用可能です。

必要な設定を行って、動作確認してください。
ICカードの種類により、必要な設定は異なります。
詳細は、各地方公共団体のシステム担当・公印管理担当部署等に御相談ください。

なお、USBトークンタイプの職責証明書の場合、インターネット出願ソフトはICカードモードでご利用ください。
USBトークンタイプの場合も、設定や動作確認が必要です。


※詳細は、特許庁サイトの電子出願の事前準備 『電子証明書の取得』の『(3)特許庁への電子出願に利用可能な電子証明書』を参照してください。

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