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電子証明書の準備

手続者が法人でない場合

手続者が個人・弁理士・企業内個人の場合、以下の認証局の電子証明書が利用可能です。
電子証明書の購入方法については、認証局ホームページを参照してください。

電子証明書には、ファイルタイプとICカードタイプがあります。Mac版で、ICカードタイプの電子証明書は利用できません。利用環境にあわせて選択してください。
電子証明書タイプ毎の特徴と注意事項もあわせて参照ください。

※詳細は、特許庁サイトの電子出願の事前準備 『電子証明書の取得』の『(3)特許庁への電子出願に利用可能な電子証明書』」を参照してください。

ファイルタイプ
認証局(発行元) セコムトラストシステムズ株式会社
認証サービス名 セコムパスポートfor-G-ID
(ダウンロードもしくは媒体シリーズ)
発行元のHP http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html
 
  • 一般向け証明書の基本型・属性型いずれも利用可能です。
  • 行政書士用、司法書士用、税理士用、社会保険労務士用、土地家屋調査士用の電子証明書は利用できません。
認証局(発行元) ジャパンネット株式会社
認証サービス名 DIACERTサービス カテゴリA
DIACERTサービス カテゴリB
発行元のHP http://www.diacert.jp/
ICカードタイプ
認証局(発行元) マイナンバーカード(個人番号カード)⇒地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
住民基本台帳カード⇒地方公共団体
認証サービス名 公的個人認証サービス
発行元のHP http://www.jpki.go.jp/
  公的個人認証サービスの電子証明書を格納したカードは2種類あります。
マイナンバーカード(個人番号カード):出願ソフト[i2.50]以降対応
  • 2016年1月より、交付開始予定
  • 発行申請時に、「利用者証明用」「署名用」2種類の電子証明書の発行を希望してください。
  • 電子証明書のパスワードが2種類(「利用者証明用」「署名用」)あります。
  • 電子証明書の有効期間は、カード表面の有効期間ではありません。
  • 公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト Ver. 3.0以上が必要です。

住民基本台帳カード
  • 取得/更新は2015年12月に受付終了(受付終了時期は、市区町村により異なります)
  • 取得済みの電子証明書は、転居などにより失効する場合を除き、有効期間まで利用可能です。
  • マイナンバーカード(個人番号カード)を取得すると、住民基本台帳カードは失効し回収されます。
  • 電子証明書の有効期間は、カード表面の有効期間ではありません。

電子証明書の取得手順や有効期間の確認手順は、公的個人認証サービスポータルサイトを参照してください。
 →事前の準備
 →証明書の表示方法(有効期間の確認)
 →有効性の確認方法
認証局(発行元) 日本電子認証株式会社
認証サービス名 AOSignサービス
発行元のHP http://www.ninsho.co.jp/aosign/
  ※SHA-2電子証明書は、インターネット出願ソフト[i2.21]以降利用可能です。
なお、SHA-2電子証明書を利用するために必要な環境(インターネット出願ソフト除く)は、発行元にお問い合わせください。
認証局(発行元) 株式会社NTTネオメイト
認証サービス名 e-Probatio PS2
発行元のHP http://www.e-probatio.com/
  ※SHA-2電子証明書は、インターネット出願ソフト[i2.21]以降利用可能です。
なお、SHA-2電子証明書を利用するために必要な環境(インターネット出願ソフト除く)は、発行元にお問い合わせください。
認証局(発行元) 株式会社帝国データバンク
認証サービス名 TDB電子認証サービス TypeA
発行元のHP http://www.tdb.co.jp/typeA/
  ※SHA-2電子証明書は、インターネット出願ソフト[i2.21]以降利用可能です。
なお、SHA-2電子証明書を利用するために必要な環境(インターネット出願ソフト除く)は、発行元にお問い合わせください。
認証局(発行元) ジャパンネット株式会社
認証サービス名 DIACERT-PLUSサービス
発行元のHP http://www.diacert.jp/plus/
  インターネット出願ソフト[i2.40]以降利用可能です。
認証局(発行元) ジャパンネット株式会社
認証サービス名 電子入札コアシステム用電子認証サービス
発行元のHP http://www.japannet.jp/ca/
  ※申し込み受付が、2015年3月26日にて終了されています。電子証明書の有効期限内は利用可能です。
認証局(発行元) セコムトラストシステムズ株式会社
認証サービス名 セコムパスポートfor G-ID(ICカードシリーズ)
発行元のHP http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html
 
  • 一般向け証明書の基本型・属性型いずれも利用可能です。
  • 行政書士用、司法書士用、税理士用、社会保険労務士用、土地家屋調査士用の電子証明書は利用できません。
※平成26年9月末をもちまして、利用申込受付は終了しています。電子証明書の有効期限内は利用可能です。
認証局(発行元) 東北インフォメーション・システムズ株式会社
認証サービス名 TOiNX 電子入札対応認証サービス
発行元のHP https://www.toinx.net/ebs/info.html
  ※SHA-2電子証明書は、インターネット出願ソフト[i2.21]以降利用可能です。
なお、SHA-2電子証明書を利用するために必要な環境(インターネット出願ソフト除く)は、発行元にお問い合わせください。

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