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電子証明書の準備

手続者が法人でない場合

手続者が個人・弁理士・企業内個人の場合、以下の認証局の電子証明書が利用可能です。
電子証明書の購入方法については、認証局ホームページを参照してください。

電子証明書には、ファイルタイプとICカードタイプがあります。Mac版で、ICカードタイプの電子証明書は利用できません。利用環境に合わせて選択してください。
ICカードタイプは、ICカードリーダが必要です。
電子証明書タイプ毎の特徴と注意事項も併せて参照ください。

※詳細は、特許庁サイトの電子出願の事前準備 『電子証明書の取得』の『(3)特許庁への電子出願に利用可能な電子証明書』を参照してください。

ファイルタイプ
認証局(発行元) セコムトラストシステムズ株式会社
認証サービス名 セコムパスポートfor-G-ID
(ダウンロードもしくは媒体シリーズ)
発行元のHP http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html
 
  • 一般向け証明書の基本型・属性型いずれも利用可能です。
  • 行政書士用、司法書士用、税理士用、社会保険労務士用、土地家屋調査士用の電子証明書は利用できません。
認証局(発行元) 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(旧:ジャパンネット株式会社)
認証サービス名 DIACERTサービス カテゴリA
DIACERTサービス カテゴリB
発行元のHP http://www.diacert.jp/
ICカードタイプ    ※ICカードリーダが必要です。
認証局(発行元) マイナンバーカード(個人番号カード)⇒地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
認証サービス名 公的個人認証サービス
発行元のHP https://www.jpki.go.jp/
  マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 発行申請時に、「利用者証明用」「署名用」2種類の電子証明書の発行を希望してください。
  • 電子証明書のパスワードが2種類(「利用者証明用」「署名用」)あります。
  • 電子証明書の有効期間は、カード表面の有効期間ではありません。
  • 公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト Ver. 3.0以上が必要です。
  • 交付申請から交付通知(交付準備ができた旨の通知)を発送するまで、約1か月かかります。

電子証明書の取得手順や有効期間の確認手順は、公的個人認証サービスポータルサイトを参照してください。
 →事前の準備
 →証明書の表示方法(有効期間の確認)
 →有効性の確認方法
認証局(発行元) 日本電子認証株式会社
認証サービス名 AOSignサービス
発行元のHP http://www.ninsho.co.jp/aosign/
認証局(発行元) 株式会社NTTネオメイト
認証サービス名 e-Probatio PS2
発行元のHP http://www.e-probatio.com/
認証局(発行元) 株式会社帝国データバンク
認証サービス名 TDB電子認証サービス TypeA
発行元のHP http://www.tdb.co.jp/typeA/
認証局(発行元) 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(旧:ジャパンネット株式会社)
認証サービス名 DIACERT-PLUSサービス
発行元のHP http://www.diacert.jp/plus/
認証局(発行元) ジャパンネット株式会社
認証サービス名 電子入札コアシステム用電子認証サービス
発行元のHP http://www.japannet.jp/ca/
  ※2018年4月6日にてサービスを終了しています。
認証局(発行元) 東北インフォメーション・システムズ株式会社
認証サービス名 TOiNX 電子入札対応認証サービス
発行元のHP https://www.toinx.net/ebs/info.html

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