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インターネット出願の導入について

インターネット出願の導入に関するQ&A一覧

  1. 電子証明書/証明書ストアについて
    1. 民間認証局が発行した法人用の電子証明書を利用できますか?
    2. 現在、他の省庁への手続に利用している電子証明書をそのまま利用できますか?
    3. 証明書ストアのバックアップは可能でしょうか?
    4. ファイルタイプの電子証明書(原本)は、証明書ストアに一緒に保存すべきですか?
    5. 複数のパソコンで同じ電子証明書を同時利用できますか?
    6. Pin(パスワード)は変更できますか?
    7. 証明書ストアをUSBメモリ等の外部媒体に保存する場合に、どのくらいの容量が必要ですか?
    8. 電子証明書は何故必要ですか?
    9. 作成書類のチェックを複数人で行い、オンライン申請は電子証明書保持者で行いたいと思います。作成した書類をチェックするだけでも、電子証明書が必要ですか?
    10. 利用していた電子証明書の期限が切れたので、新しい電子証明書を追加しました。前の電子証明書で作成した送信ファイルをこのままオンラインで申請できますか?
  2. インターネット出願による識別番号付与について
    1. 識別番号を持っているかどうか分かりません。どうすればいいですか?
    2. 識別番号を持っているのに、新規で識別番号を取得してしまいました。どうすればいいですか?
    3. 弁理士・弁護士やTLOも、インターネット出願ソフトからオンラインで識別番号の付与を受けることができますか?
  3. インターネット接続環境について
    1. プロキシサーバを経由して接続している場合や、パーソナルファイアウォールソフト(インターネットセキュリティソフト)を利用している場合でも、インターネット出願できますか?
  4. インターネット出願ソフトについて
    1. 同じ識別番号で、複数のパソコンから同時に別々の書類をオンラインで申請できますか?
    2. インターネット出願ソフトで書類編集できますか?
    3. インターネット出願ソフトに作成書類(HTML形式)を取り込むとすぐにオンライン送信されますか?
    4. 発送書類を従来通り書面で受けたい場合、設定等が必要ですか?
    5. 「Guest」で作成した送信ファイルを、オンラインで申請できますか?
    6. インターネット出願ソフトで取得した納付番号に有効期限はありますか?
  5. その他
    1. インターネット出願の概要を説明した資料はありませんか?
    2. 出願などの手続に必要な料金の支払方法を教えてください。
    3. 「インターネット出願ソフト」と「さくっと書類作成」の違いを教えてください。

A. 電子証明書/証明書ストアについて

  1. 民間認証局が発行した法人用の電子証明書を利用できますか?
    <回答>

    利用できません。手続者が法人の場合は、法務省 電子認証登記所の発行する電子証明書のみ利用可能です。

  2. 現在、他の省庁への手続に利用している電子証明書をそのまま利用できますか?
    <回答>

    その電子証明書が特許庁サイトの電子出願の事前準備 「『電子証明書の取得』の『(3)特許庁への電子出願に利用可能な電子証明書』」であれば利用できます。
    ただし、手続者が法人の場合は、法務省 電子認証登記所の発行する電子証明書のみ利用可能です。

  3. 証明書ストアのバックアップは可能でしょうか?
    <回答>

    バックアップ可能ですが、管理に十分注意を払われるようお願いします。
    証明書ストア作成時に「他のパソコンで利用可能」にしていない場合や、バックアップ元のパソコンの構成が変わった場合は、他のパソコンでは使用できません。

  4. ファイルタイプの電子証明書(原本)は、証明書ストアに一緒に保存すべきですか?
    <回答>

    電子証明書は証明書ストアとは別の場所に保存してください。一緒に保存する必要はありません。
    電子証明書はインターネット出願ソフトによる登録作業(申請人利用登録)が完了したら、安全な場所に保管することをお勧めします。パソコンが第三者に操作される可能性や、ディスク破損等によりファイルが破損してしまう可能性も考えられます。できるだけUSBメモリ等の外部媒体に保存し、安全な場所にその媒体を保管してください。

  5. 複数のパソコンで同じ電子証明書を同時利用できますか?
    <回答>

    ファイルタイプの場合は、各パソコンで電子証明書の登録作業(申請人利用登録)をするか、1台のパソコンで電子証明書を登録し、その時「証明書ストアを他のパソコンでも利用可能にする」で作成した証明書ストアをコピーして、別のパソコンで利用できます。
    ICカードタイプの場合は、利用するパソコンの数だけICカードタイプの電子証明書を購入すれば同時利用できます。

  6. Pin(パスワード)は変更できますか?
    <回答>

    可能です。ファイルタイプの電子証明書の場合は、インターネット出願ソフトの「証明書」タブで変更します。ICカードタイプの場合は、ICカード発行元から配布されるツールで変更します。

  7. 証明書ストアをUSBメモリ等の外部媒体に保存する場合に、どのくらいの容量が必要ですか?
    <回答>

    1識別番号あたり300KB位必要です。
    外部媒体としてフロッピーディスクドライブ、CD-ROM、CD-R、CD-RW、DVDなどは使用できませんのでご注意ください。

  8. 電子証明書は何故必要ですか?
    <回答>

    インターネット出願ソフトはインターネット回線網を利用するため、申請人を識別し、かつ、提出書類が本人のものであることを検証するために、コンピュータ上の身分証明書である電子証明書を利用します。
    電子証明書は実社会の実印(=秘密鍵)、印鑑証明(=電子証明書)、押印(=電子署名)に相当します。特定認証業務の発行する電子証明書は、公的機関が発行するコンピュータ上の公的証明書と同等に扱われ、その電子署名は実印相当の効力を持ちます。
    インターネット出願を利用する手続者は、特許庁サイトの電子出願の事前準備 「『電子証明書の取得』の『(3)特許庁への電子出願に利用可能な電子証明書』」を参照して電子証明書を購入してください。

  9. 作成書類のチェックを複数人で行い、オンライン申請は電子証明書保持者で行いたいと思います。作成した書類をチェックするだけでも、電子証明書が必要ですか?
    <回答>

    インターネット出願ソフトを「Guest」で起動すれば、電子証明書がなくても書式のチェックができます。
    「Guest」で起動して作成した送信ファイルには、電子署名が付されていないため、オンラインで申請できません。オンラインで申請する場合は、電子証明書を申請人利用登録済の識別番号で起動して署名付与する必要があります。

  10. 利用していた電子証明書の期限が切れたので、新しい電子証明書を追加しました。前の電子証明書で作成した送信ファイルをこのままオンラインで申請できますか?
    <回答>

    送信ファイル作成時とオンライン申請時の電子証明書が違う場合は、オンラインで申請できません。新しい電子証明書でもう一度送信ファイルを作成しなおしてから、オンラインで申請してください。

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B. インターネット出願による識別番号付与について

  1. 識別番号を持っているかどうか分かりません。どうすればいいですか?
    <回答>

    特許庁出願課 申請人等登録担当(03-3581-1101 内線2764番)にお問合せください。

  2. 識別番号を持っているのに、新規で識別番号を取得してしまいました。どうすればいいですか?
    <回答>

    新規識別番号取得時に登録した電子証明書を、他の識別番号に登録することはできません。識別番号の重複については、識別番号の廃止手続等が必要となります。詳細は特許庁出願課 申請人等登録担当(03-3581-1101 内線2764番)にお問合せください。

  3. 弁理士・弁護士やTLOも、インターネット出願ソフトからオンラインで識別番号の付与を受けることができますか?
    <回答>

    インターネット出願ソフトを利用しての識別番号付与請求に対しては「7XXXXXXXX」の識別番号が付与されます。弁理士、弁護士及びTLOの方は、インターネット出願ソフトを利用したオンラインでの識別番号付与請求は行えませんので従来通り書面での申請となります。

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C. インターネット接続環境について

  1. プロキシサーバを経由して接続している場合や、パーソナルファイアウォールソフト(インターネットセキュリティソフト)を利用している場合でも、インターネット出願できますか?
    <回答>

    プロキシサーバを経由しても、SSL(及びHTTP)が外部接続で透過であれば利用可能です(プロキシ認証は、基本認証のみサポートします)。
    パーソナルファイアウォールソフト(インターネットセキュリティソフト)を利用している場合は、ソフト毎に必要な設定が変わります。
    「パーソナルファイアウォールソフトについて」を参考に、各自で設定してください。

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D. インターネット出願ソフト運用上の質問

  1. 同じ識別番号で、複数のパソコンから同時に別々の書類をオンラインで申請できますか?
    <回答>

    可能です。この場合、使用する電子証明書の登録作業(申請人利用登録)が完了していれば、同一電子証明書でも別々の電子証明書でも可能です。
    発送書類受取の場合は、あるパソコンで受信中の場合は、別のパソコンで受信できません。受信中のパソコンの処理が終了すれば、別のパソコンから発送書類受取ができますが、受信が完了している書類を再受信することはできません。
    ※同じ書類を複数のパソコンからオンラインで申請すると二重手続となりますので十分に注意してください。

  2. インターネット出願ソフトで書類編集できますか?
    <回答>

    インターネット出願ソフトには書類編集機能はありません。書類編集はHTML形式のファイルを作成できるワープロソフトやエディタなどをご利用ください。
    インターネット出願ソフトは、あらかじめHTML形式で保存されたファイルの書式をチェックし、インターネット出願ソフト用のフォーマットへ変換します。

    • 電子出願で手続できる書類の記載例(ひな型)を用意しています。これはHTML形式で保存されていますので、ご利用の各種ソフトで編集いただくことが可能です。 →「ひな型ダウンロード」
    • 商標登録願など、一部書類は「さくっと書類作成」でZIP形式のファイルを作成することができます。詳細は、「さくっと書類作成」をご覧ください。

    ※書類作成については「申請書類の書き方ガイド」も参照してください。

  3. インターネット出願ソフトに作成書類(HTML形式)を取り込むとすぐにオンライン送信されますか?
    <回答>

    作成書類(HTML形式)の取り込み作業は、〔文書入力〕(または〔合成入力〕)ボタンで開始します。この処理では、書類をチェックし、インターネット出願ソフト用フォーマットへ変換し、保存します。この処理中にオンライン送信は行いません。
    オンラインで申請する前には必ずフォーマット変換後のファイル(インターネット出願ソフトでは送信ファイルと言います)を印刷して内容をご確認ください。

  4. 発送書類を従来通り書面で受けたい場合、設定等が必要ですか?
    <回答>

    インターネット出願ソフトでは、サービスメニュー設定画面でオンライン発送希望の有無を設定します。紙発送を希望される方は、「なし」に変更してください。

  5. 「Guest」で作成した送信ファイルを、オンラインで申請できますか?
    <回答>

    電子証明書を申請人利用登録済の識別番号が、同書類の手続者として記載されている場合は可能です。
    電子証明書を申請人利用登録済の識別番号で起動し、[署名付与データ入力]機能を使用して「Guest」で作成した送信ファイルを入力します。

  6. インターネット出願ソフトで取得した納付番号に有効期限はありますか?
    <回答>

    取得した納付番号の有効期限は、取得日から31日です。期限を過ぎますと当該納付番号でのインターネットバンキング等による支払い(以降、納付とする)はできませんので、31日以内に納付されるようお願いします。
    また、納付後に出願などの手続に使用しなかった場合、納付した日から1年を経過すると返還請求できなくなります。
    納付番号の状態は、インターネット出願ソフトの[納付番号照会/更新]で確認できます。
    [納付番号照会/更新]した納付番号の「状態」には、以下の5種類があります。

    • 未納付:納付が済んでいない状態を示します。
    • 納付済:納付が済んだ状態を示します。
    • 期限切:納付可能期間に納付しなかったために期限切れとなり、使用できなくなった状態を示します。この状態では、納付番号は表示されません。
    • 使用済:納付が済み、かつ出願などの手続に使用後、特許庁での確認が完了した状態を示します。
    • 還付済:手続に使用せずに還付請求を行った後、特許庁で還付手続を確認した状態です。なお、納付番号の状態が「還付済」へ変わった後、振込手続を経て、金融機関口座に振り込まれます。

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E. その他

  1. インターネット出願の概要を説明した資料はありませんか?
    <回答>

    特許庁ホームページの「電子出願の概要」を参照ください。
    あわせて電子出願説明会の開催も参照ください。

  2. 出願などの手続に必要な料金の支払方法を教えてください。
    <回答>

    オンラインでは以下の4種類の支払方法があります。

    • 口座振替

      口座振替を利用する場合、事前に「申請人・特許庁・金融機関」の三者契約申請を提出し該当の識別番号で手続した手数料が所定の口座番号から引き落とされるよう事前の申請が必要です。また、契約結果は、特許庁より「振替番号登録通知」により申請時に必要な振替番号が通知されます。
      通知された振替番号と納付金額を出願申請時に記載することで口座振替決裁が可能となります。

    • 電子現金納付

      インターネット出願ソフトを利用してインターネット回線で納付番号を取得します。支払は所定のインターネットバンキング(事前に金融機関との契約が必要です)、又は、Pay-Easy(ペイジー)の機能のあるATMを利用します。出願書類等に納付番号を記載して手続します。
      出願等の書類毎に1つの納付番号が必要です。

    • 予納

      申請人毎に予納台帳番号を作成します。予納台帳番号を記載し、特許庁宛に郵送等で特許印紙を提出します。特許庁では予納台帳番号毎に管理します。出願書類等に予納台帳番号と納付金額を記載すれば自動的に引き落とされます。

    • 現金納付

      事前に郵送等で特許庁に専用の納付書を請求し、金融機関で支払をします。その後、納付済証を特許庁に提出します。出願書類等に納付番号を記載して手続します。
      出願等の書類毎に1つの納付書番号が必要です。また、記載できる書類に制限があります。

    ※詳細は手数料の納付方法を参照してください。
  3. 「インターネット出願ソフト」と「さくっと書類作成」の違いを教えてください。
    <回答>

    「さくっと書類作成」は、書類作成するソフトです。
    「インターネット出願ソフト」は、作成した書類を特許庁に提出するためのソフトです。
    「さくっと書類作成」だけでは、特許庁への提出はできません。

    また、「さくっと書類作成」で作成できる書類は限定されています。先に「【仕様】作成できる書類について」でご確認ください。

    「さくっと書類作成」で作成できない書類は、ひな型を利用したり、「申請書類の書き方ガイド」を参照しながら作成してください。

    「さくっと書類作成」と「インターネット出願ソフト」の役割分担については、「出願までの流れ」をご覧ください。

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