電子出願ソフトサポートサイト
パソコンか>ら特許庁へのオンライン手続が可能となる電子出願ソフトに関する情報を提供します。

  1. HOME
  2. 重要なお知らせ
  3. 詳細

重要なお知らせ

2022年4月1日施行の料金改定について

2022年2月

  • Windows

2022年4月1日以降、以下の料金が改定されます。
  ・ 特許料 (平成16年4月1日以降に審査請求をした出願)
  ・ 商標登録料
  ・ 国際出願(特許、実用新案)関係手数料
  ・ 国際登録出願(商標)関係手数料

料金改定の詳細は、「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)」をご覧ください。

特許料、商標登録料の納付方法については、「登録に関する手続」をご覧ください。

インターネット出願ソフトは、2022年3月末リリースの[i4.50]で対応する予定です。
 ・[i4.50]以降は、常に改定後の新料金でチェックします。
 ・[i4.40]以前は、常に改定前の旧料金でチェックします。

≪目次≫

■ 注意
  1. 基本的に、出願日・登録日などに係らず、納付書を提出した日の料金が適用されます。
    2022年3月31日までに提出した場合より、2022年4月1日以降に提出した方が高額になりますので、提出日にご注意ください。

    ※国際出願の場合、予備審査手数料は納付日、国際出願時の手数料は国際出願日の時点の料金が適用されます。

  2. 商標の分割納付の後期分は、前期分と同じ料金が適用されます。
    • 前期分の納付日または納付期限日が 2022年3月31日まで → 旧料金
    • 上記以外 → 新料金

  3. 商標権の更新登録申請のできる期間は、存続期間満了の6か月前から満了の日までの間です。これより前は申請できません。
    詳細は「商標権の更新手続期間の注意(PDF)」をご覧ください。

  4. 電子現金納付(ペイジーによるATMやインターネットバンキング)での支払や、予納台帳への入金を行っただけでは、どの案件に対する納付か分からないため、手続をした事になりません。
    必ず納付書を提出してください。

  5. 2022年3月は手続が集中すると予想されるため、トラブルが発生したり、特許庁や電子出願ソフトサポートセンターに電話がつながりにくくなる恐れがあります。
    期日に余裕をもってお手続いただきますようお願いいたします。

■ 電子出願の環境が整っておられない方へ
  1. 以下の納付書は、電子化手数料が不要です。
    電子出願の環境が整っておられない場合は、書面で提出してください。
    ※商標権存続期間更新登録申請書は電子化手数料が必要です。ご注意ください。
     ・ 特許料納付書
     ・ 実用新案登録料納付書
     ・ 意匠登録料納付書
     ・ 商標登録料納付書
     ・ 防護標章登録料納付書
     ・ 防護標章更新登録料納付書
    書面による提出方法は、以下をご覧ください。
      →「納付書・移転申請書等の様式(紙手続の様式)」
      →「特許(登録)料の納付方法について」
      →「郵送等で手続する方へ」

  2. 電子出願を始められる場合は、電子証明書の入手、カードタイプの証明書の場合はICカードリーダの購入、設定等の事前準備が必要です。
    詳細は以下をご覧ください。
      →「法人の方へ」
      →「個人の方へ」
      →「事前準備・電子証明書の購入」

■ 大量に納付される予定の方へ
  1. 大量の特許料納付書を提出される場合は、併合納付をご検討ください。
    ※商標は併合納付ができません。
    併合納付は、最大1000件を1通の特許料納付書で納付できるため、書類数が少なくなり、通信トラブル等が発生しにくくなります。
    様式は、「併合納付の記載方法(電子申請用)」をご覧ください。

  2. 指定立替納付(クレジットカード納付)をご利用の場合
    利用可能額に余裕があっても、クレジットカード会社側のシステムが「通常の利用傾向と異なる」と判断した場合、利用承認(決済)ができない場合があるようです。
    利用承認(決済)ができない場合は、クレジットカード会社へご相談ください。
    解消に時間がかかる可能性もあるため、期日に余裕をもってお手続ください。
    クレジットカード会社へ問い合わせても解消しない場合は、他の納付方法をご検討ください。
      →「特許(登録)料の納付方法について」

  3. 電子現金納付・指定立替納付(クレジットカード納付)の場合
    土日祝日は、システムのメンテナンスにより、利用できない場合があります。
    「料金納付関連業務の稼働状況」をご覧いただき、なるべく平日の日中帯にお手続ください。

  4. 大量納付により、1か月の納付情報が照会可能な件数を超えると、オンラインによる納付情報の照会ができない場合があります。
    納付情報は書類数に比例するため、併合納付であれば件数を抑制できます。併合納付が可能な場合は、ご利用をお願いいたします。
    対象となる機能 ・オンライン予納照会 (1日~1か月単位)
    ・口座振替情報照会 (1か月単位)
    ・指定立替納付照会 (1か月単位)

■ 併合納付の記載方法(電子申請用)
  1. 併合納付の記載方法は、以下をご覧ください。
      →「特許料納付書(年金併合)の記載方法」

  2. 以下の点にご注意ください。
    特許権者 特許権者ごとに、納付書を分けて作成してください。
    納付者 納付者ごとに、納付書を分けて作成してください。
    納付方法 全件の合計金額を納付するため、納付方法は1つです。
    納付方法を分ける場合は、納付方法ごとに、納付書を分けて作成してください。
    納付年分 「第1年分」は記載できません。
    第1年分を含む案件は、納付書を分けて作成してください。
  3. 【特許料の表示】は、納付方法に合わせて以下のように記載してください。

    電子現金納付の場合
     【納付番号】 16桁の数字を、4桁毎に“-”を入れて記載
    【納付金額】を記載するとエラーになります。記載しないでください。
    納付番号を取得するときに、全件の合計額で取得してください。

    予納の場合
     【予納台帳番号】 6桁の数字を記載
     【納付金額】  併合する全件の合計金額を、数字のみで記載

    口座振替の場合
     【振替番号】  8桁の数字を記載
     【納付金額】  併合する全件の合計金額を、数字のみで記載

    指定立替納付(クレジットカード納付)の場合
     【指定立替納付】  ←ここには何も記載しない
     【納付金額】  併合する全件の合計金額を、数字のみで記載


<この記事に関する問い合わせ先>
特許庁出願課特許行政サービス室
特許行政サービス調整班
電話:03-3581-1101 内線2508

電子出願ソフトサポートセンター
電話 : 03-5744-8534/06-6946-5070
FAX : 03-3582-0510

戻る