１．特許料等の改定の対応
「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定になりましたので、これに対応しました。
令和４年４月１日以降改定となる主な料金は以下のとおりとなります。
（１）特許料（平成16年4月1日以降に審査請求をした出願）
| 項目 | 改定前金額 | 改定後金額 |
|---|---|---|
| 特許料（第1年から第3年まで） | 毎年 2,100円＋（請求項の数×200円） | 毎年 4,300円＋（請求項の数×300円） |
| （第4年から第6年まで） | 毎年 6,400円＋（請求項の数×500円） | 毎年 10,300円＋（請求項の数×800円） |
| （第7年から第9年まで） | 毎年 19,300円＋（請求項の数×1,500円） | 毎年 24,800円＋（請求項の数×1,900円） |
| （第10年から第25年まで） | 毎年 55,400円＋（請求項の数×4,300円） | 毎年 59,400円＋（請求項の数×4,600円） |
（２）商標登録料
| 項目 | 改定前金額 | 改定後金額 |
|---|---|---|
| 商標登録料 | 区分数×28,200円 | 区分数×32,900円 |
| 分納額（前期・後期支払分） | 区分数×16,400円 | 区分数×17,200円 |
| 更新登録申請 | 区分数×38,800円 | 区分数×43,600円 |
| 分納額（前期・後期支払分） | 区分数×22,600円 | 区分数×22,800円 |
| 防護標章登録料 | 区分数×28,200円 | 区分数×32,900円 |
| 防護標章更新登録料 | 区分数×33,400円 | 区分数×37,500円 |
（３）国際出願（特許、実用新案）関係手数料
| 項目 | 改定前金額 | 改定後金額 |
|---|---|---|
| 送付手数料＋調査手数料（日本語） | 80,000円（内 送付手数料10,000円） | 160,000円（内 送付手数料17,000円） |
| 送付手数料＋調査手数料（英語） | 166,000円（内 送付手数料10,000円） | 186,000円（内 送付手数料17,000円） |
| 国際調査の追加手数料（日本語） | 60,000円×（請求の範囲の発明の数-1） | 105,000円×（請求の範囲の発明の数-1） |
| 国際調査の追加手数料（英語） | 126,000円×（請求の範囲の発明の数-1） | 168,000円×（請求の範囲の発明の数-1） |
| 予備審査手数料（日本語） | 26,000円 | 34,000円 |
| 予備審査手数料（英語） | 58,000円 | 69,000円 |
| 予備審査の追加手数料（日本語） | 15,000円×（請求の範囲の発明の数-1） | 28,000円×（請求の範囲の発明の数-1） |
| 予備審査の追加手数料（英語） | 34,000円×（請求の範囲の発明の数-1） | 45,000円×（請求の範囲の発明の数-1） |
２．特許庁関係手続における押印の見直しの対応
特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が施行され、一部の手続を除き押印が不要になりましたので、これに対応しました。
３．「特許業務法人」から「弁理士法人」への名称変更の対応
弁理士が行える業務の範囲と法人名称との乖離を解消するため、法人名称を「特許業務法人」から「弁理士法人」に変更となりましたので、これに対応しました。