【審判請求人】

1. 記録項目

【審判請求人】

　　【識別番号】

　　【住所又は居所】

　　【氏名又は名称】

　　【代表者】

　　【電話番号】

　　【ファクシミリ番号】

2. 概要

• 審判請求人の欄には、「拒絶査定を受けた者」である出願人（又は、その承継人）を記録します。
• 【識別番号】の欄には付与されている識別番号を必ず記録します。
• 識別番号を記録したときは、【住所又は居所】の欄の記録を省略することができます。

例１）【住所又は居所】を省略する場合

　【審判請求人】

　　　【識別番号】　　　　　３０００００００１

　　　【氏名又は名称】　　　特許株式会社

　　　【代表者】　　　　　　特許太郎

例２）【識別番号】が付与されていない場合

　【審判請求人】

　　　【住所又は居所】　　　東京都千代田区霞が関３－３－３

　　　【氏名又は名称】　　　特許株式会社

　　　【代表者】　　　　　　特許太郎

• 【氏名又は名称】は必須です。請求人が自然人にあっては氏名を記録、法人にあってはその名称を記録します。
• 日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、【氏名又は名称】の欄（名称の原語を記録する場合にあっては、【氏名又は名称原語表記】の欄）の次に【日本における営業所】の欄を設けて、営業所の所在地を記録し、その次に【代表者】の欄を記録します。
• 請求人が法人又は法人でない社団等の場合で、代理人によらず、自らがオンラインによる手続をするときは、【氏名又は名称】の欄の次に【代表者】の欄を設けて代表者の氏名を記録します。ただし、代理人によるときは【代表者】の欄の記録を省略することができます。

【審判請求人】

　　【識別番号】　　　　　３０００００００１

　　【氏名又は名称】　　　特許株式会社

　　【代表者】　　　　　　特許太郎

• 請求人が外国人の場合は、【国籍・地域】の欄を設け、「国籍・地域」を記録します。ただし、その国籍・地域が【住所又は居所】の欄に記載した国（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあっては、省略した国）と同一であるときは、【国籍・地域】の欄を省略できます。
• 代理人によらないときは、【氏名又は名称】の欄の次に【電話番号】又は【ファクシミリ番号】の欄を設けて、電話番号又はファクシミリ番号をなるべく記録します。

【審判請求人】

　　【識別番号】　　　　　３０００００００１

　　【氏名又は名称】　　　特許株式会社

　　【代表者】　　　　　　特許太郎

　　【電話番号】　　　　　０３－３１２３－１２３４

　　【ファクシミリ番号】　０３－３１２３－１２３５

• 【審判請求人】の欄に記録すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記録します。

【審判請求人】

　　【識別番号】　　　　　３０００００００１

　　【住所又は居所】　　　東京都千代田区霞が関３－３－３

　　【氏名又は名称】　　　特許株式会社

　　【代表者】　　　　　　特許太郎

【審判請求人】

　　【識別番号】　　　　　３０００００００２

　　【住所又は居所】　　　東京都千代田区霞が関３－３－４

　　【氏名又は名称】　　　発明二郎

※代理人によらないときは、オンライン手続を実行した請求人以外の請求人は、書類を提出した日から３日以内に「電子情報処理組織を使用して特定手続を行った旨の申出」を「手続補足書」により行わなければなりません。