【請求の趣旨】

• 請求の趣旨は、次のように記録します。

【請求の趣旨】　　原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。

• 平成６年１月１日以降の特許出願の補正却下決定に対する不服（特許法第５３条第１項の規定による補正却下の規定）は、拒絶査定不服審判においてのみ不服を申し立てることができる（同条第３項）となっています。この場合には、次のように記録します。

【請求の趣旨】　　特願○○○○－○○○○○○について、平成○○年○○月○○日になされた補正の却下の決定ならびに査定を取り消す。本願発明は特許すべきものとする、との審決を求める。

• 上記の場合、【請求の理由】の欄には、「当該補正却下の決定に不服である旨」、及び「補正却下の決定を取り消すべき理由」、さらに「拒絶査定を取り消すべき理由」を記録します。（【請求の趣旨】の欄に補正却下決定の不服について記録しない場合でも、【請求の理由】には、その旨記録します。）

注)平成５年１２月３１日以前の出願においては、旧特許法第５３条第１項の規定による補正の却下の決定に対して不服があるときは、別途、補正却下決定不服の審判請求することとなっており、補正却下不服の審判の請求をしないまま拒絶査定を受けその拒絶査定に対して審判を請求した場合には、その審判ではその補正の却下の決定について不服を申し立てることはできません。