【承継人】
- 記録項目
【承継人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代表者】
【電話番号】
【ファクシミリ番号】
- 概要
- 【識別番号】の欄には付与されている識別番号を必ず記録します。
- 識別番号を記録したときは、【住所又は居所】の欄の記録を省略することができます。
例１）【住所又は居所】を省略する場合
【承継人】
【識別番号】 ３０００００００１
【氏名又は名称】 承継株式会社
【代表者】 承継太郎
例２）【識別番号】が付与されていない場合
【承継人】
【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関３－３－３
【氏名又は名称】 承継株式会社
【代表者】 承継太郎
- 承継人が法人又は法人でない社団等の場合で、代理人によらず、自らがオンラインによる手続をするときは、【氏名又は名称】の欄の次に【代表者】の欄を設けて代表者の氏名を記録します。ただし、代理人によるときは【代表者】の欄の記録を省略することができます。代理人によるときの記録方法は【承継人代理人】を参照してください。
また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、【代表者】の欄の次に【法人の法的性質】の欄を設けて、「○○法の規定による法人」のように当該法人の法的性質を記録します。
【承継人】
【識別番号】 ３０００００００９
【氏名又は名称】 ○○組合
【代表者】 承継太郎
【法人の法的性質】 ○○法の規定による法人
- 【承継人】の欄に記録すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記録します。
【承継人】
【持分】 ５０／１００
【識別番号】 ３０００００００１
【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関３－３－３
【氏名又は名称】 承継株式会社
【代表者】 承継太郎
【承継人】
【持分】 ５０／１００
【識別番号】 ３０００００００２
【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関３－３－４
【氏名又は名称】 承継二郎
※届出人の権利について持分の定めがあるときは、【承継人】の欄の次に【持分】の欄を設けて「○／○」（「最大３桁／最大３桁」）のように記録することができます。小数点は使用できません。
※代理人によらないときは、オンライン手続を実行した承継人以外の承継人は、書類を提出した日から３日以内に「電子情報処理組織を使用して特定手続を行った旨の申出」を「手続補足書」により行わなければなりません。
- 代理人によらないときは、【氏名又は名称】の欄（承継人が法人のときは【代表者】の欄）の次に【電話番号】又は【ファクシミリ番号】の欄を設けて、電話番号又はファクシミリ番号をなるべく記録します。
【承継人】
【識別番号】 ３０００００００１
【氏名又は名称】 承継株式会社
【代表者】 承継太郎
【電話番号】 ０３－３１２３－１２３４
【ファクシミリ番号】 ０３－３１２３－１２３５
- 承継人が外国人であって住所又は居所をローマ字で表示できる場合には、【住所又は居所】の次に【住所又は居所原語表記】の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記録します。
また、承継人が外国人であって氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、【氏名又は名称】の次に【氏名又は名称原語表記】の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記録し、法人にあっては、その次に【代表者】の欄を設けます。
- 日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、【氏名又は名称】の欄（名称の原語を記録する場合にあっては、【氏名又は名称原語表記】の欄）の次に【日本における営業所】の欄を設けて、営業所の所在地を記録し、その次に【代表者】の欄を記録します。
- 承継人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）ときは、【氏名又は名称】（名称の原語を記録する場合にあっては、【氏名又は名称原語表記】）の次に【営業所】の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記録します。
- 承継人が外国人の場合は、【国籍・地域】の欄を設け、「国籍・地域」を記録します。ただし、その国籍・地域が【住所又は居所】の欄に記載した国（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあっては、省略した国）と同一であるときは、【国籍・地域】の欄を省略できます。