手続の補足
≪オンライン申請≫
手続の補足は、オンライン手続に付随した手続で、次の場合に行う必要があります。
手続の補足期間は、オンライン手続をした日から３日以内です。
- 手続を行う者（代理人により手続を行う場合にあっては代理人）が２人以上ある場合であって、オンライン手続を実行した者以外の者が、当該手続を行った旨を申し出るとき（特例法施行規則第２１条第１項）
≪書面申請≫
オンライン手続では提出できない手続に際して提出が必要とされる次の証明書等の物件を提出するとき（特例法施行規則第１９条第１項）
- 団体商標登録出願の際の商標法第７条第１項に規定する法人であることを証明する書面（商標法第７条第３項）
- 代理権を証明する書面（商標法施行規則第２２条第１項において準用する特許法施行規則第４条の３）
- 商標登録出願により生じた権利の承継を証明する書面（商標法施行規則第２２条第１項において準用する特許法施行規則第５条第１項）
- 第三者の許可、認可、同意又は承諾を証明する書面（商標法施行規則第２２条第１項において準用する特許法施行規則第６条）
- 代表者であることを証明する書面（商標法施行規則第２２条第１項において準用する特許法施行規則第８条第１項）
- 持分の定めがあること、又は不分割等の契約があることを証明する書面（商標法施行規則第２２条第２項において準用する特許法施行規則第２７条第１項）
- 国と国以外の者との共有に係る場合であって、持分の定めがあるときの当該持分の定めを証明する書面（商標法施行規則第２２条第４条において準用する特許法施行規則第２７条第３項、商標法施行規則第１８条第３項）
- 意見書に添付して提出すべき証拠物件（商標法施行規則第９条の５第２項）
- 審判の請求書、その他審判に関し提出すべき証拠物件（商標法施行規則第２２条第６項において準用する特許法施行規則第５０条第１項）
- 指定商品の書換に関する使用権者等の承諾を証明する書面（商標法施行規則第２０条第５項）
- 現金納付に係る「納付済証（特許庁提出用）」（現金手続省令第６条第１項）
- 地域団体商標登録出願の際の商標法第７条の２第１項に規定する組合等であることを証明する書面（商標法第７条の２第４項）
- 地域団体商標登録出願の際の商標法第７条の２第２項に規定する地域の名称を含むものであることを証明する書類（商標法第７条の２第４項）
- 音商標を出願する際の商標法第５条第４項に規定する物件（商標法施行規則第４条の８第３項）
ここでは、電子出願ソフトでオンライン申請が可能な特定手続を行った旨を申し出る場合の手続補足書の作成例を示します。