手続の補足
≪オンライン申請≫
手続の補足は、オンライン手続に付随した手続で、次の場合に行う必要があります。
手続の補足期間は、オンライン手続をした日から３日以内です。
- 手続を行う者（代理人により手続を行う場合にあっては代理人）が２人以上ある場合であって、オンライン手続を実行した者以外の者が、当該手続を行った旨を申し出るとき（特例法施行規則第２１条第１項）
≪書面申請≫
オンライン手続では提出できない、手続に際して提出が必要とされる次の証明書等の物件を提出するとき（特例法施行規則第１９条第１項）
- 代理権を証明する書面（特許法施行規則第４条の３）
- 特許を受ける権利の承継を証明する書面（特許法施行規則第５条第１項）
- 第三者の許可、認可、同意又は承諾を証明する書面（特許法施行規則第６条）
- 代表者であることを証明する書面（特許法施行規則第８条第１項）
- 持分の定めがあること、又は不分割等の契約があることを証明する書面（特許法施行規則第２７条第１項、特許法第７３条第２項）
- 国と国以外の者との共有に係る場合又は国若しくは減免を受ける者を含む者の共有に係る場合であって、持分の定めがあるときの当該持分の定めを証明する書面（特許法施行規則第２７条第３項及び第４項、第６９条第３項）
- 微生物の寄託に関する受託証の写し又は微生物を寄託したことを証明する書面（特許法施行規則第２７条の２第１項）
- 優先審査に関する発明の実施状況等の根拠となる書面又は物件（特許法施行規則第３１条の３第１項）
- 意見書に添付して提出すべき証拠物件（特許法施行規則第３２条第２項）
- 審判の請求書、答弁書その他審判に関し提出すべき証拠物件（特許法施行規則第５０条第１項）
- 現金納付に係る「納付済証（特許庁提出用）」（現金手続省令第６条第１項）
ここでは、電子出願ソフトでオンライン申請が可能な特定手続を行った旨を申し出る場合の手続補足書の作成例を示します。