証明の請求（実用新案）

何人も、特許庁長官に対して、実用新案に関する証明の請求をすることができます（実用新案法第５５条（１）（特許法第１８６条の規定の準用））（注１）。
また、特例法の規定に基づく電子情報処理組織を使用して行われた手続、磁気ディスクの提出により行われた手続、書面の提出により行われた手続、さらには電子情報処理組織を使用して行われた処分等又は文書をもって行われた処分等、ファイルに記録された事項を対象として証明の請求をすることができます（特例法第１２条）。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、出願人及びその代理人又は利害関係人(注２)を除き、証明の請求をすることはできません（特例法第１２条（３）（実用新案法第５５条で準用する特許法第１８６条ただし書の規定の準用））。

1. 実用新案権の設定の登録又は出願公開（出願公告）されていない出願
2. 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれのあるもの
3. 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのあるもの

（注１）最終処分確定後、権利期間及び保存期間を経過して廃棄処分となったものは除きます。

（注２）利害関係人とは

1. 出願人の同意を得た者
2. 拒絶理由通知又は異議申立の理由中に引用された出願について拒絶理由通知又は異議申立を受けた出願の出願人（その者の代理人を含む）
3. 出願人よりその考案の実施につき警告又は注意を受けた者

オンライン請求可能範囲