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手続について

電子出願で可能な手続の範囲

2018年9月

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  • Mac

電子出願で可能な手続の範囲について、オンライン業務毎にご案内します。

電子出願で提出可能な書類は、オンライン手続の各種書類一覧 [特許庁サイトへ]をご覧ください。

■オンライン出願

四法別 手続可能範囲
特許
実用新案
  • 出願
  • 平成2年(1990年)12月1日以降の出願に係る手続
  • 特許(登録)料の納付
  • 拒絶査定不服審判の請求
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた事件の審判に係る手続
意匠
商標
  • 出願
  • 平成12年(2000年)1月1日以降の出願に係る手続
  • 登録料の納付
  • 拒絶査定及び補正却下不服の審判請求
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に拒絶査定及び補正却下不服の審判請求がされた事件の審判に係る手続
PCT
(指定官庁)
  • 国内書面、翻訳文の提出
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に国内書面又は翻訳文が提出された国際出願に係る手続
  • 拒絶査定不服審判の請求
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた国際出願の審判に係る手続 

■オンライン請求

手続種別 四法別 手続可能範囲
ファイル記録事項 特許
実用新案
  • 平成2年(1990年)12月1日以降の出願に係る手続
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた事件の審判に係る手続
意匠
商標
  • 平成12年(2000年)1月1日以降の出願に係る手続
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に拒絶査定及び補正却下不服の審判請求がされた事件の審判に係る手続
PCT
(指定官庁)
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に国内書面又は翻訳文が提出された国際出願に係る手続
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた国際出願事件の審判に係る手続
登録事項 特許
実用新案
意匠
商標
国際登録に
基づく商標
特許等(登録)原簿のうち磁気テープをもって調整された部分に記録されている事項
優先権証明請求 特許
実用新案
平成2年(1990年)12月1日以降の出願に係る手続
意匠
商標
平成12年(2000年)1月1日以降の出願に係る手続
証明請求 特許
実用新案
  • 平成2年(1990年)12月1日以降の出願に係る手続
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた事件の審判に係る手続
意匠
商標
  • 平成12年(2000年)1月1日以降の出願に係る手続
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に拒絶査定及び補正却下不服の審判請求がされた事件の審判に係る手続
PCT
(指定官庁)
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に国内書面又は翻訳文が提出された国際出願に係る手続
  • 平成12年(2000年)1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた国際出願事件の審判に係る手続
本国登録証明請求 商標 商標登録原簿のうち磁気テープをもって調整された部分に記録されている事項

■PCT-RO国際出願

四法別 書類 手続可能範囲
国際出願
PCT
(受理官庁)
願書 日本国特許庁を受理官庁とする特許協力条約(PCT)に基づく国際出願(日本語、英語)
中間
書類
国際出願番号が以下の範囲の手続
国コードが「JP」の日本語のみ

<この記事に関する問い合わせ先>
特許庁出願課特許行政サービス室
電子出願調整班
電話:03-3581-1101 内線2508

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