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手数料の納付方法

出願料などの手数料は、書類に納付方法を記載して、別途納付します。
納付方法は5種類あります。以下を参考に選択してください。

事前手続にかかる時間や、手順が異なります。
書類毎に、納付方法を変更することは可能です。

・ 電子現金納付 (ペイジーによる支払い)
・ 口座振替 (指定口座から引き落とし)
・ 予納 (特許印紙を特許庁へ郵送)
・ 現金納付 (特許庁専用納付書による支払い)
・ 指定立替納付 (クレジットカードによる支払い)

※初めての方を対象として説明しています。
電子現金納付

<特徴>
  • 申請人利用登録で、専用パスワードとカナ氏名の設定が必要
  • 専用パスワードとカナ氏名を設定すれば、申請人利用登録当日から利用可能(事前手続書類の提出(郵送)がない)
    ※パスワード等は、申請人利用登録後、開庁日で約1日は再設定できません。
    ※未設定の場合やパスワードを忘れた場合は、
     [サービスメニュー照会/変更]で設定します。
  • 納付番号が必要(支払い、書類記載に使用)
  • 料金の発生する手続書類を作成する度に、納付番号を取得
  • ペイジー(Pay-easy)で支払い
<手順>
  1. (初回のみ)出願ソフトの申請人利用登録時に、専用パスワードと、カナ氏名を設定
    (以降、料金の発生する手続毎)
  2. 出願ソフトで、納付番号を取得
    取得操作中に選択する「手続種別」は、納付番号取得時の「手続種別」対応表[PDF67.4KB]を参照してください。
  3. ペイジー(Pay-easy)で支払い(ATMか、インターネットバンキングか、モバイルバンキング)
  4. ワープロソフト等で、手続書類に納付番号(16桁)を、4桁毎に“-”を入れて記載
    (記載例)
       【納付番号】0000-0000-0000-0000
  5. 出願ソフトで、手続書類をオンライン申請
    ※納付番号毎の状態は、出願ソフトで照会可能です。
<補足>
  • 納付番号取得時の識別番号と、オンライン出願・請求時の識別番号は、一致していなければなりません。
  • 納付番号取得時の識別番号に対応する「氏名又は名称」と、支払いに使用した口座の名義人は、一致していなくても問題ありません。
詳細は、特許庁サイト「電子現金納付」をご覧ください。
口座振替

<特徴>
<手順>
  1. (初回のみ)特許庁へ、申出書を郵送で提出
  2. (初回のみ)特許庁から「振替番号通知」が送付される(3~4週間後)
    (以降、料金の発生する手続毎)
  3. ワープロソフト等で、手続書類に振替番号(8桁)を記載
    (記載例)
       【振替番号】00000000
       【納付金額】00000
  4. 出願ソフトで、手続書類をオンライン申請
  5. 指定口座から、手続書類に記載した金額が引き落とされる
    ※口座振替情報は、出願ソフトで照会可能です。
詳細は、特許庁サイト「口座振替」をご覧ください。
予納

<特徴>
  • 予納台帳番号が必要
  • 予納台帳番号は、申請人利用登録時(初回)に取得可能
    ※申請人利用登録時に取得しなかった場合は、「予納届」の提出(郵送)が必要。 この場合、利用可能となるのに、「予納届」の提出から7~10日程度必要。
  • 郵便局で特許印紙を購入
  • 特許印紙を「予納書」に貼って提出(郵送)
<手順>
  1. (初回のみ)出願ソフトの申請人利用登録時に、予納台帳番号を取得
    ※申請人利用登録時に取得しなかった場合は、書面による申請が必要
  2. 特許印紙を購入(郵便局にて販売)
  3. 特許印紙を貼った「予納書」を、特許庁へ郵送で提出
    ※「予納書」が特許庁に到達した日の夕方には残高に加算される
    ~以降は、料金の発生する手続毎~
  4. ワープロソフト等で、手続書類に予納台帳番号(6桁)を記載
    (記載例)
       【予納台帳番号】000000
       【納付金額】00000
  5. 出願ソフトで、手続書類をオンライン申請
  6. 予納台帳番号から、手続書類に記載した金額が引き落とされる
    ※予納台帳番号残高は、出願ソフトで照会可能です。
詳細は、特許庁サイト「予納」をご覧ください。
現金納付

<特徴>
  • 事前に、特許庁へ「納付書交付請求書」の提出(郵送)が必要
  • 特許庁専用「納付書」は、「納付書交付請求書」提出後、7~10日程度で送付される
  • 納付書に記入し、日本銀行窓口で振り込み
  • 振り込み後、手続補足書の提出(郵送)が必要
  • 一部の書類では、利用できない(特許料・登録料の納付、オンライン請求)
<手順>
  1. 「納付書交付請求書」を特許庁へ提出(郵送
  2. 特許庁から、特許庁専用「納付書」が送付される(7~10日後)
  3. 特許庁専用「納付書」に必要事項を記入
  4. 金融機関の窓口で支払い
    (日本銀行の本店や支店、日本銀行の代理店又は歳入代理店)
  5. ワープロソフト等で、手続書類に納付書番号(11桁)を記載
    (記載例)
       【納付書番号】00000000000
  6. 出願ソフトで、手続書類をオンライン申請
  7. オンライン申請から3日以内に『手続補足書』を特許庁へ提出(郵送
    (納付書の第4片=1行目が「納付済証(特許庁提出用)」を添付)
    →手続の補足について→「2.願書、中間書類、審判書類に必要な証明書等の物件を提出する」 をご覧ください。
詳細は、特許庁サイト「現金納付」をご覧ください。
指定立替納付

以降、以下のように用語を省略します。
  • 指定立替納付の書類 = 指定立替納付を記載した書類
  • カード = クレジットカード
  • 利用承認 = クレジットカードの利用承認
  • 3Dセキュア = 3Dセキュア(本人認証サービス)

<特徴>
  • 出願ソフトでカード登録(最大8枚)
  • 指定立替納付の書類送信時に、カード選択し、利用承認
  • 利用承認時に、特許庁が付与した「オーダーID」で管理
      ※「オーダーID」は送信単位
       複数の指定立替納付の書類を同時に送信した場合、
       選択した指定立替納付の書類をまとめて1オーダーIDとする
      ※「オーダーID」の履歴は出願ソフトで確認可能
       (オンライン申請したパソコンでのみ)
  • 使用可能なクレジットカードは、決定次第、特許庁サイトに掲載予定です。
  • 「指定立替納付を利用する場合の注意事項」をご覧ください。
<注意>以下、事前準備が必要です。
  • カード発行会社のサイトにて、3Dセキュアのパスワード登録
    3Dセキュアは、カード発行会社によって名称や登録方法が異なります。
    詳細は、カード発行会社にてご確認ください。
  • 既定のブラウザで、JavaScriptを有効にする
    よくあるQ&Aに、参考情報を掲載しています。
<手順>
  1. 使用カード毎、カード発行会社のサイトで、3Dセキュアのパスワード登録
  2. ワープロソフト等で、手続書類に指定立替納付を記載
    (記載例)
       【指定立替納付】
       【納付金額】00000
  3. 出願ソフトで、手続書類をオンライン申請
     送信中の処理
     ・カードの選択(ユーザ操作)
     ・オーダーID取得(自動)
     ・利用承認(自動起動するブラウザで、ユーザ操作)
    ※指定立替納付情報は、出願ソフトで照会可能です。
詳細は、特許庁サイト「クレジットカードによる納付(指定立替納付)の新設について」をご覧ください。
お問い合わせ先
  • インターネット出願ソフトの操作方法
    電子出願ソフトサポートセンター
    電話 : 03-5744-8534/06-6946-5070  FAX : 03-3582-0510
  • 「予納届」、「予納書」、「納付書交付請求書」について
    特許庁審査業務部 出願課申請人等登録担当
    電話:03-3581-1101 内線:2766
  • 郵送方法、現金納付の「手続補足書」について
    独立行政法人 工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター 相談部
    電話 03-3581-1101 内線:2121~2123
  • 口座振替について
    「口座振替による納付」の担当部署

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