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パソコン出願ソフト

旧)パソコン出願ソフト 仕様変更(平成22年3月31日受付終了)

Ver[03.62]の変更内容  2009.06.26

  1. 起動時に、2010年(平成22年)3月末でパソコン出願ソフトによるオンライン業務が全て廃止される旨のアナウンス画面を表示するようにしました。
    お早目にインターネット出願ソフトに切り替えるようお願いします。

    • インターネット出願ソフトでオンライン手続を行うには、インターネット出願で利用可能な電子証明書(有料)が必要です。
      「申請人利用登録」などの事前手続も必要ですので、早目に準備される事をお勧めします。
      必要な事前準備については、「電子出願の事前準備」をご覧ください。

    • インターネット出願ソフトから、パソコン出願ソフトのデータを参照できますので、データ移行を行う必要はありません。

    • インターネット出願ソフトの国際出願機能は、来年1月にリリースされます。国際出願機能の詳細については後報いたします。

    • インターネット出願ソフトを入手するには、ダウンロード請求を行ってください。 詳しくは、「ソフトのダウンロード請求」をご覧ください。

  2. 以下の項目は、PCT国際出願機能についての変更点です。

    • 平成21年7月のPCT-RO料金改定に対応しました。

        H21.05.31まで
      出願ソフト[03.61]
      H21.06.30まで
      出願ソフト[03.61]
      +パッチ[a0.07]
      H21.07.01から
      出願ソフト[03.62]
      国際出願手数料(30枚まで) 113,200円 103,900円 116,300円
      同上30枚を超える1枚につき 1,300円 1,200円 1,300円
      電子出願による減額 25,500円 23,400円 26,200円
    • 平成21年7月から、ST.25テキスト形式の配列表は、国際出願手数料を計算するための枚数から除外されます。
      ◆例
      願書=2頁、明細書(配列表を除く)+請求の範囲+要約書+図面=12頁、配列表=17頁、の場合
       ・H21.06.30まで:2+12+17=31頁
       ・H21.07.01から:2+12=14頁

    • PCT締約国及び国内特許として以下の国を追加しました。

      国名 国コード
      チリ共和国 CL
      ペルー共和国 PE
      サントメ・プリンシペ民主共和国 ST
    • EPO加盟国として以下の国を追加しました。

      国名 国コード
      マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 MK
      サン・マリノ共和国 SM

Ver[03.61]の変更内容  2009.03.27

  1. 優先権書類デジタルアクセスサービス(DAS)に対応しました。
    優先権書類デジタルアクセスサービスの詳細については、追ってお知らせいたします。

    • DAS対応により、以下の新規書類が追加されました。これらの書類は、本バージョンより古い出願ソフトでは表示できません。

      区分 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      手続書類 世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書     A?916  

      ※書類の記載方法は、ひな型や「申請書類の書き方ガイド」をご覧ください。


      区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      発送書類 アクセスコード通知書     A?244001 本書類はオンライン閲覧対象外です
      庁内書類 優先権書類(電子データ交換協定)     A?792  

      ※○:XMLまたはX ◎:SGML ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
       1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
       2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
       3~8桁目:中間コード

    • 特許願・実用新案登録願の【パリ条約による優先権等の主張】に、DASを利用する場合の新規項目が追加されました。これらの新規項目が記載された書類は、本バージョンより古い出願ソフトでは表示・文書入力できません。
      意匠・商標はDAS利用に対応していないため、意匠登録願・商標登録願などの【パリ条約による優先権等の主張】は従来どおりです。

      条件 記載例
      DASを利用する場合 【パリ条約による優先権等の主張】
        【国名】   スイス
        【出願日】  2009年1月12日
        【出願番号】 00144/09
        【優先権証明書提供国(機関)】世界知的所有権機関
      欧州特許庁又は米国特許商標庁が、自庁以外の優先権証明書を提供する場合 【パリ条約による優先権等の主張】
        【国名】   スイス
        【出願日】  2009年1月12日
        【出願番号】 00144/09
        【優先権証明書提供国(機関)】    欧州特許庁
        【提供国(機関)における出願の番号】09076897.1
    • 主要な国別の出願番号形式チェックで、ドイツのチェック方法を変更しました。
      文字種・桁数チェックに沿っていない場合はエラー、以下の形式に沿っていない場合は重度の警告となります。

      国名 形式 出願ソフト形式チェック
      アメリカ合衆国 99/999,999
      又は
      99/999999
      数字2桁+[/]+数字3桁+[,]+数字3桁
      又は
      数字2桁+[/]+数字6桁
      欧州特許庁 99999999
      又は
      99999999.9
      数字8桁
      又は
      数字8桁+[.]+数字1桁
      ドイツ 特許・実用新案の場合
      99 9999 999 999.9
      数字2桁+空白+数字4桁+空白+数字3桁+空白+数字3桁+[.]+数字1桁
      ※平成21年4月から、間に空白が必要になりました。
      意匠・商標の場合
      999999999999.9
      数字12桁+[.]+数字1桁
      大韓民国 99-9999-9999999 数字2桁+[-]+(数字4桁)+[-]+(数字7桁)
      フランス 9999999 数字7桁
      英国 9999999.9 数字7桁+[.]+数字1桁
      台湾 999999999 数字9桁
      スウェーデン 9999999-9 数字7桁+[-]+数字1桁
      オランダ 9999999 数字7桁
      スイス 99999/99
      又は
      99999/99-9
      数字5桁+[/]+数字2桁
      又は
      数字5桁+[/]+数字2桁+[-]+数字1桁

      出願番号の形式は、以下の項目から国を判断して特定します。

      • 【パリ条約による優先権等の主張】の【出願番号】
        →【国名】から国を判断します。
      • 【パリ条約による優先権等の主張】の【提供国(機関)における出願の番号】
        →【優先権証明書提供国(機関)】から国を判断します。
      • 【提出した優先権証明書】の【出願番号】
        →【国名】から国を判断します。

  2. 国際出願も、共通様式に対応しました。詳細は、特許庁ホームページの「共通出願様式の受付開始について」をご覧ください。

    • 共通出願様式と従前様式の記載例(国際出願) ※段落番号は省略しています。

      共通出願様式 従前様式

      【書類名】明細書
      【発明の名称】
      【技術分野】
      【背景技術】
      【先行技術文献】
        【特許文献】
          【特許文献1】
        【非特許文献】
          【非特許文献1】
      【発明の概要】
        【発明が解決しようとする課題】
        【課題を解決するための手段】
        【発明の効果】
      【図面の簡単な説明】
        【図1】


      【発明を実施するための形態】
      【実施例1】
      【産業上の利用可能性】
      【符号の説明】
      【受託番号】
      【配列表フリーテキスト】
      【配列表】


      【書類名】請求の範囲
        【請求項1】

      【書類名】要約書
        

      【書類名】図面
        【図1】

      【書類名】明細書
      【発明の名称】
      【技術分野】
      【背景技術】
        【特許文献1】
        【非特許文献1】

       

       


      【発明の開示】
      【発明が解決しようとする課題】
      【課題を解決するための手段】
      【発明の効果】
      【図面の簡単な説明】
      【図1】
      【符号の説明】
      【発明を実施するための最良の形態】
      【実施例1】
      【産業上の利用可能性】

       


      【配列表フリーテキスト】
      【配列表】


      【書類名】請求の範囲
        【請求項1】

      【書類名】要約書
        

      【書類名】図面
        【図1】

      ※2009年4月以降は共通出願様式に沿った形でお書きください (なお、従前様式の項目名も出願ソフトの書式チェックではエラーや警告にはなりません)。

    • 2009年4月1日以降に、[03.60]以前の出願ソフトで送信ファイル作成した特許協力条約に基づく国際出願願書をオンライン出願すると、以下のような不備になります。

      エラー 0417
      application-bodyXMLが受入対象XMLバージョンに反しているJPOXMLDOC01-appb.xml

      この場合は、以下の手順で送信ファイルを作り直してからオンライン出願してください。

      1. [03.61]以降のバージョンで編集ファイルを開きます。「編集を続けますか?」の確認画面が出た場合は、〔はい〕を押してください。
      2. 〔内訳〕ボタンを押し、『明・請・要・図』タブで明細書のHTMLを添付し直します。
      3. 変更点を保存して終了します。
      4. 〔送信ファイル作成〕で、送信ファイルを再作成します。

    • PCT-SAFEの共通出願様式対応に伴い、国際出願の明細書・請求の範囲・要約書・図面のレイアウトが変更されました。これにより、同じHTMLを添付しても、送信ファイルを作成した出願ソフトのバージョンにより、表示時のページ数が変わる場合があります。

      1. フォントが「MS P明朝」から「MS ゴシック」に変わりました。
      2. 発明の名称に、見出し「発明の名称:」が付きました。
      3. 請求項の見出しが、[1]→[請求項1] に変わりました。


      出願ソフトをバージョンアップしても、送信ファイルと受理済ファイルは送信ファイル作成時点のレイアウトで表示されます。編集ファイルは、表示した出願ソフトのバージョンのレイアウトで表示されますので、特許庁に出願される最終的なレイアウトは、編集ファイルではなく送信ファイルで確認してください。

    • 共通出願様式に対応するため、PCT-RO・XMLコンバータのバージョンが新しくなりました。[03.61]で利用できるPCT-RO・XMLコンバータは、[r1.30]です。 パソコン出願ソフトのインストール中に、PCT-RO・XMLコンバータのインストール画面が出た場合は、 キャンセルせずにそのままインストールしてください。

    • 国際出願の表示はPDF形式で行いますが、[03.61]以降のバージョンで作成した書類であれば、PDFからテキストコピーや保存ができるようになりました。

  3. PDFに、印刷禁止などのセキュリティが設定されている可能性がある場合、書式チェックで警告するようにしました。 特許庁側でそのまま表示・印刷ができるように、PDFにパスワード等のセキュリティは設定しないでください。
    パスワード等が無くても表示・印刷できるPDFに対しても警告が出る事がありますが、その場合はそのまま出願してください。

  4. 平成21年3月23日(月)以降に発送される以下の発送書類の書類名が変更になりました。
    なお、出願ソフトの発送及び閲覧のリストビューでは、従来通りの書類名で表示されます。

    区分 書類中の旧書類名
    →新書類名(謄本名)
    リストビューでの書類名
    (16文字名)
    特許 実用 意匠 商標 書類分類コード
    発送書類 物件提出命令書
    →物件提出指示書
    物件提出命令書(審査部)       A?122
    発送書類 協議命令書
    →協議指示書
    協議命令書       A?2511

    ※○:XMLまたはX ◎:SGML ●:XMLのみ
    ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
     1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
     2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
     3~8桁目:中間コード

  5. 平成21年2月のPCT-RO料金改定に対応しました。

      H21.02.14まで H21.02.15から
    国際出願手数料(30枚まで) 133,400円 113,200円
    同上30枚を超える1枚につき 1,500円 1,300円
    電子出願による減額 30,100円 25,500円
  6. 手続補正書の【補正の内容】で、文字修飾の途中で改頁が入ると一部の文字修飾が表示・印刷されない場合がある問題を修正しました。

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Ver[03.60]の変更内容  2008.12.26

  1. 2009年1月からの共通様式に対応しました。詳細は、特許庁ホームページの「共通出願様式の受付開始について」をご覧ください。

    • 共通出願様式と従前様式の記載例:特許の場合  ※段落番号は省略しています。

      共通出願様式 従前様式
      【書類名】明細書
      【発明の名称】
      【技術分野】
      【背景技術】
      【先行技術文献】
        【特許文献】
          【特許文献1】
        【非特許文献】
          【非特許文献1】
      【発明の概要】
        【発明が解決しようとする課題】
        【課題を解決するための手段】
        【発明の効果】
      【図面の簡単な説明】
        【図1】
      【発明を実施するための形態】
        【実施例1】
      【産業上の利用可能性】
      【符号の説明】
      【受託番号】
      【配列表フリーテキスト】
      【配列表】

      【書類名】特許請求の範囲
        【請求項1】

      【書類名】要約書
      【要約】
      【選択図】

      【書類名】図面
        【図1】
      【書類名】特許請求の範囲
        【請求項1】

      【書類名】明細書
      【発明の名称】
      【技術分野】
      【背景技術】
        【特許文献1】
        【非特許文献1】
      【発明の開示】
        【発明が解決しようとする課題】
        【課題を解決するための手段】
        【発明の効果】
      【発明を実施するための最良の形態】
      【実施例1】
      【産業上の利用可能性】
      【図面の簡単な説明】
        【図1】
      【符号の説明】
      【配列表フリーテキスト】
      【配列表】

      【書類名】図面
        【図1】

      【書類名】要約書
      【要約】
      【選択図】

      ※2009年1月以降は共通出願様式に沿った形でお書きください (なお、従前様式の項目名も出願ソフトの書式チェックではエラーや警告にはなりません)。

    • 書類間の表示/印刷順について
      [03.60]以降のバージョンで作成した書類は、全て共通出願様式として扱われ、 HTML段階での書類間の記載順に関係なく、電子出願ソフトのビューアが並べ替えて表示印刷します(書類内容の項目の並び替えは行いません)。

      共通出願様式 従前様式
      【書類名】特許願
      【整理番号】
          :
      【書類名】明細書
      【発明の名称】
          :
      配列表
          :
      【書類名】特許請求の範囲
      【請求項1】
          :
      【書類名】要約書
          :
      【書類名】図面
      【図1】
          :
      【書類名】特許願
      【整理番号】
          :
      【書類名】特許請求の範囲
      【請求項1】
          :
      【書類名】明細書
      【発明の名称】
          :
      配列表
          :
      【書類名】図面
      【図1】
          :
      【書類名】要約書
          :

      書類間の表示順は、書類を作成したソフトバージョンにより決定しますが、外国語書面出願のみは提出日により決定します (提出日が2008年以前なら、従前様式の表示順になります)。
      国内書面や翻訳文提出書などは、元となる出願の様式に関係なく[03.60]以降のバージョンで作成すると共通出願様式の表示順になります。

    • 補正について
      共通出願様式の補正方法は、従前様式と同じです。 補正は「全文」「段落番号」「発明の名称(考案の名称)」「配列表」のいずれかの単位で行ないます。

    • 共通出願様式への対応に伴い、関連する発送書類などでも様式の変更が行われるため、 旧バージョンの電子出願ソフトでは表示できない場合があります。 電子出願ソフトを表示やHTML変換だけに使用している場合も、必ずアップグレードしてください。

    • 旧バージョンの電子出願ソフトで作成した明細書を含む書類を、[03.60]以降のバージョンでオンライン出願すると、以下のような不備になります。 必ず、[03.60]以降のバージョンで送信ファイルを作り直してから、オンライン出願してください。

      エラー 0417
      application-bodyXMLが受入対象XMLバージョンに反しているJPOXMLDOC01-appb.xml
  2. 口座振替制度に対応しました。

    • 本制度を利用するためには、事前手続が必要です。詳細は、特許庁ホームページの「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替申込・解約書式一覧」をご覧ください。

    • 口座振替による納付は、料金納付の必要な全てのオンライン出願・請求対象書類で利用可能です。
      口座振替による納付を行なう場合は、書類に以下の様に記載します。

      【手数料の表示】 ←書類により項目名が異なります
        【振替番号】12345678
        【納付金額】15000
    • 振替状況は、補助タブの「口座振替情報照会」機能で照会出来ます。本照会機能は、インターネット出願ソフトでもパソコン出願ソフトでも利用可能です。

  3. 「刊行物等提出書」はパソコン出願ソフト3では出願できません。「刊行物等提出書」をオンライン申請する場合は、インターネット出願ソフトをご利用ください。但し、閲覧はインターネット出願ソフト/パソコン出願ソフト3どちらでも可能です。

  4. 2009年1月から共通出願様式に移行しますが、国際出願のみは、2009年4月に共通出願様式にシステム対応する予定です。
    2009年1月~3月末までの間、特許協力条約に基づく国際出願願書に添付する明細書は、従前様式で記載してください。

  5. [03.60]以降のバージョンでは、パソコン出願ソフトは、国際出願機能を利用する為、内部的にPCT-RO・XMLコンバータを自動インストールします。
    その為、パソコン出願ソフトのインストール中に、PCT-RO・XMLコンバータのインストール画面が出た場合は、 キャンセルせずにそのままインストールしてください。


    [03.60]で利用できるPCT-RO・XMLコンバータは、[r1.20]です。

  6. 商標の一部の発送書類で、宛先が「復代理人」「指定代理人」「法定代理人」だった場合に、宛先が正しく編集されない問題を修正しました。

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Ver[03.52]の変更内容  2008.05.30

  1. 平成20年6月1日施行の、特許の新料金に対応しました。平成20年特許法等改正に伴う料金改定の詳細は「平成20年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ」をご覧ください。


    ■特許願(A163)、国内書面(A1632)の場合

    書類名 新料金
    特許願(A163) 通常出願の場合  → 15,000円
    外国語出願の場合 → 24,000円
    国内書面(A1632)  15,000円

    ■特許料納付書(R1100、R120)の場合

    条件 納付年分 新料金
    昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年4月1日以降に出願審査請求したもの 第1~3年 2,300円+請求項の数× 200円
    第4~6年 7,100円+請求項の数×500円
    第7~9年 21,400円+請求項の数×1,700円
    第10~25年 61,600円+請求項の数×4,800円
    昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年3月31日以前に出願審査請求したもの 第1~3年 11,400円+請求項の数×1,000円
    第4~6年 17,900円+請求項の数×1,400円
    第7~9年 35,800円+請求項の数×2,800円
    第10~25年 71,600円+請求項の数×5,600円
    昭和62年12月31日以前の出願で、平成16年4月1日以降に出願審査請求したもの 第1~3年 1,500円+発明の数× 1,000円
    第4~6年 4,800円+発明の数× 2,900円
    第7~9年 14,300円+発明の数× 8,800円
    第10~25年 47,500円+発明の数×29,600円
    昭和62年12月31日以前の出願で、平成16年3月31日以前に出願審査請求したもの 第1~3年 7,500円+発明の数× 4,900円
    第4~6年 11,900円+発明の数× 7,400円
    第7~9年 23,800円+発明の数×14,800円
    第10~25年 47,500円+発明の数×29,600円
    • 特許料納付書も平成20年6月以降は新料金が適用されますが、書類記載内容からは審査請求日が平成16年4月1日以降かどうかを判断できないため、「平成 16年4月1日以降に審査請求したもの」「平成16年3月31日以前に審査請求したもの」のどちらの料金体系で記載されても、出願ソフトでは正常と扱います。どちらの料金で提出するのが正しいかをご確認のうえ、申請してください。

    • 出願ソフトのチェックで判断できないケースでは、適正額を記載しても「警告」となることがあります。
      例えば、国内書面を平成20年6月1日以降に提出する際に新料金に対応したバージョン[i1.52]以降で文書入力すると、16,000円が適正額の場合であっても、「15,000円が適正額である」旨の警告が表示されてしまいますので、その他に問題がなければ警告を無視して申請してください。
      なお、国内書面で適正額を記載した場合に警告が表示される事例については、「国内書面手数料に適正額を記載しても「警告」が表示される場合の参考例」をご参照ください。

  2. 平成20年6月1日施行の、商標の新料金に対応しました。平成20年特許法等改正に伴う料金改定の詳細は「平成20年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ」をご覧ください。

    書類名 新料金
    商標登録願(A463)
    地域団体商標登録願(A4638)
    団体商標登録願(A4639)
    3,400+区分の数× 8,600円
    防護標章登録願(A4632)
    防護標章登録に基づく権利存続期間更新登録願(A4633)
    6,800+区分の数×17,200円
    重複登録商標に係る商標権存続期間更新登録願(A4637) 12,000円
    書類名 条件 新料金
    商標登録料納付書(R4100) 一括納付 区分の数×37,600円
    分割前期 区分の数×21,900円
    防護標章登録料納付書(R4103)  - 区分の数×37,600円
    商標更新登録料納付書(R4104) 一括納付 区分の数×48,500円
    分割前期 区分の数×28,300円
    防護標章更新登録料納付書(R4105)  - 区分の数×41,800円
    商標権存続期間更新登録申請書(R4201) 一括納付 区分の数×48,500円
    分割前期 区分の数×28,300円
    • 出願ソフトのチェックで判断できないケースでは、適正額を記載しても「警告」となる場合があります。その場合は再度料金を確認し、問題なければ申請してください。

  3. 実用新案の設定登録・年金の書類で、平成16年料金改定(平成17年4月施行)の前/後どちらの料金も「正常」と判定するようにしました。
    どちらの料金で提出するのが正しいかをご確認のうえ、申請してください。


    ■実用新案登録料納付書(R220)の場合

    期間 変更前料金
    H16.1.1~H17.3.31以前の出願
    変更後料金
    H17.4.1以降の出願
    第1~3年 7,600円+請求項の数×700円 2,100円+請求項の数×100円
    第4~6年 15,100円+請求項の数×1,400円 6,100円+請求項の数×300円
    第7~10年  -  18,100円+請求項の数×900円
  4. 意匠登録願(A363)の【本意匠の表示】に、【登録番号】のみの記載を可能にしました。補正の場合も同様です。

    ■記載例

    【本意匠の表示】
      【登録番号】意匠登録第○○○○○○○号
  5. 以下の国を記載不可としました。

    国名 国コード
    セルビア・モンテネグロ YU
  6. EPO加盟国として以下の国を追加しました。

    国名 国コード
    クロアチア共和国 HR
    ノールウェー王国 NO
  7. ロシア国立工業用微生物収集所の住所(日本語及び英語)を変更しました。

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Ver[03.50]の変更内容  2007.12.30

  1. 以下の項目は、PCT国際出願機能についての変更点です。

    • 平成20年1月のPCT-RO料金改定に対応しました。
      ※新料金での出願が適用されるのは、平成20年1月1日以降です。それまではVer[03.42]で出願してください。

      H19.12.31まで H20.01.01から
      国際出願手数料(30枚まで) 138,200円 137,000円
      電子出願による減額 29,600円 29,400円
    • PCT締約国として以下の国を追加しました。

      国名 国コード
      ドミニカ共和国 DO
      アンゴラ共和国 AO
    • 以下の国で国内特許の指定が出来なくなりました。

      国名 国コード
      ラトヴィア共和国 LV

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Ver[03.42]の変更内容  2007.09.30

  1. パソコン出願ソフトはWindowsVistaに対応していません。WindowsVistaでご利用になる場合は、インターネット出願ソフトをお使いください。

  2. 平成19年9月のPCT-RO料金改定に対応しました。

    H19.08.31まで H19.09.01から
    国際出願手数料(30枚まで) 130,300円 138,200円
    同上30枚を超える1枚につき 1,400円 1,500円
    電子出願による減額 27,900円 29,600円
  3. 以下の発送書類に対応しました。[03.40]以前の出願ソフトでは、以下の書類は表示できません。

    区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
    発送書類 引用非特許文献     A?30  
    発送書類 引用非特許文献       C?2838  

    ※○:XMLまたはX ◎:SGML ●:XMLのみ
    ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
     1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
     2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
     3~8桁目:中間コード


    • 引用非特許文献は、拒絶理由通知書などの通知書類と共に発送されます。

    • 発送順は、通知書類→引用非特許文献の順になります。


    • 1通の通知書類に、2通以上の引用非特許文献が付く場合があります。

    • オンライン発送可能なデータ容量(最大20MB)を超えた場合は、紙発送になります。
      紙発送される場合、通知書類と引用非特許文献の両方が紙発送になります。

    • 引用非特許文献が付く可能性のある発送書類は、以下の通りです。
      区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      発送書類 拒絶査定     A?02  
      発送書類 拒絶理由通知書     A?131  
      発送書類 補正の却下の決定     A?191  
      発送書類 補正の却下の決定     A?192  
      発送書類 拒絶理由通知書       C?13  
      発送書類 審尋(審判官)       C?141  
      発送書類 補正の却下の決定       C?19  
      ※○:XMLまたはX ◎:SGML ●:XMLのみ
      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
       1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
       2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
       3~8桁目:中間コード

  4. 以下の閲覧書類に対応しました。[03.40]以前の出願ソフトでは、以下の書類は表示できません。
    パソコン出願ソフトでオンライン閲覧可能なデータ容量(最大2MB)を超えた場合は、オンライン閲覧できません。

    区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
    発送書類 引用非特許文献     A?30  
    発送書類 引用非特許文献       C?2838  

    ※○:XMLまたはX ◎:SGML ●:XMLのみ
    ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
     1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
     2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
     3~8桁目:中間コード

  5. 外国語書面出願で使用するPDFの形式として、従来の「Acrobat3.0(PDF 1.2)」以外に、「Acrobat4.0(PDF 1.3)」「Acrobat5.0(PDF 1.4)」も利用可能となりました。これにより、Acrobat8.0で作成したPDFも利用可能となります。

  6. 日本国特許庁と米国特許商標庁の間で優先権書類の電子交換が合意されたため、平成19年7月より優先権証明書の提出が免除されます。これに伴い、特許・実用の優先権証明請求書(E1841,E2841)に「アメリカ合衆国」が記載されていた場合は警告するようにしました。

  7. XML/SGML系書類の表示/印刷/HTML変換のレイアウト基準を一部変更しました。これにより、改ページ位置などが従来と変わる場合があります。

    • グループとなる項目(【代理人】に対する【氏名又は名称】【住所又は居所】など)が1ページに収まらない場合、1グループ全体を次頁に送り出します。(SGML系書類のみ変更)

    • 半角空白が2つ以上連続して記載された場合、半角空白1つとして扱います。(SGML系書類のみ変更)

    • 図などのイメージを埋め込むのに必要な行数の計算方法を変えたため、イメージの次の行が始まる位置が変わる場合があります。但し、印刷時のイメージの大きさは従来と変わりません。(XML/SGML系書類)

  8. 発送書類受け取り時の特許・実用/意匠/商標の「要求種別」指定が、Windowsログインユーザ別に保存できるようになりました。これに伴い、アップグレード後の初回通信時は、特許・実用/意匠/商標が全て指定された状態になりますので、必要に応じて再度設定してください。

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Ver[03.41]の変更内容  2007.03.30

  1. 以下の新規の発送書類に対応しました。 本バージョンより古い出願ソフトでは、以下の書類はオンラインで受取れません。郵送となります。

    区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
    発送書類 194条の通知(分割出願の説明)     A?25110  
    発送書類 194条の通知(その他)     A?25111  

    ※○:XMLまたはX ◎:SGML ●:XMLのみ
    ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
     1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
     2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
     3~8桁目:中間コード

  2. 以下の新規の閲覧書類に対応しました。これらの新規書類は、本バージョンより古い出願ソフトでは表示できません。

    区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
    手続書類 非公式コメント     A?IB3731 閲覧のみ
    発送書類 194条の通知(分割出願の説明)     A?25110  
    発送書類 194条の通知(その他)     A?25111  

    ※○:XMLまたはX ◎:SGML ●:XMLのみ
    ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
     1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
     2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
     3~8桁目:中間コード

  3. 関連意匠の後日出願が可能になったことに伴い、意匠登録願(A363)及び類似意匠登録願(A3636)の【本意匠の表示】に、【審判番号】が記載可能になりました。

    【本意匠の表示】
     【出願番号】意願0000-000000
     【審判番号】不服0000-000000
  4. 秘密意匠の請求が、第1年分の登録料納付時にも行えるようになったことに伴い、意匠登録料納付書(R3100)及び意匠登録料納付書(設定補充)(R3110)に、【秘密にすることを請求する期間】が記載可能になりました。

  5. 意匠権存続期間が15年から20年に延長されたことに伴い、意匠登録料納付書などの【納付年分】が20年まで記載可能になりました。第16年から第20年までの登録料は、各年33800円です。

  6. 意匠・商標の、出願人名義変更届(A3711,A4711)及び出願人名義変更届(一般承継)(A3712,A4712)に、【選任した代理人】が記載可能になりました。

  7. 特許・実用・意匠・商標の出願人名義変更届(A1711,A2711,A3711,A4711)及び特許・実用の国内書面(A1632,A2632)に、【信託関係事項】が記載可能になりました。

  8. 書誌項目の【氏名】【氏名又は名称】【住所又は居所】において、置き換え文字「▲」「▼」が正しく使われていない場合に警告するようにしました。
    置き換え文字は「▲」「▼」の順で対になるよう記載してください。
    例)【氏名】▲さい▼藤 花子

  9. 特許・実用の審判請求書(C160,C260)の【審判の種別】に「補正の却下の決定に対する審判事件」又は「補正却下決定不服審判」を記載した場合、エラーにするようにしました。オンラインの場合、特許・実用では、拒絶査定審判のみが対象となります。

  10. 特許・実用の、特許協力条約第19条補正の翻訳文提出書(A1525,A2525)及び特許協力条約第34条補正の翻訳文提出書(A1529,A2529)に、【補正書の提出年月日】が記載されていなかった場合、エラーにするようにしました。

  11. 以下の国を記載可能としました。

    国名 国コード
    セルビア RS
    モンテネグロ ME
  12. 【特許料等に関する特記事項】及び【手数料に関する特記事項】の項目内容に、半角文字・文字修飾・改行が使用できなくなりました。また、項目内容が500文字を超えた場合はエラーにするようにしました。

  13. 意匠登録願の図面と写真が、添付した順に表示できるようになりました。入力元のHTML書類に、写真→図面の順に記載すると、送信ファイルを表示した時も写真→図面の順に表示されます(図面→写真の順に記載した場合は、図面→写真の順に表示されます)。
    但し閲覧の場合に、写真→図面の順に表示される意匠登録願を、本バージョンより古い出願ソフトで表示するとエラーになりますので、ご注意ください。

  14. 以下の項目は、PCT国際出願機能についての変更点です。

    • 以下の国名を追加しました。同時にパリ条約加盟国としても追加しました。

      国名 国コード
      セルビア共和国 RS
      モンテネグロ共和国 ME
    • PCT締約国として以下の国を追加しました。

      国名 国コード
      セルビア共和国 RS
      モンテネグロ共和国 ME
      マルタ共和国 MT
      バーレーン BH
    • PCT受理官庁として以下の国を追加しました。

      国名 国コード
      セルビア共和国 RS
      モンテネグロ共和国 ME
      バーレーン BH
      グアテマラ共和国 GT
      ホンデュラス共和国 HN
    • EPO加盟国として以下の国を追加しました。

      国名 国コード
      マルタ共和国 MT

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Ver[03.40]の変更内容  2007.01.01

  1. 2007年1月より、審判番号の一連番号部分が、従来の5桁から6桁になります。
    また、審判種別と番号帯の対応も変わりますので、ご注意ください。

    審判種別 2006年まで 2007年以降
    不服 00001~29999 000001~199999
    補正 50001~59999 500001~509999

    ◆2007年1月以降に[03.34]を使用する場合の注意点

    1. [03.34]で審判請求書をオンライン出願すると、受理されますが、受領書は郵送となります。

      • 審判請求書だけをオンライン出願した場合は、オンラインで受領書は発行されません。

      • 審判請求書と他の書類を一度にオンライン出願した場合は、審判請求書の受領書のみが郵送になり、他の書類はオンラインで受領書が発行されます。
        例えば、審判請求書、意見書、手続補正書を一度にオンライン出願した場合、オンラインで受信した受領書には、意見書と手続補正書だけが記載されます。

    2. [03.34]で2007年以降の審判番号を記載した書類をオンライン出願/請求すると、書類不備となり受理されません。

    3. [03.34]で2007年以降の審判番号が記載された発送書類は受け取れないため、郵送になります。

  2. PCT国際出願の国際出願手数料変更に対応しました。
      国際出願手数料(30枚まで): ¥121,800 → ¥130,300
      同上30枚を超える1枚につき:  ¥1,300 →  ¥1,400
      電子出願による減額    :  ¥26,100 →  ¥27,900

  3. PCT締約国として以下の国を追加しました。

    国名 国コード
    グアテマラ共和国 GT
  4. 一部の書類名が変更になりました。

    区分 旧書類名(16文字名) 新書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
    手続書類 国際公開パンフレット 国際公開     A?IB349 閲覧のみ
    手続書類 日本語国際公開パンフ/職権 日本語国際公開(職権)     A?IB3491 閲覧のみ
    手続書類 外国語国際公開パンフ図面/職権 外国語国際公開図面(職権)     A?IB3492 閲覧のみ
    手続書類 外国語国際公開パンフ配列表/職権 外国語国際公開配列表(職権)     A?IB3493 閲覧のみ
    手続書類 国際公開パンフレット 訂正/国際公開     A?IBC349 閲覧のみ
    手続書類 日本語国際公開パンフ要約図/職権 日本語国際公開要約図(職権)     A?IB3494 閲覧のみ
    手続書類 外国語国際公開パンフ要約図/職権 外国語国際公開要約図(職権)     A?IB3495 閲覧のみ
    手続書類 特許性に関する国際予備報告 特許性に関する国際予備報告I     A?IB373 閲覧のみ

    ※○:XMLまたはX ◎:SGML ●:XMLのみ
    ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
     1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
     2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
     3~8桁目:中間コード

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Ver[03.34]の変更内容  2006.09.04

  1. PCT国際出願に関して、以下の修正を行いました。

    • 図面・要約書にJPEG形式のイメージが添付されていた場合、重度の警告を出すようにしました。
      国際公開時、世界知的所有権機関(WIPO)でJPEGのグレースケールイメージはTIFFの白黒二階調イメージに変換されるため、 イメージの内容によっては不鮮明になってしまいます。
      国際出願の場合は、イメージはなるべくGIFかBMPの白黒二階調で作成してください。

      現在の国際出願のひな型は、図面の【図2】にJPEGイメージが使われているため、 そのまま変換すると本修正による警告メッセージが出ます。

    • 『申立て』タブの「発明者である旨の申立て」の「発明者に関する詳細」に、 英語の「氏名又は名称」「郵便のあて名」を記載できるようにしました。
      また、同じ画面の「記名」欄の説明を修正しました。

    • 2006年4月以降、申立てのための指定国記載が不要となった為、 以下の申立て画面から指定国選択を削除しました。

      • 発明者の特定に関する申立て
      • 出願し及び特許を与えられる出願人の資格に関する申立て
      • 先の出願に基づく優先権主張する出願人の資格に関する申立て
      • 不利にならない開示又は新規性喪失の例外に関する申立て

    • 『指定国』タブの除外する国での日本国指定と、『優先権』タブの日本に対する優先権主張の相関関係チェックを適正化しました。

    • PCT締約国として以下の国を追加しました。

      国名 国コード
      ラオス人民民主共和国 LA
      ホンデュラス共和国 HN
      マレイシア MY
      エル・サルヴァドル共和国 SV
    • 2006年4月にリリースされたPCT-SAFEのPDF表示レイアウトに対応しました。
      これにより「Ⅷ-4-1 発明者である旨の申立て」欄が、以下のように表示されますが、 「...」部分はこれで正しい表示内容です(文字化けではありません)。

      本申立ては、国際出願PCT/............
      ..
      を対象としたものである(規則26の3にしたがって申立て
      を提出する場合)。


      最新のレイアウトに対応しましたが、Ver[03.33]以前のバージョンで作成した 送信ファイル、受理済ファイルのレイアウトは変わりません。
      但し、Ver[03.33]以前のバージョンで作成した編集書類を、Ver[03.34]で表示・印刷した場合や送信ファイル作成を行った場合、 Ver[03.34]のレイアウトになりますので、頁数が変わる場合があります。

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Ver[03.33]の変更内容  2006.04.01

■出願■

  1. 地域団体商標

    • 地域団体商標登録出願に対応しました。
      これにより、今回追加される新規手続書類は、以下の通りです。(○:XML ◎:SGML)
      手続書類の記載例については、ひな型_2006.04 をご覧ください。
      この新規書類は、Ver[03.32]までのバージョンでは手続できません。

      区分 書類名(正式名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード 説明
      手続書類 地域団体商標登録願       A?638 地域団体商標対応。願書として扱われます。

      ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
       1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
       2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
       3~8桁目:中間コード

    • 地域団体商標からの変更出願、地域団体商標への変更出願も可能です。

      書類 種別 条文
      商標登録願(A463) 地域団体→通常 商標法第11条第2項の規定による商標登録出願
      防護標章登録願(A4632) 地域団体→防護 商標法第65条第1項の規定による防護標章登録出願
      団体商標登録願(A4639) 地域団体→団体 商標法第11条第2項の規定による商標登録出願
      地域団体商標登録願(A4638) 通常→地域団体 商標法第11条第3項の規定による商標登録出願
      地域団体商標登録願(A4638) 防護→地域団体 商標法第12条第1項の規定による商標登録出願
      地域団体商標登録願(A4638) 団体→地域団体 商標法第11条第1項の規定による商標登録出願
    • 平成18年4月から、団体商標登録願(A4639)の条文の種別が変更になります。
      同じ条文で意味が変わりますので、ご注意ください。

      出願種別 H18.3.31まで H18.4.1以降
      通常→団体 商標法第11条第2項の規定による商標登録出願 商標法第11条第3項の規定による商標登録出願
      地域団体→団体    - 商標法第11条第2項の規定による商標登録出願
  2. 書式チェック変更

    • 【パリ条約による優先権等の主張】の【出願番号】の形式チェックを強化しました。
      【国名】から国を判断し、主要な国の場合は国別の出願番号形式チェックを行います。
      従来から行っている文字種・桁数チェックに沿っていない場合はエラー、以下の形式に沿っていない場合は重度の警告となります。

      国・地域 形式 出願ソフト形式チェック
      アメリカ合衆国(US) 99/999,999
      又は
      99/999999
      数字2桁+[/]+数字3桁+[,]+数字3桁
      又は
      数字2桁+[/]+数字6桁
      欧州特許庁(EP) 99999999
      又は
      99999999.9
      数字8桁
      又は
      数字8桁+[.]+数字1桁
      ドイツ(DE) 999999999999.9 数字12桁+[.]+数字1桁
      大韓民国(KR) 99-9999-9999999 数字2桁+[-]+(数字4桁)+[-]+(数字7桁)
      フランス(FR) 9999999 数字7桁
      英国(GB) 9999999.9 数字7桁+[.]+数字1桁
      台湾(TW) 999999999 数字9桁
      スウェーデン(SE) 9999999-9 数字7桁+[-]+数字1桁
      オランダ(NL) 9999999 数字7桁
      スイス(CH) 99999/99
      又は
      99999/99-9
      数字5桁+[/]+数字2桁
      又は
      数字5桁+[/]+数字2桁+[-]+数字1桁
    • 優先権証明請求書(E?841)の【出願国名】に記載された国名のチェックを強化しました。

      国・地域 出願ソフトチェック
      大韓民国(KR) 特許・実用で願番範囲2002年以降のもの データ交換により優先権証明書提出が免除となる為、重度の警告
      欧州特許庁(EP) 特許・実用で願番範囲1999年以降のもの
      日本(JP) 全て 受理できない可能性のある国名の為、重度の警告
      国際事務局(IB) 全て
      欧州特許庁(EP) 意匠・商標全て
      域内市場における調和のための官庁(商標及び意匠)(EM) 特許・実用全て
      ベネルクス商標庁及びベネルクス意匠庁(BX) 特許・実用全て
    • 特許の設定登録・年金の書類で、平成15年料金改定(平成16年4月施行)の前/後どちらの料金も「正常」と判定するようにしました。
      改訂後料金の適用可否は、審査請求日によって決まるため、設定登録・年金書類上の記載からは、どちらの料金か判断がつきません。
      料金をご確認のうえ、申請してください。

    • 持分の割合の10円未満の切り捨て計算で、複数年に跨る場合の計算方法を訂正しました。

    • 商標権存続期間更新登録申請書(R4201)、商標権存続期間更新登録申請書(補充)(R4211)の2書類に、現金納付に対応する【納付書番号】を記載可能にしました。

    • 要約書の【選択図】と、図面の図番の対応チェックを行うようにしました(重度または軽度の警告になります)。
      要約書に【選択図】を記載する場合は、「【選択図】図1」のように、1行で記載してください。
      図面を選択しない場合や、図面が無い場合も「【選択図】なし」と記載してください。

      ◆チェック対象書類
      • 特許願(A163) ※外国語書面出願は除く
      • 実用新案登録願(A263)
      • 翻訳文提出書(A1631)

      ◆正しい記載例
      • 【選択図】図1
      • 【選択図】なし

      ◆誤った記載例
      • 【選択図】図1、図2 ←図番は1つだけ記載してください
      • 【選択図】
             図1    ←1行で記載してください
      • 【選択図】な し   ←間に空白を入れないでください
      • 【選択図】      ←図面を選択しない場合は"なし"と記載してください
    • 【先の出願に基づく優先権主張】に【国際出願番号】と【出願日】のみを記載する場合に、 【出願日】に「~提出の○○願」の記載が無くても、エラーにしないよう変更しました。
      以下のどちらの記載でも、正常とみなします。

      記載パターン Ver[03.32]まで Ver[03.33]以降
      【国際出願番号】 PCT/JP2005/123456
      【出願日】 平成18年4月1日提出の特許願
      正常 正常
      【国際出願番号】 PCT/JP2005/123456
      【出願日】 平成18年4月1日
      エラー 正常
    • 【提出物件の目録】に「委任状」の複数記載を可能としました。
      記載する場合は、必ず【援用の表示】又は【提出物件の特記事項】を併記してください。

      記載パターン Ver[03.32]まで Ver[03.33]以降
      【提出物件の目録】
       【物件名】   委任状  1
       【援用の表示】 特願2002-123456
       【物件名】   委任状  1
       【提出物件の特記事項】 追って補充する
      エラー
      物件名重複
      正常

■発送■

  1. 平成18年4月以降に発行される以下の発送書類の様式が変更になりました。(○:XML ◎:SGML)
    これらの発送書類は、[03.32]までのバージョンではオンラインで受取れません。
    [03.32]までのバージョンをお使いの場合は、紙発送されます。

    区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード
    発送書類 登録査定       A?01
    発送書類 職権訂正通知書(職権訂正)       A?273
    発送書類 却下理由通知書(年金)       R?260
    発送書類 手続却下の処分(年金)       R?270
    発送書類 商標更新登録申請書補充指令書       R?281
    発送書類 誤送通知書       R?90

■請求・閲覧■

  1. 平成18年4月から、閲覧の登録原簿(「国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿」を除く)がXML形式に変わります。
    XML形式の登録原簿は、[03.30]までのバージョンでは表示できません。
    そのため、[03.30]までのバージョンで「登録事項の閲覧請求書(E?862)」をオンライン請求した場合、不備になり受理されません。

    ◆通信履歴
    X3000 このバージョンから登録事項の閲覧請求をすることはできません。[03.31]以降へバージョンアップしてから再度オンライン請求を行ってください。
    ◆不備理由
    エラー  バージョン不適合のため請求不可   1006   既定値でない

    また、[03.30]までのバージョンで「登録事項の閲覧請求書」をオンライン閲覧すると、エラーとなります。

    ◆通信履歴
    E3017 出願ソフトバージョンが最新でないため閲覧できません。
  2. 今回閲覧で追加される、新規書類は、以下の通りです。(○:XML ◎:SGML)
    これらの新規書類は、Ver[03.32]までのバージョンでは表示できません。

    区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード
    庁内書類 職権取消通知 A?971091
    庁内書類 無効通知 A?971092
    庁内書類 職権更正通知 A?971093
    IB書類 優先権主張に関する通知     A?IB318
    IB書類 指定または選択の取り消しの通知     A?IB335
    IB書類 請求範囲の補正書提出に関する通知     A?IB346
    IB書類 日本語国際公開パンフ要約図/職権     A?IB3494
    IB書類 外国語国際公開パンフ要約図/職権     A?IB3495
    IB書類 予備審査請求がされなかった旨通知     A?IB369
    IB書類 特許性に関する国際予備報告     A?IB373
    IB書類 ISAの見解の翻訳の写し送付通知     A?IB374
    IB書類 国際出願経過情報様式     A?IB399
  3. 閲覧できる既存書類の様式が変更になりました。(○:XML ◎:SGML)
    「伺い回答書(A?903001)」以外は、新規のタグが使われている場合があります。
    [03.32]までのバージョンでは正常に表示できない場合があります。

    区分 書類名(16文字名) 特許 実用 意匠 商標 書類分類コード
    発送書類 登録査定       A?01
    発送書類 職権訂正通知書(職権訂正)       A?273
    庁内書類 伺い回答書     A?903001
    庁内書類 検索報告書     A?971007
    庁内書類 検索外注利用状況票     A?971011
    庁内書類 調査報告(特定登録調査機関)       A?971023
    IB書類 条約34条補正(職権)     A?IB31C1

■その他■

  1. 既納手数料(登録料)返還請求書(A2915)の事件の表示に【実用新案登録番号】のみを記載する場合、 【事件の表示】を表示しないようにしました。

    Ver[03.32]まで Ver[03.33]以降
    【事件の表示】
      【実用新案登録番号】 実用新案登録第3234567号
    【実用新案登録番号】 実用新案登録第3234567号
  2. 補正書作成支援の「意思確認遅延時の補正書」作成機能で、代理人が選択された場合は、【補正をする者】でなく【代理人】に設定するよう修正しました。
    また、【代理人】が指定されている場合は、【特許出願人】を複数人選択可としました。

  3. 申請人情報変更のローマ字表記の項目などで、英大文字/小文字のみの変更が出来ない問題を修正しました。

  4. PCT国際出願で、指定国画面の「除外する国」に「日本国(JP)」が指定可能になりました。
    「除外する国」に「日本国(JP)」を指定した編集ファイルを、[03.32]までのバージョンで開いた場合、ソフトが対応していないため、 指定国画面の「除外する国」に「日本国(JP)」は表示されません。データ上は設定されていますので、表示/印刷すると「JP」が編集されます。

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Ver[03.32]の変更内容  2006.01.16

  1. 2006/1/6以降、意匠の拒絶理由通知書(SGML形式)が、[03.32]までのバージョンにはオンライン発送されず、 紙発送される事に対応しました。

    • 意匠の拒絶理由通知書は、[03.32]以上のバージョンにのみ、オンラインで発送されます。
      [03.31]までのバージョンの場合は、紙発送されます。

    • 2006/1/4以降に発行された意匠の拒絶理由通知には、新規のタグが使われている場合があります。
      新規のタグが使われている場合、[03.30]までのバージョンでは表示できません。

    • この問題は、意匠の拒絶理由通知に新規のタグを追加したことにより発生したもので、他の発送書類には影響ありません。
      「意匠拒絶理由通知書の発送について」もあわせてご確認ください。

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Ver[03.31]の変更内容  2006.01.01

  1. 意匠の拒絶理由通知書(SGML形式)に、複数の引例があり、引例が公知資料の場合、 書誌とイメージが対で表示されるようにタグを追加しました。
    この新規タグが使われた意匠の拒絶理由通知書は、[03.30]までのバージョンでは表示できません。
    また、意匠の拒絶理由通知書は全て、[03.31]までのバージョンにはオンライン発送されず紙発送されます。
    オンラインでの受信は、[03.32]以上のバージョンをお使いください。

  2. IPC8版の開始により、一部の発送書類の編集方法が変わったことに対応しました。
    ≪補足≫
    出願時の【国際特許分類】(IPC)は、IPC7版の形式で記載してください。
    IPC8版の形式で記載すると「国際特許分類の内容、または記載桁位置に誤りがあります。」というエラーになります。

  3. 平成18年4月からXML形式に変わる閲覧の登録原簿(「国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿」を除く)に対応しました。
    平成18年4月以降は、[03.31]より前のバージョンでは、「国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿」を除く登録原簿がオンラインで受信できなくなります。

  4. ST.25形式の配列表の文字チェックを強化しました。半角カタカナ・丸付数字、ローマ数字などの特許庁規定外文字はエラーになります。
    ≪補足≫
    ST.25形式はHTMLファイルではありませんので、タグやスペシャルキャラクターは使用できません。
    不等号 [ < , > ] も、[ &lt; , &gt; ] でなく [ < , > ] のままにしてください。

  5. PCT締約国の追加(リビア・アラブ国 [LY]、セント・クリストファー・ネイヴィース [KN])、EPC条約締結国の追加(ラトヴィア共和国 [LV])に対応しました。

  6. PCT国際出願の国際出願手数料変更に対応しました。
      国際出願手数料(30枚まで): ¥123,200 → ¥121,800
      電子出願による減額    :  ¥26,400 →  ¥26,100

  7. PCT国際出願の配列表の料金計算方法の変更に対応しました。
    明細書の配列表を除く頁数が30頁未満の場合、差分の頁数を配列表の頁数から差し引いて計算します。
     ≪例:基本手数料を超える用紙の頁数≫
     ・明細書の配列表を除く頁数:20枚、配列表の頁数:450頁 の場合
        400-(30-20)=390頁
     ・明細書の配列表を除く頁数:40枚、配列表の頁数:350頁 の場合
        350-(30-40)=360頁

  8. パソコン出願ソフト3[03.30]を、制限ユーザ(管理者権限のないWindowsログインユーザ)で使用すると、エラーとなる場合がある問題に対応しました。

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Ver[03.30]の変更内容  2005.10.03

  1. 以下のユーザ支援業務に対応しました。

    • 申請人情報照会/変更
    • サービスメニュー照会/変更
  2. 手数料の納付が必要な全ての出願/国際出願/請求書類に対して、【納付番号】の記載を可能にしました。
    これにより、電子現金納付での納付が行えます。
    【納付番号】に記載する納付番号の取得は、インターネット網を介するため、パソコン出願ソフトではできません。
    インターネット出願ソフトの補助機能にある「納付番号取得」機能をご利用ください。
    「納付番号取得」機能は、電子証明書を持たない方でもご利用になれます。
    詳細は、インターネット出願ソフトの操作マニュアルをご覧ください。

  3. 日付を跨るオンライン出願・オンライン請求に対応しました。
    《注意》
    日付を跨る出願・請求を行う場合は、必ずVer[03.30]以上をお使いください。
    Ver[03.24]以前で日付を跨って出願した場合、受領書の提出日が正しく表示されない場合があります。

    • Ver[03.24]以前は、受領書1通に1つの「提出日」を表示する仕様であるため、複数件の申請が日付を跨った場合、 最後の案件が特許庁サーバへ格納された日付が受領書の「提出日」として表示されます。
      このため、本来前日に提出が完了した案件の「提出日」が正しく表示されない事象が発生します(Ver[03.30]では案件毎に提出日が表示されます)。
      このような例を回避するため、必ずVer[03.30]以上をお使いください。

  4. XML系書類で、80文字目が[<],[>],[&]でその直後が改行の場合に、1行余分に改行される問題を修正しました。

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Ver[03.24]の変更内容  2005.05.20

  1. PCT締約国として以下の国を追加しました。

    国名 国名(英語) 国コード
    ナイジェリア連邦共和国 Nigeria NG

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Ver[03.23]の変更内容  2005.03.31

  1. 今回追加される新規書類は、以下の通りです。(○:XML ◎:SGML)
    手続書類の記載例については、ひな型_03.23 をご覧ください。
    これらの新規書類は、Ver[03.22]以前のバージョンでは表示できません。Ver[03.23]以降をインストールしてから表示してください。

    区分 書類名(正式名) 書類分類コード 特許 実用 意匠 商標 備考
    手続書類 実用新案技術評価請求書(他人) A?624       実用新案制度改正対応
    手続書類 出願審査請求手数料返還請求書 A?914       料金返還対応
    手続書類 既納手数料返還請求書 A?915   料金返還対応
    手続書類 既納手数料(登録料)返還請求書 A?915       料金返還対応
    発送書類 通知書(他人評価請求) A?242624        
    発送書類 先行技術文献情報不開示の通知 A?2529        
    発送書類 評価書未作成通知 A?243624        
    庁内書類 調査報告(特定登録調査機関) A?971023        
  2. 実用新案制度改正

    • 特許願(A163)の【特記事項】に、実用新案登録に基づく特許出願の条文を記載可能にしました。
      • 「特許法第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願」
    • 特許願(A163)に、【基礎とした実用新案登録及びその実用新案登録出願の表示】を記載可能にしました。

      (例)
      【基礎とした実用新案登録及びその実用新案登録出願の表示】
        【実用新案登録番号】 実用新案登録第3××××××号
        【登録日】      平成○年○月○日
        【出願番号】     実願2×××-××××××
        【出願日】      平成○年○月○日
    • 実用新案技術評価請求書(A2623)に【請求人の意見】を記載可能にしました。

      (例)
      【手数料の表示】
        【予納台帳番号】  000000
        【納付金額】    00000
      【請求人の意見】
      ○○○…    ←改行、文字修飾、イメージが使えます。
    • 平成17年4月1日以降に出願する実用新案に適用される、新料金に対応しました。
      また、実用新案の登録期間が6年から10年に延長された事に伴い、実用新案登録願(A263)に、 7年から10年の登録料を記載できるようにしました。

      期間 変更前料金
      H6.1.1~H17.3.31以前の出願
      変更後料金
      H17.4.1以降の出願
      1年~3年 毎年  7,600円+請求項の数× 700円 毎年  2,100円+請求項の数×100円
      4年~6年 毎年 15,100円+請求項の数×1,400円 毎年  6,100円+請求項の数×300円
      7年~10年   - 毎年 18,100円+請求項の数×900円

      ※年金の実用新案登録料納付書(R220)の料金チェックは、従来のままです。

  3. 以下の書類に、【調査報告番号】を記載可能にしました。

    • 出願審査請求書(A1621)
    • 出願審査請求書(他人)(A1625)

    調査報告番号は、18桁(固定)の、数字・英大文字で記載してください。

    YYYY 999999 SR CCC CCC
    (1) (2) (3) (4) (5)

    (例)「2005123456SR001002」

     (1):4桁:数字 :出願番号の西暦年
     (2):6桁:数字 :出願番号の一連番号
     (3):2桁:英大文字 :調査報告番号識別コード("SR"固定)
     (4):3桁:数字・英大文字 :特定指定調査機関の識別コード
     (5):3桁:数字・英大文字 :作成履歴番号



  4. 【調査報告番号】が記載された場合の、審査請求料減額に対応しました。

      H16.4.1以降の出願 H16.3.31以前の出願
    S62法施行後 134,900円+請求項の数× 3,200円 50,600円+請求項の数×1,200円
    S62法施行前 123,700円+発明の数 ×14,400円   -

    ※H16年の出願分で【出願日】が記載されていない場合は、H16.4.1以降の出願とみなします。

  5. SGMLビューアで、高さが127mmのイメージを含んだ受理済ファイルを印刷した場合に、 「Proof」のフッタと最終行が重なってしまう問題を修正しました。

*以下の項目は、PCT国際出願機能についての変更点です。
  1. PCT締約国として以下の国を追加しました。

    国名 国名(英語) 国コード
    ボツワナ共和国 Botswana BW
    ナミビア共和国 Namibia NA
    サン・マリノ共和国 San Marino SM
    コモロ連合 Comoros KM
  2. EPO加盟国として以下の国を追加しました。

    国名 国名(英語) 国コード
    ポーランド共和国 Poland PL
    アイスランド共和国 Iceland IS
    リトアニア共和国 Lithuania LT
  3. PCT受理官庁として以下の国を追加しました。

    国名 国名(英語) 国コード
    ニカラグァ共和国 Nicaragua NI
    エジプト・アラブ共和国 Egypt EG
    シリア・アラブ共和国 Syrian Arab Republic SY
  4. パリ条約加盟国として以下の国を追加しました。

    国名 国名(英語) 国コード
    サウディ・アラビア王国 Saudi Arabia SA
    ネパール王国 Nepal NP
    コモロ連合 Comoros KM
  5. ARIPO加盟国として以下の国を追加しました。

    国名 国名(英語) 国コード
    ボツワナ共和国 Botswana BW
    ナミビア共和国 Namibia NA
  6. PCT国際出願機能で選択可能な国の内、以下の国の日本語国名を変更しました。

    国コード 変更前日本語国名 変更後日本語国名
    TW 台湾 タイワン(台湾)
    KM コモロ・イスラム連邦共和国 コモロ連合
  7. PCT国際出願機能の生物材料寄託機関「IPOD」、「NCIMB」の機関名、住所を変更しました。
    生物材料寄託機関「NCYC」の住所を変更しました。
    生物材料寄託機関「NPMD」を新規追加しました。
    生物材料寄託機関コード「VNIIA」を「VNHA」に変更しました。

    「VNIIA」を選択していた編集ファイルを、Ver[03.23]以降のバージョンで開くと、「VNHA」に変換して表示します。
    但し、送信ファイル/受理済ファイルは、設定された内容のまま、「VNIIA」を表示します。

  8. PCT国際出願機能のチェック基準の変更について
    氏名編集画面で、「それぞれの指定国に対し少なくとも一人以上の出願人又は出願人/発明者を指定してください」 のチェックレベルを、エラーから警告に変更しました。

  9. PCT国際出願機能の氏名編集画面のレイアウトの変更について
    画面で入力した、国又は地域、郵便番号(、県名・米国州名)が英語住所に自動反映されることが明確に分かる様に変更しました。

  10. PCT国際出願機能の内訳編集画面の文言変更について
    内訳編集画面-明請要図編集画面の「図番」を、「要約書とともに提出する図の番号」に変更しました。

  11. PCT国際出願機能の表示・印刷機能の修正について

    • データによっては、PDF変換時に変換中のまま固まってしまう問題を修正しました。
    • 長い化学式中に、全角文字(例:δ)が含まれる場合、その文字の次で改行される問題を修正しました。
    • 図番(【図n】)を、全て行の先頭から表示するように修正しました。
    • 申立て2、3の項目「Ⅷ-2-1(i)」で、氏名又は名称の後に再び住所が表示される問題を修正しました。
    • 【発明の開示】の直後が段落番号の場合に、PDF表示時に「発明の開示」が表示されない問題を修正しました。
    • 編集時にバハレーン国を選択した場合の表示内容を修正しました。

  12. PCT国際出願機能の表示・印刷結果の原本保持について
    Ver[03.22]以前のバージョンで作成した送信ファイル、受理済ファイルを表示・印刷する場合は、 Ver[03.22]までの表示・印刷機能を使用しますので、レイアウトは変わりません。
    但し、Ver[03.22]以前のバージョンで作成した編集書類を、Ver[03.23]で表示・印刷した場合や送信ファイル作成を行った場合、 Ver[03.23]のレイアウトになりますので、頁数が変わる場合があります。

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Ver[03.22]の変更内容  2004.12.28

  1. 商標の標準文字に、従来の文字に加えて、以下の18文字も記載可能になりました。
    文字 名称  区点   S-JIS 
    読点 1-2 0x8141
    句点 1-3 0x8142
    感嘆符 1-10 0x8149
    平仮名繰返し記号 1-21 0x8154
    波ダッシュ 1-33 0x8160
    左シングル引用符 1-38 0x8165
    始め小括弧 1-42 0x8169
    終わり小括弧 1-43 0x816a
    始め亀甲括弧 1-44 0x816b
    終わり亀甲括弧 1-45 0x816c
    始め大括弧 1-46 0x816d
    終わり大括弧 1-47 0x816e
    始めかぎ括弧 1-54 0x8175
    終わりかぎ括弧 1-55 0x8176
    正符号 1-60 0x817b
    負符号 1-61 0x817c
    パーセント 1-83 0x8193
    単価記号 1-87 0x8197
  2. 国際出願のルートフォルダ直下に、送信ファイル中のイメージファイルと同名のイメージファイルがあった場合、 表示の際にルートフォルダ直下を優先してしまう問題を修正しました。

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Ver[03.21]の変更内容  2004.09.01

  1. 平成16年9月以降の、国際出願関係手数料の新料金に対応しました。

    手続の種類 要件
    国際出願手数料
    ・国際出願の用紙の枚数が30枚まで
       (旧)116,000円 → (新)123,200円

    ・30枚を超える用紙1枚につき
       (旧) 1,200円 → (新) 1,300円
    国際出願手数料の減額
    ・オンラインでした国際出願
       (旧)24,900円 → (新)26,400円

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Ver[03.20]の変更内容  2004.04.28

  1. PCT国際出願機能を追加しました。
    本機能は、Windows98,MEではご利用になれません。
    機能の詳細については、「マニュアル」をダウンロードして参照してください。
    使用上の注意事項については、「パソコン出願ソフトにおいて国際出願(PCT-RO)機能を使用する際の注意事項について」をご覧ください。

  2. 登録商標である旨を表す記載を「(登録商標)」のみとしました。「(R)」は使用しないでください。
    登録商標を使用する場合は、登録商標の直後に「(登録商標)」を記載してください。

    記載例:アイモード(登録商標)

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Ver[03.14]の変更内容  2004.03.31

  1. 料金改定について

    • 平成16年4月以降の新料金に対応しました。

    • チェック対象となる書類は、特許願、国内書面、出願審査請求書、出願審査請求書(他人)(※いずれも特許のみ)です。
      特許料納付書に関しては、この版では旧の料金で計算します。

    • 以下チェックでは判断できないケースでは、適正額を記載しても「警告」となる場合があります。その場合は再度料金を確認し、問題なければ「警告」を無視してください。
    書類名 条件
    特許願
    (A163)
    ・通常
     →16000円

    ・外国語出願
      →26000円
    国内書面
    (A1632)
    ・【出願の表示】の【国際出願日】がH16.4.1より前、又は【国際出願日】の記載が無く【国際出願番号】の年数が2004年より前の場合(※1)
     →21000円

    ・上記以外
     →16000円
    出願審査請求書
    (A1621)
    出願審査請求書(他人)
    (A1625)
    【出願の表示】に【国際出願番号】又は【国際出願日】の記載がある場合、又は【出願番号】が500001~699999の場合は、国際出願と見なし料金チェックを行わない。
    (国際調査報告が「JPO」「JPO以外」か不明のため)。以下、国際出願除くチェック仕様。

    (1)【請求項の数】の記載がある場合
      ・【出願の表示】の【出願日】がH16.4.1より前、又は【出願日】の記載が無く【出願番号】が2004年より前の場合(※1)
        →84300+2000×請求項の数

      ・上記以外の場合
       →168600+4000×請求項の数

    (2)【発明の数】の記載がある場合
      ・【出願の表示】の【出願日】がH16.4.1より前、又は【出願日】の記載が無く【出願番号】が2004年より前の場合(※1)
        →77300+9000×発明の数

     ・上記以外の場合
       →154600+18000×発明の数

    (※1)
    新料金適用の切り分けは、出願日に記載の日付で判断する。
    出願日の取得が出来ない場合は、出願番号の出願年で切り分けをする。

  2. その他の修正項目

    • 閲覧で、新規書類「通知書(出願審査請求手数料返還)」(書類分類コード:A1909)が追加されました。
    • 新規国名「東ティモール」(国コード:TL)に対応しました。
    • Ver[03.13]以前のバージョンでは、商標の「職権訂正通知書 (A4273)」「登録査定 (A401)」はオンラインで受信できません。
      発送待機件数を確認した時点で、紙発送の扱いになります。
      Ver[03.14]以降のバージョンであれば、オンラインで受信できます。

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Ver[03.13]の変更内容  2004.01.30

  1. 審判請求書の【審判の種別】に、「拒絶査定不服審判事件」「補正却下決定不服審判事件」を記載可能にしました。
    従来の「拒絶査定に対する審判事件」「補正の却下の決定に対する審判事件」で記載して頂いても問題ありませんので、ひな型の修正はありません。

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Ver[03.12]の変更内容  2004.01.09

  1. 重複登録商標について

    • 「重複登録商標に係る商標権存続期間更新登録願」のオンライン申請に対応しました。

    • 重複登録商標の場合は、受領書で、800001~899999の範囲の出願番号が振られます。

    • この出願に係る登録料の納付は、「商標更新登録料納付書」で行います。

    • 納付金額は、更新登録の申請の場合と同額ですが、「商標更新登録料納付書」には【商品及び役務の区分の数】が記載出来ない為、区分数が2以上の場合は、料金チェックで警告が出ます。その場合は、御自身で料金を確認してください。


      ≪注意≫
    • 「重複登録商標に係る商標権存続期間更新登録願」と、それに係る「職権訂正通知書(職権訂正)」は、[03.11]以前のバージョンでは表示できません。[03.12]をインストールしてから表示してください。

  2. 国名変更対応

    • 最新の国名に対応しました。「国名一覧」を参照してください。
    • 旧国名でも書式チェックを通りますが、表示の時は最新の国名になります。

  3. 国際出願番号の桁数変更について

    • 2004年以降に振られる国際出願番号の形式が変わりました。
      (この新形式の国際出願番号には、出願ソフト[03.10]で既に対応しています。)

      2003年まで 2004年以降

      PCT/XX99/11111
      (例:PCT/JP03/12345)

        XX   → 国コード2桁
        99   → 西暦の下2桁
        11111→ 一連番号5桁

      PCT/XX9999/111111
      (例:PCT/JP2004/123456)

        XX    → 国コード2桁
        9999  → 西暦4桁
        111111→ 一連番号6桁
            (1~359999の範囲)
  4. その他の修正項目

    • 「申請書類書き方ガイド」は「ひな型」と一緒に配付されるようになりました。
      本バージョンをインストールすると、
      <スタート>→<プログラム>→<パソコン出願ソフト3>→<申請書類書き方ガイド> のメニューは削除されます。
      「申請書類書き方ガイド」は、ひな型[03.12]をインストール後、
      デスクトップの「ひな型_03.12」アイコンをダブルクリック
       →「申請書類書き方ガイド」アイコンをダブルクリック
      すると表示されます。

    • 接続確認モードで起動した場合に、本番モードと混同しないよう、メッセージを出すようにしました。
      また、起動後も「接続確認モード」であることが判りやすくし、受領書のレイアウトも変更しました。

    • 閲覧で、XML系IB書類の編集に対応しました。

    • 主に発送・閲覧書類での、タグ編集基準の改訂に対応しました。

  5. 障害修正

    • XMLビューアで、閲覧書類中の添付物件の【物件名】が63文字を超えた場合に、添付物件が表示できなくなる問題を修正しました。

    • XMLビューアで、1行の文字数が4096を超えた部分に半角の&、#、’、”などのスペシャルキャラクタがあった場合に、正しく編集されない場合がある問題を修正しました。

    • SGML系の発送/庁内書類で、印刷時の左余白が、環境設定の値を反映していない問題を修正しました。

    • 1つのHTMLに、タブ(0x09)が500個以上あっても、エラーにしないように修正しました。タブは半角空白1文字に置換されます。

    • 発送目録に、分割番号のある登録番号が含まれた場合に、発送目録の解析で異常が発生する問題を修正しました。

    • 新資産の通信履歴で、複数選択して表示が出来ない問題を修正しました。

    • 旧資産の閲覧で、出願関連情報のみ書類目録メッセージが表示できない問題を修正しました。

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Ver[03.11]の変更内容  2003.08.25

  1. 新様式で【請求項n】が連番になっていない場合、エラーにせず警告とし、送信ファイルが作成されるようにしました。

  2. 【原出願の表示】【先の出願に基づく優先権主張】で、【出願番号】か【国際出願番号】と【出願日】が併記されている場合は、 出願日の「提出の○○願」の部分を表示/印刷しないようにしました。

  3. Win98/WinMEで文書入力した場合に、ごく稀に入出力異常が発生し、 入力チェック結果に「//application-body/abstract/pの取得に失敗しました。」というメッセージが出力される問題を修正しました。

  4. Win2000/XPで、XML系書類を印刷した場合に、NetWareなどのネットワーク環境によっては、 「このシステムではこの関数はサポートされません」というメッセージが表示され、印刷できない問題を修正しました。

  5. 【提出物件の目録】の【物件名】の通数が、正しく表示/印刷されない場合がある問題を修正しました。

  6. HTML変換をサイレントモードで起動した場合に、旧資産のSGML系書類の変換が正常に行なわれない問題を修正しました。

  7. PDFのチェックでバージョンを誤認し、「PDFファイルは、Acrobat3.0(バージョン1.2)と互換がなければなりません。 指定されたPDFはバージョン1.2ですので互換がありません。」というメッセージが出力される場合がある問題を修正しました。

  8. 【先の出願に基づく優先権主張】の補正で、【出願番号】【出願日】を併記し、【出願日】に四法を表す語を記載した場合に、 誤ったXMLが作成される問題を修正しました。

  9. PDFを表示した場合に、Acrobatが起動しているにも関らず「Acrobatが起動していない可能性があります」と出たり、 逆にAcrobatを複数個起動してしまう場合がある問題を修正しました。

  10. 旧資産のSGML書類で、書類中に【提出日】を記載していない受理済ファイルの場合、ヘッダの「提出日」が正しく表示/印刷されない問題を修正しました。

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