実用新案登録料納付書（年金）

　実用新案権者が、実用新案権を存続させる目的をもって登録料を納付する場合の実用新案登録料納付書（年金）の作成方法です。

　＜特例法施行規則様式第２１＞

説明１　記録項目の概要

　実用新案登録料納付書（年金）に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。

説明２　記録項目及び記録内容の注意点

• オンライン手続における書類作成上の注意点は、『電子出願の規約』の「ＨＴＭＬの規定」、「文字の制限」及び「イメージファイルの規定」を参照してください。
• 昭和６２年１２月３１日以前にした実用新案登録出願に係る登録料を納付するときは、【請求項の数】の欄を設ける必要はありません。
• 実用新案法施行規則第２１条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であって、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、【納付年分】の欄の次に【持分の割合】の欄を設けて「○／○」のように記録します。