弁明書

 却下理由通知に対する弁明をする場合の弁明書の作成方法です。

 <特許法施行規則様式第15の4>


説明1 記録項目の概要

 弁明書に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。

必須 【書類名】        弁明書
任意 【提出日】        平成25年 4月 1日
必須 【あて先】        特許庁長官殿
必須 【事件の表示】
 条件必須   【出願番号】     特願2012-499999
必須 【弁明をする者】
 条件必須   【識別番号】     300000001
 条件必須   【住所又は居所】   東京都千代田区霞が関3-3-3
 必須   【氏名又は名称】   特許株式会社
任意 【代理人】
 条件必須   【識別番号】     100000001
 条件必須   【住所又は居所】   東京都千代田区霞が関3-3-5
 任意   【弁理士】
 必須   【氏名又は名称】   代理一郎
 任意   【電話番号】     03-3123-4567
 任意   【ファクシミリ番号】 03-3123-4568
任意 【発送番号】       123123
必須 【弁明の内容】
 本願について「特許出願人が原出願のものと相違する」との理由で却下処分にする旨の却下理由通知を受領しましたが、原出願について平成24年12月1日に「実用株式会社」から「特許株式会社」への承継を内容とする出願人名義変更届を提出しておりますので、本却下理由は不当と思われます。


説明2 記録項目及び記録内容の注意点